http://www.sankei.com/politics/news/150925/plt……
　▲産經新聞：２８日に日露首脳会談開催　菅官房長官が発表　北方領土問題が主要議題に

　二十四日記事で日露関係に後日言及するようなまとめ方をし、コメント欄に頂戴したお尋ねに「来日中のニコライ・パトルシェフ連邦安全保障会議書記と谷内正太郎国家安全保障局長との会談結果をまとめてから」とお答えしましたので、大変お待たせしました。

　露国のウラジーミル・プーチン大統領と安倍晋三首相の会談は日本時間本日未明に開かれ、パトルシェフ＝谷内会談の成果が発揮されました。まずセルゲイ・ラブロフ外相と岸田文雄外相の会談が実際どうだったか申しましょう。

　わが国のほとんどの報道が揉めに揉め倒したように伝え、ラブロフ外相は「領土問題は一切話していない」と述べて岸田外相をうんざりさせた様子ばかりが報じられました。

　しかし、私の知る限り外相会談のほとんどがいわゆる「北方領土問題」に時間を割かれたのです。しかも、私が特に麻生内閣の頃から領土帰属の国際法上有効な大原則で交渉するよう要望してきたこと、すなわち千島列島全島と南樺太の帰属はわが国にあるという前提を日本側が主張していることも分かりました。

　ところが、露国側がこれにどう応えたかは全く教えてくれません。今更ながらの伝家の宝刀「機密保護に抵触する」を振り回すのです。

　しばらくこれほど神経質な理由が判然としませんでしたが、日露首脳による電撃的解決以前に情報がわが国から漏れることを露政府が極度に嫌がっており、ゆえにラブロフ外相のあの態度を招いたと理解しました。

　そして、これまで何度も話し合ってきたパトルシェフ氏と谷内氏の会談によって実は露国側が提案してきた本日の日露首脳会談が決まり、パトルシェフ氏に同行したイーゴリ・モルグロフ外務次官と杉山晋輔外務審議官の外務次官級協議の再開も決定したため、プーチン大統領の訪日日程もまもなく発表されるに違いありません。

　露政府は目下、シリア問題に大手をかけようとしています。バッシャール・アル＝アサド大統領側を支援してきた露国は、大規模な武器弾薬の提供で反政府派を一掃しようとする一方、反政府側を裏口から援助してきた米政府が「それら武器弾薬がアル・カイーダ系テロリストに横流しされていた」事実の発覚で手を引きかかっているのです。

　安倍首相は日本国憲法（占領憲法）第九条で交戦権が否定されている（占領統治国の求める戦争に反対できない）にもかかわらず、以前米政府に対して対シリア攻撃の協力を事実上拒否し、日露首脳会談の継続を主張しました。この「違憲状態」を誰が咎めるというのでしょうか。

　プーチン大統領が訪日前に米国で安倍首相に会いたがったのは、まさに米国でこのことを確認したい思惑があったからに他なりません。安倍首相も分かった上でのことでしょうし、いわゆる「安保法案」の悪影響などほとんどないのです。

　産經新聞社をはじめ未だ露国への否定的感情を隠さない政治論壇が存在しているのは承知していますが、プーチン大統領との日露講和を逃せば当分その機会はやってきません。ほかの政治家に適当な人物が見当たらないからです。

　この件については、安倍首相の本気を邪魔しないでください。

　https://youtu.be/7fkyBxaX4zk
　▲公式チャンネル：世界遺産の旅 吉水神社秋季大例祭 スーパームーン【特別篇】 World Heritage, Yoshimizu Shrine & Supermoon

　南朝皇居・吉水神社は二十七日、秋季大例祭（例大祭）を斎行しました。佐藤素心宮司はますますお元気で、私は宮司に促されるまま例祭後の直会（なおらい）で安全保障法制と日本国憲法（占領憲法）の問題についてお話させていただきました。

　その後、たくさんの方にお声をおかけいただき、この場をお借りしてまずは感謝申し上げます。

　今回はそのような私の話ではなく、公式動画の特別篇です。

　大例祭の模様を一部ご紹介し、特に佐藤宮司が奏上された祝詞にこそ「全世界よ、聞け！　これが日本の心であり、祭祀だ」という、まるで下品に申せば「どうだ、まいったか」という、どうしても皆さんに聞いていただきたい部分がありましたので、たった五分少少の動画になっていますから、是非ご覧いただきたいと思います。

　はっきり申しますと、このような筋を通して実力行使に出るのと薄汚い策略ばかりなのとでは、全く戦い方が変わるに違いありません。

　わが国は今度こそ勝たねばならないのです。（←戦争の話ばかりだと思えば大間違いです）

　https://m.facebook.com/story.php?story_fbid=10206535895388……
　▲井植美奈子 Facebook：津田弥太郎議員が大沼瑞穂議員に突如暴行を加えたその前日、私達の友人の大野泰正議員は、鴻池さんが閉じ込められていた理事会室前で津田弥太郎議員から、顔面に思いきり唾を吐きかけられました……

　デイヴィッド・ロックフェラーＪｒ．が設立したセイラーズフォーザシーの一般社団法人日本支局の井植美奈子理事長は二十七日、自身のフェイスブックで、参議院の特別委員会理事会室前で十六日に一部の野党が起こした混乱の中、民主党の津田弥太郎議員が自民党の大野泰正議員の顔面に唾を吐きかける暴行に及んでいたことを明かしました。

　まず目がいってしまうロックフェラー云云はさておき、井植さんの指摘が事実であれば、同時に自民党の石井浩郎議員に「（一部の野党が盾として悪用した女性議員に対して）セクハラだ」などと騒いだ挙げ句、その翌日に特別委員会室で自民党の大沼瑞穂議員に暴行をはたらき怪我を負わせただけではなかったようです。

　既に参院の山崎正昭議長に「次は容赦なく議員を辞めてもらう」と厳重注意された山本太郎議員もひどかったですが、この津田議員とは一体何者でしょうか。私の不勉強もありましょうが、今回の院内暴行事件以前に在日韓国人のための政治活動（該当する議員連盟に所属）以外で実績を伺ったことがありません。

　と申しますより、このような人物が厚生労働政務官だった民主党野田政権とは一体何だったのでしょうか。

　津田氏は来年の参院選挙で改選組ですが、支持母体の労働組合「ＪＡＭ（旧ゼンキン連合・旧全国金属機械労組）」が津田氏の出馬を否定しており、このまま引退ということなのでしょうが、もう二度とこの種の典型的労組専従候補を当選させたくはありません。

　何よりこのまま引退させてよいのでしょうか。国会議員の不逮捕特権は国会会期が終われば消えます。明らかな暴行は免責特権にも当たりません。

　記念すべき第七十回国民体育大会「わかやま国体」並びに第十五回全国障害者スポーツ大会「わかやま大会」は二十六日、天皇陛下と皇后陛下の御臨席を賜り、和歌山市の紀三井寺陸上競技場で総合開会式が開催されました。国体会期は十月六日まで、大会会期は十月二十四日から二十六日までです。

　http://www.sankeibiz.jp/macro/news/150926/mcb150926……
　▲Sankei Biz（産經新聞社）：ディーゼル車衰退招く恐れ　「クリーン」技術　裏切られたユーザー

　二十四日記事の冒頭で「独フォルクス・ワーゲン（ＶＷ）の不正発覚事件は、恐らく欧州経済に大きな影響を与えます」と申しましたが、好況を牽引した欧州型経営の一つのモデルが崩壊しつつあります。

　かつて東京都の石原慎太郎知事がいわゆる「ディーゼル規制」に踏み切った際、単なる締め出しではわが国のディーゼル開発が取り残されるのでは、という声がありました。

　一方、京都大学の今中忠行名誉教授らの研究により炭酸ガスと水から効率的に石油を合成するクリーン技術が開発されるなど、むしろわが国の問題はメタンハイドレートしかり、これらを商業化する過程（＝行政と未だ残る産学の不一致等）にあると分かります。

　さて、ＶＷの排出ガス不正操作を暴いた国際清浄交通委員会（ＩＣＣＴ）は、韓国の現代自動車と仏国のルノー、スウェーデンのヴォルヴォの各対象車種も再来年導入のさらに厳しい排ガステストを通過できないと指摘しました。

　わが国の自動車産業は間違いなく世界をリードしていますが、余計な機能を搭載させがちな電器産業も含めて各国の市場調査がいい加減で、パナソニックなどはこの反省に立って国柄に応じた顧客要望の事前調査を徹底し始めたようです。

　二十五日記事で申したように、安倍晋三首相が打ち出した「名目国内総生産（ＧＤＰ）六百兆円規模に」という方針は、安倍政権の残り三年で内需回復と例えば高付加価値産品の輸出戦略を猛烈な成長ベースに乗せない限り絶対に実現しません。

　ところで、今回のＶＷ不正発覚事件で難を逃れることに成功したのは日本のスズキでしょう。先月にＶＷとの資本提携を解消すると発表した直後の発覚で、既に保有していたＶＷ株はポルシェ自動車ホールディングスに売却されます。

　この最中でもスズキの売却益は取得時のほぼ倍です。スズキは伊国のフィアットからもラブコールを受ける成長企業に他なりません。

　新興国にも通用する日本の軽自動車は、米国にどんな難癖をつけられようとも素晴らしい製品なのです。

　米連邦議会下院のジョン・ベイナー議長が二十五日、自身所属の共和党内から受けていた議院運営手法への不満をかわしきれず、十月いっぱいで議員ごと辞職、引退すると発表しました。

　なるほど安倍晋三首相がホルムズ海峡の危機想定を外すよう要望したことを呑んでくれたのは、このためだったのか……。（七月十七日配信動画・九月十六日配信動画参照）

　http://www.sankei.com/world/news/150926/wor150926……
　▲産經新聞：【米中首脳会談】オバマ氏、企業を狙った中国のサイバー攻撃に懸念伝達　南シナ海問題は平行線

　二十四日記事でも申したように、訪米出発前から大失敗が決定した中共の習近平国家主席。そのわりには米ザ・ボーイングの７３７型機二百五十機とワイドボディー機五十機を発注し、同社の機体組み立て工場を中共国内に設ける契約までしたではないか、との声もあるでしょう。

　正確には、ボーイングと契約したのは旅客機リース企業「中国航空器材集団」や大手国有銀行系リース会社「工銀租賃」などで、大手旅客機関連メーカー「中国商用飛行機」がボーイングとの共同出資で合弁会社を設立し、工場を作るという内容です。

　ついでに国家発展改革委員会もボーイングとの間で戦略協力強化の合意文書をかわしています。大抵のわが国報道は「米中の政冷経熱」などと報じていますが、決してそう単純ではありません。

　中共は「世界の下請け工場」として完全に行き詰まり、人口に関係なく内需は委縮しきっています。前出当ブログ記事コメント欄にもある通り、中共が欲しいのは特に日米の技術それ自体なのです。これなくして李克強国務院総理主導の成長戦略などもはや微塵も達成しえません。

　しかし、わが国報道が「爆買い」と銘打った習主席の経済外交をもってしても、米国株も上海株も急落しました。ボーイングの株価が下落したのも、中共国内工場での組み立てに対する不安が賭博師にまで見透かされたようなものです。

　トヨタはいよいよ人気車種「プリウス」の中共生産をすべてやめ、国内生産に切り替えます。被害が出た天津大爆発事件も効いたでしょう。

　米中首脳会談は穏やかなものになりませんでしたが、政治分野だけでなく経済分野でも中共と組むことが冷ややかな反応しかもたらさないのです。

　それでも彼らの手口をなめてはいけません。かつての三洋電機や目下の東芝のように弱った日本企業が狙われることに変わりはなく、わらを掴んで首を絞められたくなければ、せめて溺れていても掴んでよいわらと駄目なわらを選別するぐらいのしたたかさを私たち側が持っておかなければならないのです。