https://www.change.org/p/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E5%9B%……
　▲Change.org（署名サイト）：山本太郎参議院議員を除名処分に！

　十九日記事で申したように、山本太郎参議院議員の行為は三項に「国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない」とある日本国憲法（占領憲法）二十条違反の疑いがありますので、こちらはその線で動いています。

　一方、占領憲法五十八条二項、国会法百二十二条、参議院規則二百四十五条の「院内の秩序をみだした議員」「議院を騒がし又は議院の体面を汚し、その情状が特に重い者」と規定される可能性がある山本議員は、懲罰委員会にかけられ、本会議出席議員の三分の二以上の賛成で除名に出来るのも事実です。

　署名開始からわずか一日で千人を超え、二十一日午前の段階でも四千人に迫ろうという勢いですから、ついでに自民党の大沼瑞穂議員を後ろから羽交い絞めにして引きずり倒した民主党の津田弥太郎議員に対しても、自民党や大沼議員だけでなく私たち国民も声を上げるべきではないでしょうか。

　今回の反対派の知性の低さはあまりにも酷く、法政大学の山口二郎教授の「安倍は人間じゃない（＝賛成派の基本的人権までも否定）」発言のほか、学生たちが掲げた「ＮＯ　ＷＡＲ！」の看板でおなじみの立教大学の西谷修教授は「（防衛産業を抱える）三菱のものは明日から鉛筆一本買わないことが大事！」と演説したことなども含め、痛痛しいものばかりです。

　西谷先生は、三菱鉛筆が「あの三菱グループ」ではないこともご存知なかったのでしょうか。これを意気揚揚とツイッターで取り上げた浅井企画所属タレントの岩上安身氏は、どうやら恥ずかしくなってひっそりと該当ツイートを削除していますが、確かに三菱は高い技術力のわりに欠陥だらけの旧財閥企業としても、とんだ言われようです。

　さて、この方たちはこれからどこへ行くのでしょうか。賛成派を見つけては「クズ！」と言い放つ排外・差別主義者、リベラルを装って他人の自由な意見をわざわざ拒絶する偏見の塊に、果たして明るい未来が待っているのでしょうか。

　http://www.47news.jp/CN/201509/CN2015091901001472.html
　▲47NEWS：鬼怒川砂丘、掘削中止を業者拒否　国交省「影響否定できず」

　とてつもない水害が発生して十日が経った茨城県常総市で二十日、災害派遣されていた陸上自衛隊の解団式が行われました。

　自衛隊のみならず警察や消防、海上保安庁まで出動して救助された市民からは、手元に「自衛隊のみなさん、ありがとう！」と書かれた紙が掲げられ、排水作業がほぼ終了した街中を去る自衛隊の車両を拍手と感謝の声が見送ったといいます。

　さて十一日記事で、鬼怒川の堤防決壊の一因だったのではないかとして取り上げた太陽光発電パネルの大規模設置（治水事業を仕分けしてしまった民主党政権下で推進され、ソフトバンクの孫正義氏らが事業化を企んだメガソーラー）について、やはり国土交通省は影響があったことを否定できないとしました。

　その上で、国交省関東地方整備局河川部は設置業者に昨年四月、「洪水時に（周囲の住宅などに）浸水する恐れがある」と掘削の中止を要請し、拒否されていたことを明らかにしています。

　いずれにせよ、昨年五月の市議会で掘削の指摘がありながら若宮戸地区在住市民への避難指示（避難勧告より強い）を出さなかった常総市、すなわち高杉徹市長の責任は免れないでしょう。

【お知らせ】
　本日より祝日が続きます。動画配信について、今週は月曜日と水曜日を休止し、木曜日と金曜日の配信とします。何卒ご了承いただき、過去配信の動画についてご覧いただけていないものがありましたら、この機会に是非どうぞ。→遠藤健太郎公式

　東洋大学総長の塩川正十郎元財務相が十九日、九十三歳で亡くなられました。衷心よりお悔やみを申し上げます。葬儀・告別式は二十四日正午より公益社千里会館。

　http://www.businessnewsline.com/news/201509180342220000.html
　▲BusinessNewsline：オーストラリア政府、次期主力潜水艦購入で国内生産の条件を提示・日本政府の提案は脱落

　豪州のトニー・アボット前首相を閣内から退陣に追い込んだマルコム・ターンブル前通信相が十五日、新しい首相になり、二十一日に新内閣を発足させます。

　アボット前首相は安倍晋三首相を相手に日豪関係を劇的に修復した立役者でしたが、ターンブル新首相はケヴィン・ラッド元首相と同様、或いはそれ以上の「屈中」路線をとる可能性を否定できない要注意人物です。

　と申しますのも、豪州で現在進められている全国ブロードバンド網（ＮＢＮ）整備計画について、司法・治安当局の反対意見を無視して中共共産党人民解放軍系の華為技術（ファーウェイ）などを参入させることに前向きとされており、現地報道ではターンブル新首相の長男の義父が中共共産党員ではないかとの情報があります。

　これに対し、ターンブル新首相が「（義父は）江沢民元国家主席と親しかったようだ」とまでは認めており、今回の（同じ自由党でも）大きな政権交代で豪州に何が起きるか分からなくなりました。わが国でもかつて日本新党や日本社会党、民主党から首相を出して他国から不安がられたのがよく分かります。

　よって、豪州がアボット政権下から国内製造にこだわってきた次期主力潜水艦購入計画で、わが国の提案が（実は政権交代に関係なく予想された通り）選に漏れたことは、政権交代を前にして決して悲報とは申せません。私たちの国は、仏国や独国ほど軍事機密の保持にも軍備の輸出にも全く慣れていないからです。

　しかし、ターンブル新政権による「日本外し」「中共贔屓」は、これ以外のわが国にとって外されると痛い分野で始まるかもしれません。日本企業は本当に要注意です。

　http://blogos.com/article/134790/
　▲BLOGOS：産経新聞社に記事の削除を求める文書を送りました 辻元清美

　http://www.sankei.com/politics/news/150916/plt150916……
　▲産經新聞：【緊迫・安保法案】「触るな！　セクハラだ！」の警告に鴻池委員長、入室できない状態つづく　元近鉄の石井議員も“冤罪”被害か

　ここでも十七日に上記産經新聞社配信記事を取り上げましたが、民主党の辻元清美衆議院議員はこれが出鱈目であると主張し、産經に削除を求めたそうです。

　で、産經と讀賣新聞社とフジテレビの該当する報道を出鱈目とするような記事もインターネット上に出回っているようですが、この傾向のある方がたが朝日新聞社の次に好きな毎日新聞社も以下のような記事を配信しています。

　　http://mainichi.jp/shimen/news/20150918ddm00301012300……
　▲毎日新聞：安保法案可決　良識の府、議場騒然　与党「やむを得ない」

　毎日の記者も「民主、共産、社民などの女性議員らが理事会室前で立ちはだかった。強行突破を試みる与党理事に『セクハラだ』とやじを飛ばし、鴻池氏らを理事会室に閉じ込めた。民主参院幹部は『女性が前面に出れば手出しできない。女性による安保反対は絵にもなる』と解説した」と書いていますが、これは削除を求めませんか？　産經だけをやり玉に挙げるとすれば、それはなぜですか？

　映像記録にも残っています。辻元代議士が叫んだかどうかはともかく、枝葉末節にこだわって反論してみせてはいますが、一部野党が暴力的且つ差別的な手法で国会の議論を軽視したのは間違いありません。

　参議院本会議で喪服を着て死者を弔うような態度で牛歩を続け、人の生死を国会で「ネタ」にして日本国憲法（占領憲法）二十条違反に及んだ山本太郎参議院議員もあまりに酷すぎて何から批判すべきか目眩がしそうですが、辻元代議士は彼よりはるかに先輩です。この「おふざけ」は通りません。

　産經に対して「辻元に対するバッシングを誘発するような記事」と言っておられますが、自ら自身に対するバッシングを誘発するような文書を公開してどうするのですか。

　それより自民党の大沼瑞穂議員が民主党の津田弥太郎議員に後ろから羽交い締めにされ、持ち上げて投げ飛ばされるなどの暴行を受け、けがをしています。しかもあの採決の時、決して委員長席周辺にいなかった大沼議員をいきなり津田議員が襲っていたのです。

　津田議員は産經の取材を無視したそうですが、大沼議員は訴えると言っています。非暴力主義政党を装う暴力団は国会に要りません。

　https://youtu.be/fSxkZcEz_9o
　▲公式チャンネル：安保法案成立後 どうする？ 国民の生活 Green shoots

　平和安全保障関連法案は野党の招いた混乱に与党が応酬し、ようやく成立します。十の現行法改正案が中心ですが、そのどこが憲法違反なのか、結局のところ野党の誰も、有識者の誰も明確にできないまま終了してしまいました。

　「こんな違憲なのが明白な法案を通すなんて」とおっしゃるそこのあなた、法理原則に従って憲法違反を説明できますか？　感情論で法律論を語るのは、法治国家であることを否定しているのです。

　「偉い人が言っているから」なのであれば、「人の好さそうなお兄さんが、お姉さんが……」といって詐欺商法に引っかかるのと同じではありませんか。日本国憲法（占領憲法）九十八条違反の容疑者である歴代内閣法制局長官の発言のどこに信憑性があるのですか。自分で考えましょう。

　日本の国会が周辺集会と同レヴェルのお祭り騒ぎに湧く間にも、米国は連邦準備制度理事会のジャネット・イエレン議長が全世界注目の懸案だった利上げ判断を見送りました。

　さぁ日本の経済はどうなる？　どうする？　与野党を問わず真剣に議論していただきたいのはこの重要課題なのです。