女優の川島なお美さんが二十四日、胆管癌で亡くなられましたが、北斗晶さんの乳癌から脇のリンパ節への転移が心配でなりません。癌の摘出手術は無事終わられたそうですが、これから抗癌治療が始まります。元気に復帰されんことを願ってやみません。

　http://www.sankei.com/economy/news/150923/ecn150923……
　▲産經新聞：消費増税と同時導入に意欲　負担軽減策で公明党税調会長

　いわゆる「安保法案」で公明党（創価学会）にかなりの負担を強いたため、安倍晋三首相は税制問題で彼らに華を持たせようとじらしているのかもしれませんが、自民党側の役者があまりにも大根無能では困ります。

　その最たる存在が元「小沢一郎の側近」こと自民党税制調査会の野田毅会長です。

　軽減税率の導入には確かにいくつかの議論（対象品目の選定とインボイス＝明細・領収書の導入、そもそも必要かなど）を要しますが、野田会長の口ぶりは「公明党にも嘘をつく自民党」という印象を聞く者に与え、安倍首相が注意すべき態度ではないでしょうか。

　安倍首相は二十四日、党総裁として経済政策の強化（新三つの矢）という方針の骨格だけを示しましたが、もちろん中身はこれからです。

　そのうち「名目国内総生産（ＧＤＰ）を六百兆円規模に」という方針があり、昨年度で約四百九十兆円でしたから、名目でもこの目標は大きな衝撃を与えました。分かりやすく申しますと、私たちの給与が二割増しになるような方針ということです。

　この目標を達成するには内需を回復し、国内生産への回帰をさらに促して海外市場に売り込まなくてはなりません。そのためには消費税率の再引き上げが必ず足かせになるのです。

　かつて自民党には消費税導入時の山中貞則税調会長（旧通産相）という、当時の竹下登首相の命を受けて議論に入れば「全員落選覚悟で議論せい」と言い、旧大蔵省が推してきた五％案を蹴り飛ばして三％に決めた「税調のドン」がいました。

　旧日本社会党の土井たか子衆議院議員は当時、鹿児島の選挙区にまで乗り込んでいって山中氏を「庶民の敵」と切り捨てましたが（結果山中氏は落選）、村山富市内閣で五％への税率引き上げを「ご異議ありませんね」と決めたのは土井氏が衆議院議長の時です。

　山中氏のように、財務省が何を言おうが自分で決められる政治家の何と少ないことでしょうか。

　https://youtu.be/nj6wAqiy9HQ
　▲公式チャンネル：朝日新聞 毎日新聞の大誤算 Great mistake of Japanese media

　いわゆる「安保法案」の成立後、報道各社から関連報道がほぼ姿を消した理由は、一体何なのでしょうか。よしんばそうなればよいと願ってきたであろう安倍内閣の思惑に沿うはずもなく、彼らがそうせざるを得なくなった大誤算がありました。

　是非ご覧ください。

　独フォルクス・ワーゲンの不正発覚事件は、恐らく欧州経済に大きな影響を与えます。

　http://www.sankei.com/world/news/150921/wor1509210040……
　▲産經新聞：中国外務省、日本課を廃止　「対日政策に変更なし」

　いわゆる「安保法案」の報道が惨めなほどほぼ姿を消し、中共の習近平国家主席の訪米と忌憚のない意見を交換し合った（＝揉めに揉め倒した）日露外相会談に関する報道が顔を出しましたが、まずは中共からいきましょう。

　実は習主席の訪米は、今月三日に北京で開かれた「抗日戦勝七十年記念行事」と同様に出発前から大失敗です。

　と申しますのも、全米の関心は日程が重なったローマ教皇（法王）の訪米にあり、ゆえに北京政府は教皇の訪米日程のほうをずらすよう米政府に要請したにもかかわらず、全く相手にされなかったために他なりません。

　習主席は初の国賓待遇で迎えられはしますが、外交儀礼上は天皇陛下とローマ教皇の下位にある習主席に対し、教皇のほうの日程をずらすよう米政府に要請したこと自体が大間違いです。まるで安倍晋三首相の訪米日程を優先して「教皇に退いてもらって」と日本政府が頼むようなものでしょう。ありえません。

　さて北京政府は、なぜ外交部亜州局から日本課を廃止しなければならなくなったか、当然事情を死にたくなるほど分かっているわけですから焦ったほうがよいでしょう。

　単純に「中共の日本外し」と見るのはいけません。外交部が対日政策を形式上主導させてもらえなくなったということは、共産党人民解放軍参謀部や党統一戦線部などの対日工作機関から「弱腰の役立たず」と見下されてきたからで、いわば「反日をやりたい連中のやりたいように任せる」という方針が過激化することを意味するのです。

　つまり、中共の軍靴の音はますます大きくなり始めたということなのです。

　http://www.sankei.com/politics/news/150921/plt150921……
　▲産經新聞：共産党が「国民連合政府」構想　参院選での統一戦線呼びかけ　民主・岡田代表ら早くも前のめり…　野党再編加速か？

　日本共産党に「国民連合政府」で「統一戦線」などと提案されると、もはや「革命共産主義統一政府で国家転覆を企む」にしか聞こえません。一部の「（左翼リベラルの皮を被った）ただの反日派」には受けが良いとしても、推測で物を申して恐縮ですが、多くの国民はこの言動に恐怖を覚えても決して支持などしないと思います。

　これまでの政治の歩みより一層危険度が増したのは、いつもながらの解釈改憲で誤魔化しただけの自民党ではなく共産党や民主党らの態度のほうでしょう。

　この人たちは「中共の軍靴の音」だけ聞こえない都合のよいお耳をお持ちのようです。

　http://www.sankei.com/politics/news/150922/plt150922……
　▲産經新聞：「人権ないがしろ」辺野古移設で反対訴える　国連人権理で沖縄知事　日本政府反論

　以前にも「人権派リベラルの皮を被った破壊活動家たちの巣窟」と指摘した連合国（俗称＝国際連合）の人権理事会（瑞ジュネーヴ）で、なぜ現職都道府県知事初の演説が沖縄県の翁長雄志知事に許されたか、落ち着いてよくお考え下さい。

　断っておきますが、私はいわゆる「安保法制」にも「辺野古移設」にも疑問を呈してきた者です。そのような人間にさえ言動のおかしさを疑われるこれら反対派とは一体何者なのか、ということに尽きます。ここがわが国柄を守りたいか、日本を外国に売り飛ばしたいかの決定的な違いの表れではないでしょうか。

　もちろん翁長知事の「人権」をはき違えたプロパガンダ演説に対し、駐ジュネーブの日本政府代表が反論し、沖縄県名護市の我那覇真子さんが「沖縄が先住民の土地だと主張することで沖縄を独立に導こうとする人たち、それを支持する中国こそが地域の平和と安定を脅かし、人権への脅威だ（原文まま）」と反論しています。

　我那覇さんは、二十六歳の若さで沖縄県民のもう一つの声を正しく発信しようと立ち上がった方です。

　明日は動画配信と中共の新しい気になる動きについて取り上げます。

　https://www.change.org/p/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E5%9B%……
　▲Change.org（署名サイト）：山本太郎参議院議員を除名処分に！

　十九日記事で申したように、山本太郎参議院議員の行為は三項に「国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない」とある日本国憲法（占領憲法）二十条違反の疑いがありますので、こちらはその線で動いています。

　一方、占領憲法五十八条二項、国会法百二十二条、参議院規則二百四十五条の「院内の秩序をみだした議員」「議院を騒がし又は議院の体面を汚し、その情状が特に重い者」と規定される可能性がある山本議員は、懲罰委員会にかけられ、本会議出席議員の三分の二以上の賛成で除名に出来るのも事実です。

　署名開始からわずか一日で千人を超え、二十一日午前の段階でも四千人に迫ろうという勢いですから、ついでに自民党の大沼瑞穂議員を後ろから羽交い絞めにして引きずり倒した民主党の津田弥太郎議員に対しても、自民党や大沼議員だけでなく私たち国民も声を上げるべきではないでしょうか。

　今回の反対派の知性の低さはあまりにも酷く、法政大学の山口二郎教授の「安倍は人間じゃない（＝賛成派の基本的人権までも否定）」発言のほか、学生たちが掲げた「ＮＯ　ＷＡＲ！」の看板でおなじみの立教大学の西谷修教授は「（防衛産業を抱える）三菱のものは明日から鉛筆一本買わないことが大事！」と演説したことなども含め、痛痛しいものばかりです。

　西谷先生は、三菱鉛筆が「あの三菱グループ」ではないこともご存知なかったのでしょうか。これを意気揚揚とツイッターで取り上げた浅井企画所属タレントの岩上安身氏は、どうやら恥ずかしくなってひっそりと該当ツイートを削除していますが、確かに三菱は高い技術力のわりに欠陥だらけの旧財閥企業としても、とんだ言われようです。

　さて、この方たちはこれからどこへ行くのでしょうか。賛成派を見つけては「クズ！」と言い放つ排外・差別主義者、リベラルを装って他人の自由な意見をわざわざ拒絶する偏見の塊に、果たして明るい未来が待っているのでしょうか。