http://youtu.be/7lB5oIvrWj8
　▲公式チャンネル：安倍内閣支持率急落はチャンス！ Tough times bring opportunity

　安倍内閣の支持率急落は、果たして安保法案反対派だけのせいでしょうか。今こそ支持率回復を期待して、安倍首相が大胆な政策を打ち出す時。私たちはそれを安倍首相に求める絶好の機会です。

　http://www.sankei.com/west/news/150728/wst1507280021-n1.html
　▲産經新聞：「安保法制反対デモ」授業で練習　准教授の処分検討　福岡教育大

　立命館大学の教授が学生十三人を引き連れて（巻き込んで）在日米軍基地に不法侵入した事件を取り上げた六月一日記事でも申しましたが、立命館をはじめ京都大学や法政大学、横浜国立大学などに限らず今や國學院大學や国士舘大学に至るまで全国どこの大学も「左翼と極左（本来左翼の基本である護国ではなくただの反日）だらけ」なのです。

　わが国の不幸は、左翼に愛国者が一人もいないことでしょう。

　教育者を教育する林崎和彦准教授が人権同和問題論の二十一日の講義中にしたことは、まぎれもない思想統制とそのための訓練であり、これほど「軍国主義的」行為はありません。

　現下の学生は、例えばスマートフォンからすぐに情報を拡散するので、教員が教室という密室を作り出して犯罪的行為に及ぼうとしても、不審に思った学生によってすぐにバラされるのです。

　福岡教育大学の対応は極めて誠実なほうです。すぐに林崎氏を呼び出し、全て講義の中止を決定したのですから、よほど学生たちから「おかしい」「なぜ『安倍は辞めろ』とか言わされるのか」といったクレームが届いたのでしょう。

　日本教職員組合（日教組）や全日本教職員組合（全教）で激しい政治活動を繰り返す学校教諭たちにしても、この種の卑劣なやり方がいつまでも通用するとは思わないでください。私たちを莫迦にするのもいい加減にしていただきたい。

　新しい国立霞ヶ丘競技場の建設計画を巡り、文部科学省の久保公人スポーツ・青少年局長が八月四日付で辞職することになりましたが、野党各党は「とかげのしっぽ切りだ」などと批判しています。

　しかし、計画の混乱を伝えるわりには責任の所在を不明確にしてきた報道各社とは違い、私は二十二日配信動画で明確に文科省スポーツ・青少年局と日本スポーツ振興センター（ＪＳＣ）の責任だと申しました。

　ですからこれは当然の顛末です。いざというときに責任を取るための「官」であり「長」なのであって、もしこのまま文科省の外郭団体ＪＳＣでの首切りがなければ、いよいよ下村博文文科相が辞任しなくてはなりません。

　先述のように報道各社が責任をあいまいに伝えてきたのは、恐らくいきなり下村文科相を辞任させたくてのことでしょう。視聴者への分かりやすさより破壊活動を優先するメディア企業がどこにあるものでしょうか。

　政府批判というのは、もっと論理的に行うものです。

　http://news.livedoor.com/article/detail/10406973/
　▲livedoor NEWS：村山元首相の反安保法制デモ参加　インドネシア記者は「理解不能」

　さて、その論理性を政治家自体が欠いているのではどうしようもありません。その典型が村山富市元首相であり、日本外国特派員協会（東京都千代田区有楽町）での会見では、村山元首相が破壊活動団体主催のデモに参加したことについて、インドネシア（尼国）の記者から「国のかつてのナンバーワンがやる必要があるのか」と問われる始末です。

　彼が聞こえる「国民の声」は一方的なもののみであり、ならば「国民の声を大事にして」だの「これをもって日本が本当に民主主義の国になる」だのとは言わず、あくまで自分の思い込みでやっていることと表明すればよいでしょう。

　自分とは違う意見を一切認めないという偏狭な性質は、ついに「なぜ（安倍晋三首相は）七十年談話を出す必要があるのか」という発言で全て露出し、自身が発表してしまったいわゆる「村山（五十年）談話」こそ不必要ではなかったかという大問題などお構いなしでした。

　私も「戦争のない世界を」という考えには賛成であり、ただ出鱈目を基に私たちを傷つけないでほしいと訴えているだけです。偏狭な危険思想なのは「反日」のほうだという自覚を、そろそろ身につけていただきたい。

【告知】　本日午後７時、ゴミ箱チャンネルにて動画を配信します。昨日配信動画でカットされた部分を公開します。と申しますのも、主題から逸れても大変重要なことを申していたからです。是非ご覧ください。
　タイトル「法的安定性ってなぁに？　国会の役立たずを名指し！ Legal stability?? 」

　http://youtu.be/IZjEjCkMWoo
　▲公式チャンネル：【パロディ動画問題】陰惨で怖いあかりちゃんvsヒゲの隊長 Holy crap!

　午前配信記事とはまた別の件で、メディア報道の問題を取り上げます。特にＴＢＳ（東京放送）とテレビ朝日の問題です。

　確かにいわゆる「安保法案」にはそもそもおかしな問題がとりついています。立憲主義に反しているだの、法的安定性がどうだの、それを申せば日本国憲法（占領憲法）の制定過程に瑕疵があることを立法府が認めている現実はどうなのか、と。

　反対するならまじめに議論し、自民党と真っ向勝負すべきなのに、そして安倍晋三首相はもう誰にも気兼ねせず憲法問題に取り組めばよいのに、一向にそうはなりません。

　そうなってもらっては困るという底意が野党やメディア企業を含む反対派にあるからこそ、一連の議論が全て出鱈目なのです。

　http://news.livedoor.com/article/detail/10401382/
　▲livedoor NEWS：航空ジャーナリストの後藤武氏が小型機墜落事故での結論ありきの報道を告発

　なぜか該当するツイッターの投稿を全て削除されていますが、バイク雑誌の元編集長で航空ジャーナリストの後藤武氏（ツイッター）が二十七日、深夜の報道番組から「調布飛行場が危ないという企画をやりたい」と連絡があり、｢それは他の空港も一緒でしょ？｣と丁寧に説明してたら来なくていいと言われた顛末を明かしました。

　私は昨年、韓国のテレビ局に同種の対応を受けたことがあります（動画参照）が、わが国も韓国も自分たちが勝手に立てた結論ありきで何が何でも番組を作ろうとしすぎです。だから捏造や歪曲がはびこるのではありませんか。

　それは「徹底的に作り込む」のとは違います。報道や情報を扱う場合は、むしろさまざまな意見を多く拾うことが重要です。いわゆる「オチ」があって、それに合わせて「ボケて」と言われれば私も面白がってボケますが、何の番組を作っているのか局の人たちは分かっているのでしょうか。

　目下「安保法案」と呼称しているものに関する報道でも、私たちは一事が万事この調子だと知った上で番組を見ないと、あとで「お国に……ではなくメディアに騙された」と国民総懺悔の日がくるのです。