全日本空輸（ＡＮＡ）は二十二日午前、国内線システムがつぎつぎに障害を起こし、丸一日混乱が続きました。航空券の発券を司るホストコンピュータ内の四つのサーバーが全てダウンしていったというのですが、一体どこのクラッカーの仕業でしょうか。

　日本航空を絶対に利用しない某官僚が怒っています（笑）

　さて、仏国の首都パリで起きた昨年の二度にわたる破壊活動（テロリズム）を経て、欧州連合（ＥＵ）本部がある白国（ベルギー）でも、首都ブリュッセルに在白中東系外国人の多いモレンベーク地区を抱える多くの国民の間で漠然たる不安が募っていました。そして、ついに二十二日午前（日本時間夕）、それは起きたのです。

　ブリュッセルに近いザベンテムのブリュッセル国際空港で二度の爆発があり、一時間後にはブリュッセル・メトロのマルベーク駅でも爆発が起き、死傷者は合わせて二百人を超えています。

　テロ組織「ＩＳＩＬ（またはＩＳＩＳ　自称イスラム国）」が犯行声明を出したようですが、欧州各国の出方によっては非平和的手段に訴え続けるということでしょう。

　http://www.sankei.com/politics/news/160322/plt160322……
　▲産經新聞：政府が「共産党は破防法調査対象」と答弁書を閣議決定

　党をあげて「権力側の出方によっては非平和的手段に訴える」という理念を掲げる日本共産党は、だからテロ組織ということになってしまうのです。

　昨夏のいわゆる「安全保障関連諸法案」に反対する運動を軽く支持してしまった人たちにすれば、まさか日本共産党が警察から破壊活動防止法（破防法）による調査対象組織との認識を受けているとは、よもや思いもしないでしょう。

　しかしながらこれが共産党の正体であり、民主党と維新の党の「元さや」合体政党は、それと共闘しようというのです。わが国にはまともな左翼リベラル派がなく、残念でなりません。

　連合国（俗称＝国際連合）の潘基文事務総長が「北阿モロッコは西サハラを占領した」などと吐き捨てたばかりにモロッコが激怒し、西サハラ住民投票のための連合国支援団への三百万ドル規模の財政支援を中止、駐在していた連合国職員ら八十四人全員に退去を要求、ついに二十日午後、一人を残して全員が撤退してしまいました。

　潘事務総長は、西国（スペイン）の統治から領有権放棄の経緯、約四十年の混沌とその複雑極まりない原因を全く知らないのでしょう。今更ながらお話にならないほど不勉強な人です。

　この報は、あまりわが国で取り上げられていないようですが、島根県隠岐郡隠岐の島町竹島を不法占拠している自国のことばかり優先してきた氏に申したいのは、まずこの問題に「韓国は竹島を不法占拠した」と言ってみなさい、と。無知蒙昧のまま訳知り顔でモロッコを非難する前に……。

　二十年以上にわたって駐在し、住民投票の実施を探ってきた連合国の立場を一瞬で破壊した事務総長こそ、今すぐ撤退してもらわねばなりません。

　http://www.sankei.com/west/news/160321/wst160321……
　▲産經新聞：シャープへの出資減額打診　鴻海、５００億～１０００億円　業績懸念、月内契約遅れも
　http://www.sankei.com/world/news/160321/wor160321……
　▲産經新聞：米中ホテル買収戦争　米マリオットが買収額上げで反撃　負ければウェスティン、シェラトンが中国資本に

　さて、この二つのまるで別分野のニュースは、或る点で繋がっています。まずシャープ買収問題については、先月二十九日記事で「郭台銘会長を相手にするときは、基本的に中共国有企業の董事長や総経理とでも話をしているつもりでいなければ莫迦をみます」と申した通り、郭会長の背後に中共共産党のカネがあって、そこが出し渋ったからこそこの展開になっているのです。

　そして、スターウッド買収問題については、昨年十一月八日記事で「中共企業をつま弾きにするべくマリオットが（資金面でも）米政府と組んでやったこと」が米中の買収合戦に発展したということに他なりません。

　習近平国家主席は、腐敗した国有企業にもメスを入れると宣言して党内の反感を買い、辞任工作まであると（私の聞いた限り）噂されていますが、安邦保険集団を使って中共が米国の内側から侵略を始めたことに米政府が宣戦布告したようなものです。

　太平洋沿岸の複数自治体は、既に中共系に押さえられていますが、米政府は今後、逆襲に打って出るかもしれません。もう一度申しますが、これは単なるホテル業界の再編話などではないのです。

　世間は祝日なのですね。本日は、春分の日の振り替え休日だそうで、皆さまいかがお過ごしでしょうか。靖國神社の桜の木は、花を咲かせ始めたのでしょうか。

　目下、初めて拝見した時から「鼻の形がおかしい」と思っていた某情報番組コメンテーターの「何もかも詐称」事件に世間はご執心のようですが、民主党と維新の党の「元のさや」騒動ほどどうでもよいことです。

　しかしながら松島みどり元法相（東京十四区）に対する省庁職員の評判が悪すぎます。過去に何か身勝手な振る舞いでもしでかしたのでしょう。

　今月九日の衆議院外務委員会に於ける態度（岸田文雄外相の隣で首を振り回して居眠り、無関係な読書、ガラケー見放題）は、確かに目に余ります。あの有様では、もう誰も庇わないでしょう。

　ところで、まだ安倍晋三首相のことを独ナチス党のアドルフ・ヒトラー総統に喩えてはしゃぐ人がいました。テレビ朝日系列『報道ステーション』の古館伊知郎氏です。

　思想偏向はともかく、この方には『ニュースステーション』の久米宏氏ほどの能力はありませんでした。何をどう突っ込んで見せるかというセンスが全くないのです。

　かつてＮＨＫ時代の木村太郎氏が、日本航空機１２３便墜落事故を緊急に報じる際、会見を始めた日航本社の映像よりも発表された乗客名簿の読み上げを優先したというようなセンスが、古館氏にも日本テレビ系列『ニュースＺＥＲＯ』の村尾信尚氏にも、現在どこのどなたにもありません。

　まず自分たちこそが「プロパガンダ放送をしていないか」或いは「国民の思想誘導を画策してはいまいか」といった反省に立ち、左を向こうが右を向こうが戦時下報道と同質に堕ちている自らを大本営発表にでも喩えてみてはいかがでしょうか。

　http://www.sankei.com/premium/news/160319/prm160319……
　▲産經新聞：【舛添知事定例会見録】韓国人学校への都有地貸与「ソウル市への恩返し」　批判の声も…「政策判断は私の判断だ」

　東京都が十六日、旧都立市ケ谷商業高校跡地（新宿区矢来町）を韓国人学校の増設用地として韓国政府に有償で貸し出すと発表して以来、都庁に三百件近い苦情の電話が鳴り響いています。

　そのほとんどが、空いた都有地は保育所や介護施設などに優先的に割り当てるとしていた都の方針に反していることを指摘したものでした。

　日本共産党や民主党がいわゆる「保育園落ちた　日本死ね」騒動に便乗していることを考えますと、舛添要一都知事（自公推薦）のこの政策判断も徹底的に非難しなければ筋が通りません。

　しかしながら恐らく彼らは、なぜか「韓国に貸してあげる話」ならば沈黙するのではないでしょうか。新宿区は都内でも公立保育所が特に足りないところですが、舛添都知事は政策の優先順位をつけ間違えています。それでも野党が何ら追及しないとしたら……。

　ところが、この話には続きがあります。東京維新の会の柳ヶ瀬裕文都議会議員（大田区選出）によりますと、舛添都知事が記者団に「新宿区からそういう（保育所に使いたいという）話は聞いていません」と答えたのは、真っ赤な嘘だったと分かりました。

　http://yanagase.org/2016/03/18/%e8%88%9b%e6%b7%b……
　▲やながせ裕文：舛添知事の反論。韓国人学校より保育所をつくれ！その２

　柳ケ瀬議員が新宿区に確認して判明しているのは、新宿区長が昨年六月の区議会定例会でこの都有地の継続使用を打診したところ、都から「要望は受け入れられない」と断られたということです。

　その時には既に、都民の社会福祉より韓国政府に貸すことを優先する舛添都知事の指令が下っていた可能性があり、昨年末の日韓合意を遂行できてもいない韓国政府と、仏国や印国の人びととのおつき合いの話を意図的に混同させて説明する舛添都知事は、明らかに都民ではなく朴槿恵大統領のほうしか向いていません。

　むろん韓国人学校の困難を解決するために一切手を貸すなということではなく、無理を通して道理を引っ込め続けていると、やがて誰のための政治なのか分からなくなるということです。

　http://www.bloomberg.co.jp/news/123-O47TJM6TTDS301.html
　▲ブルームバーグ：プラザ合意に似た「上海合意」が存在する可能性、一部アナリスト指摘

　先月上海で開かれた二十カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議について、米ブルームバーグが複数の経済アナリストの意見を基に「非公表の上海合意があった」との見方を記事にしました。

　難しい話はやめましょう。簡単に申します。

　つまり、米ドルの安定のために各国が為替に協調介入するということで、ここで上海合意に似たものとして例に挙げられた昭和六十年九月の「プラザ合意」も、わが国（中曽根政権・竹下登蔵相）が当時の米国（レーガン政権・ジェームズ・ベイカー財務長官）の「双子の赤字」とまで言われた財政赤字と貿易赤字を解消するべく意図的に円高ドル安になるよう操作させられたようなものです。

　ところが、仮にも上海合意なるものがあったとすれば、中共は一体米ドルのためにどれほど手痛い犠牲を払う約束をし、会議後数週間にわたって実行したというのでしょうか。

　中共は昨年、人民元の切り下げを断行して世界市場を驚かせました。中共経済の停滞が始まったのですから当然だったのですが、上海合意なるものでは、日欧米が帳尻を合わせることで中共人民元の「大幅切り下げ抑圧」を緩和させようという目論見があったと思われます。

　七日記事でも申しましたが、中共共産党主導の出鱈目な経済政策を主要国が追認しており、日本が一方的に「不利の道」を歩まされたプラザ合意とは全く似て非なるものと申さざるを得ません。

　それもそのはずです。以前にも申しましたが、中共指導部が常に考えてきたことは、決して日本（プラザ合意）のような目には遭わないということであり、特に日米中が事前に協議して或る種の（米利上げの中断、日欧のマイナス金利を限定的にといった）結論に至った可能性はあるでしょう。

　確かに中共の習近平国家主席は、目下危機的な状況にいます。しかし、占領統治期の日本国憲法（占領憲法）体制を継続しているわが国ほど売国的なことをしなくて済んでいるとも申せましょう。

　今のところ国際会議で日本以上に「莫大な割を食って国民を路頭に迷わせた」経験は、どこの国の政府もしていません。他国の事務方は、占領憲法に忠誠を誓ってなどいないからです。

　何が「上海合意」なものか。