http://www.sankei.com/premium/news/160307/prm160307……
　▲産經新聞：韓国海軍の済州島基地が中国海軍艦艇の拠点と化す日は来るのか

　軍事専門の野口裕之記者による産經新聞社七日配信記事は、米韓同盟の要所となる韓国海軍済州島基地について、韓国の「中共寄り」が再発すれば中共共産党人民解放軍海軍基地と化す危険性を指摘しています。

　それはさておき本日ここでは、露国と韓国、北朝鮮による「羅津ハサン・プロジェクト」が韓国政府の対北独自制裁によって全面的に中断される見通しが及ぼす影響をお伝えします。

　早い話が、ウラジーミル・プーチン大統領と朴槿恵大統領の合意によって始まった三か国（正確には二か国と一地域）物流事業計画がご破算になれば、露韓関係にひびが入るのはほぼ間違いありません。

　韓国政府の国務調査室がまもなく対北独自制裁案を発表するようですが、そこには北朝鮮に寄港した第三国船舶の入港禁止も盛り込まれると見られ、ただちに羅津ハサン・プロジェクトが韓国によって一方的に破棄されてしまうことになります。北朝鮮はともかく露国としては面白くありません。

　直近では、高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）配備問題で中韓関係がこじれ、この問題で露韓関係までこじれれば、まさに半島の南半分の分断国家に過ぎない不安定な韓国にとって致命的なまでに四面楚歌となります。

　それも何もかも朝鮮戦争の休戦状態のまま「南北融和（かつての太陽政策）」を謳い、中共にすり寄ったり、露国を巻き込んでみたりした顛末です。

　目下恐ろしいまでに強気のプーチン大統領にとって、本音では極東の些末な問題に過ぎないでしょうが、韓国の不安定な政治に振り回されるのは不愉快に違いありません。野口記者の言う「韓国の事大主義病」は常に発症しており、その症状の深刻さを物語っています。

　もちろん対北制裁はやむをえません。しかし、その目的を達成すれば他の大問題が起きるというのは、どの国も或る種の要因を抱えているとはいえ、わが国や韓国のように安全保障上の対米依存が強ければ強いほど大問題が巨大問題化します。

　これは米国が原因ということではなく、肝心要の政策を他国に委ねていると事大主義病を発症しやすいということであり、わが国の官僚組織が「従米」「屈中」「媚韓」に色分けされるのも同種の症状と申せるでしょう。他人事ではないのです。

　http://www.sankei.com/world/news/160305/wor160305……
　▲産經新聞：【中国全人代２０１６】李克強首相が「改革」を７０回連呼　標的は「ゾンビ企業」だが６００万人失業、社会不安の恐れも

　昨日記事で申した「日本銀行と財務省で目下「親中」の金融・財政工作が進められている」ことは、産經新聞社の経済を専門にする田村秀男特別記者の五日配信記事「Ｇ２０の勝者・中国と敗者・日本　中国に手を貸した財務官僚に呆れた」に詳しく出ています。

　中共が初めて議長国を務めた二十カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議の共同声明に関する分析記事のうち、私が思う最もおかしかった点を見事に洗い出したものです。

　簡単に申しますと、人民元の暴落を止めたい中共共産党にとって、国際通貨基金（ＩＭＦ）に約束させられた金融自由化の束縛から逃れる口実をわざわざ与える内容だったことでした。

　これで中共共産党が事実上の資本規制の横暴に出ても、Ｇ２０での決め事を盾にＩＭＦの指摘を逃れられます。各国も決して対中批判をしないでしょう。

　だからこそ、共産党大会に過ぎない全国人民代表大会（全人代）で習近平国家主席も李克強国務院総理も平然としていられる（※注）のです。私がかねがね「中共経済は確かに内需がほぼ死んでジリ貧だが、中央がとんでもないひねり技をやってくぐり抜けるかもしれない」と申してきた通りに展開しています。

　党人民解放軍の軍縮三十万人計画にしても、国防予算を減らしても李総理が「海洋強国化」宣言できるからくりは、海警局のいわば「準海軍化」を進めているからであり、ここがいわゆる「ブラックホール」になってるのです。

　そして、それに手を貸したのが日本の財務官僚たちでした。声明文の帳尻合わせは、各国の事務方がやります。わが国の官僚は、中共の都合のよいほうへ進むことをまんまと見逃し、むしろわが国の金融・財政政策が国際的非難を浴びかねないよう仕向けたのです。

　田村氏の言う「自損」とは、税収の自然増ではなくて徴税権力そのものを拡大させたいだけの財務省が自ら消費税率引き上げを諦めたかのような態度を取ったことであり、中共を助けてでもしたいことだったのかとわが目を疑いたくなります。

　※注　五日の李総理の演説で、彼が著しい汗をかきながら三十回以上も原稿を読み間違えるという異常事態がありました。党大会の直前にでも習主席に何かのことで脅されたりしたのでしょうか。経済政策の失敗だけが精神的抑圧の原因ではないでしょう。

　http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20160304/frn160304……
　▲zakzak（産經新聞社）：韓国メディア「白旗」に激怒　韓国外相、国連で演説も「慰安婦」で沈黙…

　改めて先月一日記事や十七日記事をお読みいただいた上で、くどいようですが申しますと、昨年末の日韓外相会談での合意に於いて、わが国が決して「軍の強制性」だの「性奴隷」だのを認めなかったと、韓国の尹炳世外交部長の態度が表しています。

　外務省の杉山晋輔外務審議官が先月十六日、連合国（俗称＝国際連合）欧州本部で公式に初めて「慰安婦の強制連行を裏付ける資料はない」「性奴隷は事実に反する」と説明したことは、日韓合意に違反していません。むしろ合意に沿ったからこそようやく報告できたのです。だから尹外交部長は沈黙しました。

　韓国の報道各社は、そのことが悔しいのでしょう。それは分かります。しかし、わが国に本社を置く報道各社（特に朝日新聞社）も悔しそうでした。実におかしな話です。

　あとは、日本銀行と財務省で目下「親中」の金融・財政工作が進められているように、外務省の「親韓」工作なのか日韓合意に於ける声明文の英語訳がおかしなことになっている点と、内閣がいよいよ整合性のなくなった「河野談話」をどう扱うのかという点について、安倍晋三首相の適切な指示が求められます。私たちが求めなければなりません。

　http://www.sankei.com/politics/news/160227/plt160227……
　▲産經新聞：ジュネーブに押しかけた左派活動家１００人は、保守派を「人間の壁」で封じて何を企んでいるのか？

　そして最後に、日韓合意に泣き叫ぶ韓国人破壊活動家と同列に並ぶ日本人破壊活動家たちの国際舞台に於ける暴力を知れば、日韓友好など程遠く、私たちがまるでもてあそばれるように日韓対立を煽られ続け、一方で無関心を、一方で「嫌韓」を表明するに繋がる原因と理解するに至るのです。

　会見の傍聴を破壊活動家たちに妨害され、差別的に排除された杉田水脈前衆議院議員や「なでしこアクション」の山本優美子代表は、ただ私たちのためだけでなく韓国人の名誉のためにも行動しました。

　その論理が分からない活動家は、どこまでいっても「破壊」活動家でしかないのです。

　http://www.sankei.com/politics/news/160304/plt160304……
　▲産經新聞：【辺野古和解】安倍首相が移設工事の中止を指示　「訴訟合戦で普天間基地が固定化されかねない」

　まず初めにお断りしておきますと、まだ情報が断片的にしか入ってきていないため、はっきりしていることだけ申します。例えば「沖縄県の翁長雄志知事の利権が仕上がるまでの猶予期間」といった想像の範疇を超えない不確定なことは、まだ申せません。

　報道各社は、安倍晋三首相が沖縄県向けの選挙対策で「受け入れたフリ」をしているだけでは、というような伝え方をしていますが、もちろん今夏までに衆参両院議員選挙を終えてしまうという公算に於いて、そう長期間にわたって「移設を我慢」する必要はないとは思っているでしょう。

　しかし、政府が最も普天間飛行場（平成三十一年二月運用停止予定）の移設工事を一旦中止しても問題ないと判断した理由は、そもそも先月から護岸工事の着手を見送っていたからです。

　一月二十九日付で国土交通省が港湾局などから技官を九人、防衛省に出向させた結果、埋め立て用資材の調達方法や工事そのものの進め方を見直す方針が決まっていました。

　その上で、あくまで平成三十二年十月までに終えられるよう計画が進められており、中央政府と沖縄県の訴訟まみれを放置してもよいことなどなく、ここで福岡高等裁判所那覇支部の提示した和解案に従って整理（地方自治法に基づく案件に一本化）したほうが、どうせ暫くはやらない工事でしたから丁度よかったのです。

　さらに翁長知事は、政府につまらぬ言質を取られています。浦添市沖への軍港機能の移設にも反対してきたくせに、つい「ではどこの早期返還を求めるのか」と政府・県の協議会会合（一月二十八日）で尋ねられ、浦添移設が前提の「那覇軍港」と答えてしまいました。

　二十四日の宜野湾市長選挙が終わったこの辺りから、政府が翁長知事への反撃を本格的に始めたのは確かです。今回の和解後に何か威勢の良い文句を述べていたようですが、もう翁長知事に後はありません。

　http://www.sankei.com/politics/news/160303/plt160303……
　▲産經新聞：【阿比留瑠比の極言御免】憲法改正で戦後終わらそう

　今月一日記事にもれなく登場した大谷昭宏氏が三日、朝日放送（大阪市北区）の報道番組で「憲法は国民のもの。権力者のものではない。安倍晋三首相は、権力者が勝手に改正できると大きな勘違いをしている。とんでもない」というようなことをかなり強い口調で発言したそうです。

　それは、昨日記事とも関連しますが、安倍首相が二日の参議院予算委員会で「憲法改正は在任中に成し遂げたいが……」という発言に対する大谷氏の私見でした。

　メディアの不公正問題とは別に、番組出演者が自由に私見を述べるのは構いません。私はそう思います。しかし、とんでもない勘違いや大きな間違いに訂正が入ることなく番組を続けたのは、朝日放送の問題です。

　まず発言内容の間違いを指摘できない社員アナウンサーにも困ったものですが、メディアのリスクマネジメントとして、諸説ある問題や国民的意見を二分するような事案を扱うことの多い報道または情報番組に於いて、だからこそ右派・左派それぞれの論客をスタジオに招いておくべきなのです。

　それを既存の報道各社は、多くの番組にほぼ左派、或いは単なる反日派の活動家しか出演させません。これまで言論の偏向という視点だけで問題視されてきましたが、私は前述の通りリスクマネジメントが全くできていないことのほうに問題があると考えています。

　番組として、放送事業者として大谷氏の誤った発言を訂正するよりも、その場で別の論客が「それは違う。安倍首相は、国民が憲法を変えたいと思っているかどうか、意見を表明できるよう立法権力が仕事をすべきだと提示している。つまり、改正案を出されて初めて私たち国民が投票できる。その当たり前のことを今までしてこなかったのは、立法権力の職務怠慢であり、むしろ私たちはそのことに怒っていい」とでも述べてくれれば、お詫びをしなくて済むのです。

　しかしながら報道各社は、最初からまるでお詫びするつもりがないばかりにリスクに対して鈍感になっています。それでも一たび、例えばフジテレビに対するデモ（平成二十三年）のようなことが起きてしまえば企業としての信用失墜が止まらず、とうとう視聴率（＝広告収入等）を稼げなくなって儲けを失うのです。

　本日は、大日本帝國憲法と日本国憲法（占領憲法）、戦後ではなく占領統治期と桑港（サン・フランシスコ）講和条約、内閣法制局の出鱈目な法解釈といった項目について、敢えて述べないでおきましょう。