http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160317/k1001044599……
　▲ＮＨＫニュース：トランプ氏の大統領就任に備え 外務省が情報収集

　ようやく私が三日記事「まさかの大統領に備える」で申したことが報道されるようになりました。首相官邸からの指示が外務省に対してあったと思います。

　わが国政府にとって、仮に次期米大統領が民主党候補のヒラリー・クリントン前国務長官になっても大した人脈はなく、しかしながら共和党候補のドナルド・トランプ氏よりは遥かに彼女の情報を持っているでしょう。政府は、それほどトランプ氏の「日本人脈」を掴み損ねています。

　かつて「最後は金目でしょ」と言った、安倍晋三首相の信用を全く得ていない現経済財政政策担当相がいますが、トランプ氏こそ最後は金目です。太平洋防衛の日米連携が維持できるかどうかは、わが国のどこかに「トランプ・タワー」が建てられるか否かにかかっている（笑）のでしょう。

　http://www.sankei.com/politics/news/160317/plt160317……
　▲産經新聞：安倍首相が年内解散示唆？　「今年は大切な年」　日商会合で思わせぶりな発言

　で、この報道は、昨日記事で私が申したことと恐らく繋がっています。もう昨秋から「来夏は衆参ダブルかも」と申してきた私に「いやいや衆議院解散総選挙は、また十二月かも」と耳打ちする人もいるのですが、とにかく安倍首相にとって「今年は大切な年」であることに変わりがありません。

　だからこそ予算委員会では、「解散考えていない」「消費税率引き上げは予定通り」と言い続けているのでしょう。

　そもそも「自民党、なんか感じ悪いよね」と言ったのは、石破茂内閣府特命（地方創生担当）相でしたが、党の緩んだ印象を世間に与えるような法案の誤読問題を自ら起こしてしまいました。

　それを日本テレビ系列の報道番組が誤って「誤爆」と表記したそうで、世の中右を向いても左を向いても間違いだらけです。もう防衛相でもないのですから石破担当相がどこを誤爆したというのやら。

　しかしながら、そのような誤読よりも虚報の類いはもっとたちが悪いものです。朝日新聞社が九州電力川内原発（鹿児島県）周辺に設置された放射性物質の観測装置に関する誹謗中傷記事の中で、どうやら原子力規制庁の職員が言ってもいないことを書いたらしく、規制庁は訂正記事要請の検討をしています。

　朝日は、何度同じことを繰り返しても全く懲りないのでしょうか。

　http://www.sankei.com/economy/news/160316/ecn160316……
　▲産經新聞：スティグリッツ氏の消費増税反対発言　再見送りの「援軍」にも

　さて、ノーベル賞経済学賞受賞者で米コロンビア大学のジョセフ・スティグリッツ教授を十六日の国際金融経済分析会合に呼んだ首相官邸は、もちろん分かっていてやったことです。

　私は先月二十八日記事でも（くどいようですが）改めて申した通り、消費税率引き上げに反対します。その上で既に安倍晋三首相が再引き上げに踏み切らないほうへ傾いたとする見立ては、それなりの根拠を積み重ねて申したつもりです。

　彼は以前から、わが国の消費税率引き上げが与える経済への悪影響を説いていたため、安倍首相が（のちに）増税中止を判断したとする手段として用いられたと思われます。筋のよい手口でしょう。

　http://www.sankei.com/west/news/160314/wst160314……
　▲産經新聞：京大中核派事件で法廷異常事態　廊下を封鎖…「ナンセンス！」「すぐ釈放しろ」で「傍聴人全員退廷」の混乱に
　http://www.sankei.com/west/news/160315/wst160315……
　▲産經新聞：「『君が代起立』は教育滅ぼす」…大阪市立全小中４２４校に市民団体がメール　市教委「市方針と著しく異なる」と実施の徹底通知

　昨日記事の内容を踏まえた上でお考え下さい。特定思想の押しつけはいけませんが、教育公務員に対する国旗掲揚・国歌斉唱の職務命令の何が「教育を荒廃させる」のでしょうか。

　日教組が毎年の教研集会で喧伝してしまっている特定思想の押しつけこそ、とっくの昔から教育を荒廃させてきました。何度でも申しますが国旗や国歌は、特定思想ではありません。ただただ国旗と国歌なのです。

　何やら「教師と子供たちのための民主主義」を英文で名乗る市民団体の行ないは、中核派全学連の騒ぎ方と共通するものがあるように感じます。騒いでごねる、ごねて騒ぐ、と。

　わが国は、占領統治期から文化的荒廃が始まりました。大東亜戦争の顛末を受けて失う必要のないものまで奪われ、また自ら積極的にあらゆるものを捨てたことは、以前から申し上げているように「神仏分離に廃仏毀釈で応えた衆愚の時代」から何も変わらない（自虐的だが）わが民族の特性でもあるのです。

　私たちはまずこの特性をよく理解しておかなければ進歩しないわけですが、教育を荒廃させたきたほうも荒廃した教育を受けてきたほうも、一部にこのことを全く理解できない人たちがいて、それが「むしろ日本と日本人が大嫌いで悪く言い続けてきた人たち」のほうだからおかしな具合です。

　もう一度確認しておきますが教育公務員に国旗掲揚・国歌斉唱を徹底させたのは、大阪市の橋下徹前市長の明快な説明通り、教育委員会が全教育公務員に出した職務命令でした。つまり、お仕事です。

　まともに働かない大人の姿を見せてもよいという市民団体の訴えほど子供の教育に悪いものはありません。

　民主党と維新の党の新党名が「民進党」に決まったため、台湾与党に返り咲く正しいほうの民進党は、今後ここでは正式名の「民主進歩党」の表記で略称を用いないことにします。わが国の駄目なほうの政党との混同を避けるためです。

　そういえば民主進歩党の幹部が「民主党らが民進党になると、うちのイメージが悪くなる」と発言していたような……。

　http://www.sankei.com/west/news/160312/wst160312……
　▲産經新聞：「２人以上出産、女性に最も大切」大阪市立中校長が全校集会で発言　教委は処分検討

　ところで、この報道を既に目にされた方も多いと思いますが、皆さんはいかが思われたでしょうか。学校長も教育公務員ですから、個人の思想を子供たちに押しつけることに私は断固反対します。

　しかしながら、民主党や社民党（旧日本社会党）系の日教組と日本共産党系の全教で激しい政治活動ばかりしている一部の教育公務員が、日常的に個人の特定思想を子供たちに刷り込んでいることには沈黙しながら、大阪市立茨田北中学校の寺井寿男校長がごく平凡な人生を歩むことの大切さを説いた途端に騒ぎ出すのは、いかがなものでしょうか。

　そうです。寺井校長の講話では、女子だけが有する権利の素晴らしさを説き、男子もそこに大いなる価値を見い出して助け合うことの大切さを説いています。単に「女は子供を二人以上産め」などとは話していません。

　なぜ女性に「子を産もう」と言うと騒ぎ出すのでしょうか。そんなにいけないことでしょうか。特定の誰かを指して言ったわけでもなく、少なくとも寺井校長は、さまざまな事情（不妊症など）で子供が産めない夫婦のことについても優しく言及しています。それでも大阪市教育委員会に処分されるほどいけないことなのでしょうか。

　いえ、仮に処分されるべきだとしましょう。ならば日教組も全教も処分の対象です。しかも彼らは、懲戒免職に相当するほどの酷い押しつけを繰り返してきました。なぜか寺井校長だけが「魔女狩り」のように処分されるのは、絶対に間違っています。

　https://youtu.be/IRGAk_t3Rkg
　▲遠藤健太郎公式：日韓合意 河野談話撤回とクマラスワミ報告否定を！ Japan and South Korea hail agreement

　本日午後六時、表題の通り動画を公開します。是非ご覧ください。

　http://www.sankei.com/politics/news/160312/plt160312……
　▲産經新聞：元慰安婦が続々訪米、合意無効の訴え展開　会談の潘基文氏も弁解、国連関係者発言を追い風に

　連合国（俗称＝国際連合）女子差別撤廃委員会や人権高等弁務官の「反日」攻撃は、いかにも工作員がこれほどあからさまに正体を明かすわけです。さもなければ各国で進行中の人権蹂躙事案に全く言及しないままわが国の過去を巡る真偽不明の問題に、彼らがわざわざ触れたりしません。

　以前から申していますが、韓国人団体を利用して反日工作をしているのは、世界抗日戦争史実維護連合会のような中共の関連組織です。韓国政府の沈黙の横から女子差別撤廃委で反日を叫んだのも中共の鄒暁巧委員であり、これらに近い林陽子委員（戸塚悦郎氏と同じ弁護士）が「日本人として」わが国を貶める限り、各国は「日本の委員も言っている」となります。

　これらを踏まえた上で、本日夕配信動画で提示する課題に私たちが取り組まなければならないのです。

　http://www.sankei.com/world/news/160313/wor160313……
　▲産經新聞：中国最高裁「尖閣に司法管轄権」と主張、「国際海事司法センター」創設も公表

　残念ながらわが国の弁護士という職が有してしまった「いかがわしさ」と、中共共産党下の最高人民法院という「まがいものっぽさ」は、もはや共通のものとして扱うべきでしょう。

　決して法治国家でもないのに、人民法院の独裁権力者が何を言っても国際社会に通用しません。いかがわしさの片棒を担ぐこともあるわが国の最高裁判所にすら遥かに及ばない代物である、と私たちがそうはっきり認識しなければならないのです。