http://www.sankei.com/world/news/150914/wor150914……
　▲産經新聞：【移民ショック】ドイツ、流入制限に向け国境検査を暫定復活　独内相「負担は連帯して分担すべき」

　九月九日配信動画の説明でも少し触れていますが、ハンガリー（洪国）で立ち往生していたシリア難民の大量受け入れを表明した独国は、まさに洪国らを非難して欧州連合（ＥＵ）加盟国が均等に難民を受け入れるよう、つまり独国だけに集中しないよう謀ったのですが、この策略には即効性の副作用がありました。

　独国の本音があっという間に明け透けになったのです。わが国はこれをよく見ておかなければなりません。

　結局はこれ以上の流入を制限すべく血税を投入して国境の入国検査を復活させ、かつてナチス党の方針で強制収容したユダヤ人約五万人を虐殺した場所とされる中部テューリンゲン州のブーヘンヴァルト強制収容所に難民を詰め込む始末です。

　連れてこられた難民たちの居心地は決して悪くないようですが、いわく因縁の場所と聞けば気分の良いものではありません。

　その東隣ヘッセン州のフランクフルトでは、トルコの国家主義者と親クルド人派の難民同士がデモで対立し、物騒なものを投げつけ合う事件まで起きています。現地警察は五十人の難民を逮捕しました。

　これが「きれいごとで覆ったそれなりの思惑」が招いた顛末です。わが国はこれを他山の石としなければなりません。

　 https://youtu.be/4QaD6-eoNx8
　▲公式チャンネル：消費税増税 参院選 橋下徹氏はこうなる！？ Paint a future

　平成２９年の消費税率１０％への引き上げと、それを前にした平成２８年の参議院議員選挙。大阪市の橋下徹市長の今後と公明党（創価学会）の動きについてもまじえ、そのゆくえに関する新たな情報をお届けします。

　是非ご覧ください。

　http://www.sankei.com/world/news/150912/wor150912……
　▲産經新聞：フィリピンで日本人６０人逮捕　不法就労の疑い　電話対応代行業　「半年間の実務研修中だった」と主張

　フィリピン（比国）で汚い商売の果てに大失敗といえば或る人物を思い出しますが、さすがに「日本人六十人もが不法就労の容疑で逮捕」と聞いて驚きました。

　この「ジャパン・インタートレード・コールセンター（ＪＩＣＣ）」社は、比政府公認の語学学校やオンライン英会話塾も経営する電話対応代行業ですが、恐らく語学留学生の実習の一環で電話対応業務をさせていたとみられます。

　いわゆる「グレー」といえばグレーなのですが、三日前には比国民への詐欺・恐喝容疑で中共人・台湾人六十九名が一斉逮捕されており、比国家捜査局（ＮＢＩ）の方針上の都合でやられたか、或いは公権力への賄賂が足りなかったかのどちらかでしょう。

　現地報道では、この会社が合法の事業であることは認められています。しかし、語学研修を「就労」とみなしたＮＢＩが日本人の就労ビザ（査証）がないことなどを理由に踏み込んだ結果でした。逮捕された留学生がかわいそうです。

　ところで、わが国では技能実習生の失踪などが増加し、法務省入国管理局によると韓国人・中共人の順に不法残留者が増えています。全体で六万人を超えているのです。

　彼らにグレーもへったくれもありません。やっていることが真っ黒です。一刻も早く国外退去にしなければ、そのまま不法な男女が出会って子供が生まれてその子の国籍が……といった人権問題に発展します。よほどかわいそうです。

　http://www.sankei.com/world/news/150912/wor150912……
　▲産經新聞：次期国連総長選出で「透明性」確保、安保理裁定の密室性に批判　女性候補も擁立へ

　実は誰がなっても従前より良くなることはないが悪くなることはまれにある、という連合国（俗称＝国際連合）の事務総長職。いよいよ選出方法が変更されました。

　これまでは十五カ国で構成される安全保障理事会が勝手に絞った一人の候補者を百九十三の全加盟国で構成される総会で任命するという形式でしたが、次期選出からは全加盟国が候補者リストとそれぞれの経歴などの情報を見られるようになり、全候補者への公開ヒアリングも行われます。

　それでも「カネ」の力で決まっていくのが連合国の軽い神輿なのでしょうが、少なくともこのような改正がなされた原因を、現職の潘基文事務総長は己の存在そのものにあったと反省しなければなりません。

　あなたがあまりにも莫迦だったから改正の要望が止まらず、ついに決議されたのですよ。

　安倍晋三首相もようやく潘氏を痛烈に批判しましたが、次期韓国大統領になれると思っている潘氏はお構いなしでしょう。二度とこの種の類いを選んでもらっては困ります。わが国政府は分担金の拠出などを見直すべきです。

　警視庁が鈴木貴子衆議院議員の赤松真次秘書を傷害容疑で逮捕したというのですが、何かひどい因縁をつけられたからではないでしょうか。酔って暴力を振るうような人ではないと思いますが……。

　http://www.sankei.com/world/news/150911/wor150911……
　▲産經新聞：中国政府系巨大企業トップの党籍剥奪、汚職容疑　企業買収不正を「微博」で暴露

　この産經新聞社記事は共同通信社の配信だと記されていますが、正確を欠いています。中共共産党国営の巨大複合企業「華潤集団」の宋林氏は「会長」ではなく「元会長（元董事長）」です。いつのニュースかと目を疑うような紛らわしい間違いです。

　宋氏は昨年四月、既に共産党中央規律検査委員会から重大な党紀違反を指摘され、会長を解任されています。いわば党籍剥奪に一年以上もかかったということですが、習近平国家主席の宋氏を追い詰めた当時の狙いは曽慶紅元国家副主席を失脚させることでした。

　因みに宋氏の後任には泣く子も黙る超巨大複合企業「招商局集団（チャイナ・マーチャンツ・グループ）」の傅育寧元会長が就くという分かりやすさが、まさに習主席の弱点になり始めています。

　先月初めには人民日報出身で「中国報業協会」の羅会文元秘書長の党籍が剥奪、立件され、先月末には人民日報傘下のニュースサイト「人民網」の廖玒（りょうこう）総裁と陳智霞副総裁が汚職の疑いで身柄を拘束されました。

　この他にも中共オリンピック委員会の副主席だった国家体育総局の肖天副局長もやられ、李鵬元首相の長女で「中国電力投資集団」の李小琳副総経理までもが北京から一歩も出られない措置を講じられています。もう枚挙に暇がありません。

　はっきり申し上げて、これらは全て中共の病み切った現状そのものであり、彼らが排除されても後に残るのは「焼け野原」のみです。

　そして、習主席の行いは必ず自らに返ってきます。中共が今より良くなることはありません。北京政府にまだ強引な力があれば持ち直すかもしれないと警戒しましたが、中共経済はいよいよ致命的に失速するでしょう。