韓国最高裁判決から３か月、盗まれた対馬の仏像戻らないまま…前住職「返還の情報全くない」

【読売新聞】　長崎県対馬市の観音寺から韓国人窃盗団に盗まれた仏像について、韓国大法院（最高裁）が所有権は観音寺にあると認めた判決から２６日で３か月を迎える。いまだに仏像は戻っておらず、その兆しすら見えていない。前住職の田中節孝さん（７…

(讀賣新聞社)

　まず「韓国も法治国家だから戻ってくるのは間違いないはずだが」が間違いなのです。しかし、私たち国民の多くがこれと同じ韓国に対する間違った認識を共有してきたと思います。

　うんざりするほど繰り返される北韓（北朝鮮）派左翼による対日ヘイトクライム（憎悪差別扇動犯罪）は、大法院さえ平然と国際法も国際慣習法もを破ってでも行なわれてきました。北韓工作員だった文在寅前大統領による司法人事で、それが可能だったのです。

　三権分立が全く機能していない韓国で、未だ法治は実現していません。法院も検察も、政治工作や財閥のカネで「何とでもなる」と、多くの韓国国民自身が知っています。

　わが国政府は、一体何をしているのでしょうか。残念ながら、この件を問いただしていますが何もしていません。韓国の無法を知りながら、外務省が強い態度（返還なき場合の制裁措置項目などを提示）に出てもいないのです。

　一寺院に韓国人窃盗団やその周辺が犯したヘイトクライム被害の矢面に立たせるのは、無理があるでしょう。このままでは、盗まれた仏像は返ってきません。わが国政府は、危機感をもって対応するよう求めます。

「自虐史観はなくすべき」日本在住の歴史研究家、マックス・フォン・シュラー氏著「アメリカ人が語るアメリカが隠しておきたい日本の歴史」（1/2ページ）

　日本在住のドイツ系米国人歴史研究家、マックス・フォン・シュラー氏が近著『アメリカ人が語るアメリカが隠しておきたい日本の歴史』で、先の大戦に対する日本の「自虐…

(zakzak：夕刊フジ｜産經新聞社)

　いわば仏像一つでここまでこじれるのは、第一に、日清戦争や日露戦争に勝利した大日本帝國の力を借りようと、併合条約まで締結した大韓帝國（李王朝）が日本の近代戦初の「（正確な表現はともかく）敗戦」を目の当たりにし、今度は「美國（米国）万歳」と韓民族らしい事大主義を全開にしたためで、第二に、米軍の対日統治方針として、極度に日本人を恐れた米政府が徹底した贖罪意識を日本人に植えつけるよう指示したことで、その方針に韓民族の事大が大いに利用されたためです。

　よって日韓関係を最初にぶち壊したのは、米国でした。ところが、韓国戦争（朝鮮戦争）の勃発で「これでは具合が悪い」と方針転換した米政府でしたが、韓国人の中にこの誤った対日意識が延延と残り続けたのです。

　その片割れが北韓であり、太平洋侵略のために日米韓関係の親密を許さない中共が今や対日ヘイトを主導しています。つまり、ヘイトに屈するということは、日韓両国民が中共産党と北韓にひれ伏すことを意味するようになりました。

　米民主党政権が米中関係の親密化を模索した時、これまでにも何度か前出記事にある「自虐史観」をわが国に再確認させるような態度に出られたことがありました。日米関係が冷えた瞬間です。

　私たち国民は、もう二度とこのような誤った歴史観、国家観に振り回されてはなりません。靖國神社を参拝するのに「ゴミみたいな文句をぬかす阿呆」がいるようでは、わが国の本当の発展はないのです。「あなたの言っていることはゴミですよ」とはっきり言いませんと。

「３股交際発覚でテレビ界から引退」若新雄純氏が3カ月前に交際女性に送った「クズすぎるLINE」を公開 　送信後にブロックして逃亡

　複数の女性との交際トラブルが発覚したことで、慶應大学特任教授を辞職し、テレビコメンテーターの仕事からも身を引くと「週刊新潮」の取材に答えた若新雄純氏…

(週刊新潮｜新潮社)

　早稲田大学政治経済学部の川勝平太元教授（現静岡県知事）の件は、どこも報じないのでしょうか。これほどさまざまな人物の過去を「ほじくり返し」ているというのに。

　私はもう、報道権力が放つ情報番組や報道番組をまともに視聴していないので、報じられたこの人物が何者かは全く存じませんが、いくつかの地方自治体の事業にも携わっていたらしい程度の男ですと、低俗な週刊誌も叩きやすいのでしょう。

　川勝知事が叩かれないのは、スズキのおかげかもしれません。記者も呆れるほど訳の分からない会見を連発していても、報道権力とて広告を引き揚げられたらおしまいですから。

　しかし、卑怯卑劣な極左暴力活動家の桐島聡容疑者が罪を償わぬまま死亡した一連の報道の影響で、警察庁指定重要指名手配一覧の「桐島の隣」だった金成行（通名＝金澤成樹）容疑者が昨日、殺人未遂容疑で逮捕されたように、私たち国民の目は誤魔化せない。

仏全土で高速道路を抗議封鎖、インフレや安価な輸入品で農家が怒り

フランス全土で２９日、インフレや安価な輸入品、生活支援への対応を求めて政府に圧力をかけるため農家が高速道路をトラクターの長い列で封鎖し、猛烈な怒りを表明した。農家の抗議行動は既にドイツやポーランドなど他の欧州諸国で発生。フランスにも連鎖した形だ。６月の欧州議会選挙を控え、極右勢力は農家の支持を一段と集めて議席を拡大する情勢…

(ロイター通信社)

　さて、静岡県のように左翼・極左の類いに権力を握らせると、ろくなことがありません。仏国は、欧州でも優れた農産国の一つでしたが、エマニュエル・マクロン大統領になって劣悪化し始めました。

　いわゆる「マクロン与党」とされる再生（旧前進）党は、中道を謳い、マクロン大統領自身が左翼であることを否定していますが、それでも「進歩的、革新的だ」と述べていることから、間違いなく極左です。左翼と右翼は、現在の仏国民議会（下院に相当）から始まった分類ですが、彼のこうした発言は、既成概念の打破を国民的支持を得る「言語」にしようとしただけのほとんど無意味な立場表明でした。

　それでも仏国は、まだまだ食糧自給率の高い「確かな国家」ですが、このままマクロン大統領の無能無策を許していますと、わが国ほどにまではいかないまでも、もしもの時に国民が餓えてしまう国家へと転落しかねません。

　農業を守ることが「既得権益」「成長しない産業の無駄な保護」のように言う人がいますが、これはとんだ間違いです。わが国の場合、自民党が農業協同組合（ＪＡ）を守るだけで、農家にはコメの減反で補助金を出したりするから勘違いされてきました。

　国民に対する基本的安全保障とは、まず食糧を自給することであり、その上に国家防衛力（軍事力）がなければいけません。これらが「国民の生命、財産を守ること」なのです。

　仏国から欧州全域へと拡がり始める農家の怒りを目の当たりにした欧州委育会は、偽善で始めたウクライナ産品の輸入を制限する方向へ舵を切るようですが、自ら戦火を招いた汚職政権を助ける必要など初めからありませんでした。

　わが国も米国や中共に弄ばれ、配慮して、自国の農産品を守ることを放棄し、一時はそのわずかな国産品すら中共に買い負けを起こしていたほどですから、大いに反省しなければならないのです。

　日本ボクシング連盟（アマチュアボクシングの競技統括団体）の山根明前会長が一月三十一日、大阪市内の病院で亡くなられました。衷心よりお悔やみ申し上げます。

　ボクシングは、実は五輪大会出場などを目指すアマチュアのほうがプロよりも何かと厳しいのですが、山根前会長がわが国のアマ選手育成に大いなる力を発揮してきた分、氏を超えられない指導者たちが「体制転覆」を画策して、いわゆる「奈良判定問題」を起こした際、山根前会長の言動や出自を中傷する声がありました。

　読者の中にも山根前会長に批判的意見があるかもしれませんが私は、山根前会長でなければ成しえなかったことをよく聞かされていましたので、あの転覆劇の顛末を今でも気の毒に思っています。連盟は、あれからよくなったかと申せば、結局大きな力を失ったままです。

　政界でも財界でも、時に大志を抱いた「ブルドーザーのような」人物が或る閉塞した状況を文字通り打破するもので、まして国家を動かす大きな決断は、そのような人物にしか成しえず、余人をもって代えがたい指導者がいます。残念ながら、岸田文雄首相のことではありません。

　それが良くも悪くも、贈賄側に逮捕者がいない事件で旧隠匿退蔵物資事件捜査部（東京地検特捜部）に消された日中国交正常化の田中角栄元首相であり、台湾訪問を目前にして暗殺された中共包囲網（クアッド）提唱の安倍晋三元首相でした。

事務次官通達違反認めず＝靖国参拝、陸幕副長ら戒告―防衛省

　陸上自衛隊の小林弘樹陸上幕僚副長らが勤務中に休暇を取り、靖国神社（東京都千代田区）に参拝した問題で、防衛省は２６日、組織的な参拝を禁じた事務次官通達違反はなかった…

(時事通信社)

　さて、昨日記事の末尾で「全国の警察官に謝って」と申しましたが、十三日記事で取り上げた件の最終見解が防衛省から示されていましたので、もう一度この問題について、私たち国民が政府へ提言すべきことを申します。

　まず、わが国、私たち国民を守るために闘った、闘わずにはいられなかった、闘わざるをえなかった、さまざまな想いを胸に散った先人たちの御霊が祀られている靖國神社を参拝することは、何人からも何一つ制限されるいわれがありません。

　よって靖國神社は、未だ果されない「官軍」に対して「賊軍」とされた英霊の御霊も、直ちに合祀すべきです。今はもう言葉として存在しない「Ａ級戦犯」の合祀が問題なのではなく、官軍の立場でしか合祀していない姿勢に問題があるのです。

　そして、同じくわが国を、私たち国民を守るために自然災害を含む「見えない敵（現行憲法＝占領憲法下では「見ざる敵」か）」と闘っている自衛官が靖國神社を参拝しただけで処分の対象になるような国家なら、今すぐ畳んでしまえばよろしい。

　陸上自衛隊の幹部に丸腰で靖國へ行けと言うのですか？　公用車の使用は当然であり、仮にも首相以下閣僚が永田町から九段下まで一人ずつ徒歩で参拝したら、私たち国民は何と言いますか？　「どんな危機管理しとるんか」と。

　最後に、やはり昭和四十九年十一月十九日公示の旧防衛庁事務次官通達（殉職隊員の合祀などの項目）を直ちに廃止しなければいけません。この種の「ゴミみたいな」通達は、内容の間違いを認めるよう強く申し入れましょう。

　すべての自衛官に謝って。

「北方領土への日本の感情　何とも思わない」　露メドベージェフ氏、岸田首相演説に反発

ロシアのメドベージェフ国家安全保障会議副議長は３０日、岸田文雄首相が施政方針演説で対露制裁の維持や北方領土問題の解決後に日露平和条約を結ぶ方針を堅持する姿勢を…

(産經新聞社)

　これは、いつもながらの露国による「煽り」なのですが、ドミートリー・メドヴェージェフ前大統領は、いかんせん外交手腕が三流で、正しい口のきき方を知りません。このようなものの言い方ですと煽りに失敗して、つまり、つぎつぎに関係が破綻していくだけなのです。

　そちらが私たち日本国民の「感情など知ったことか」と言うなら、岸田文雄首相も「露政府の誤った認識など知ったことか」と返すだけ（返せないでしょうが）であり、口汚く「哀しいなら切腹すれば」とまでののしってきたのですから、こちらも「ウォッカをがぶ飲みして早く死ねば」とでも言い返さねばならない「外交上の事件」と位置づけることができます。

　日露講和条約が締結されない限り、現状日露間で締結された国際法上有効な条約では、千島列島全島と南樺太はわが国の領土です。「力で獲った」などという話も、講和が成立していない以上、主張する資格が露国にはありません。

　その事実を露政府に分からせようともせず、いわゆる「四島返還」だの、挙げ句には「二島返還」だのとわが国政府が口にするから、メドヴェージェフ氏のような頭の悪い者に勘違いさせてしまうのです。

　こうなれば、露国に対して「大東亜戦争を終わらせる気があるのか、何ならもう一度やるということか」と煽ってみましょう。現行憲法（占領憲法）で米軍に「お伺い」を立てなければならないような外務省に、そのような芸当はできないのでしょうが。

　だから占領憲法と日米安全保障条約（在日米軍基地提供条約）では、私たちの領土すら取り返せないのです。ウラジーミル・プーチン大統領は、この「戦後体制」を打破すると思った安倍晋三元首相となら対話を重ねたのに、その気配がないと知ってわが国を信用しなくなりました。

　そうしたプーチン大統領の方針に沿って、露政府がたびたびわが国を煽ってくるのですが、それにしてもメドヴェージェフ氏は、外交感覚そのものがありません。今回の発言は、明らかに暴力行為であり、前例のない抗議を重ねる覚悟で対処しなければ、もう本当に（実は露国が困るほど）日露関係が終了してしまうのです。

「人種や肌の色を理由に職務質問するのは違法だ」　外国ルーツの男性らが国賠提訴 – 弁護士ドットコムニュース

人種や肌の色、国籍など、外国ルーツの特徴・外見を持つことだけを理由として、警察官が職務質問するのは、人種差別を禁止した憲法14条などに反して違法であるとして、男性3人が1月29日、国や東京都、愛知県を相…

(弁護士ドットコム)

　さて、毅然とすべきは、この問題でも同じです。令和三年十二月十六日記事でも申しましたが、わが国警察の職務質問は、警察官職務執行法に基づいて「日本人」「外国人」「日本国籍を有する者」「外国籍の者」を問わず、私たち国民の暮らしの安全を守るために行なわれています。

　それを「レイシャル・プロファイリング（人種などの属性に基づいた捜査）」などと異常な切り取りに及んでわめき始めたのが、最近の左翼・極左訴訟ビジネスの一つです。一儲けの活動利権のために、何かのことに「ちょっとムカついた」らしい外国人に左翼・極左が群がって炊きつけ、商売しています。

　ならば「日に何度も職質を受けるんだが」という日本人のためには、なぜ誰も立ち上がらないのでしょうか。

　旧年八月三十日記事で取り上げた、職質に抵抗して警察官の頭をドライバーで突き刺し、逃走した外国人は、違法滞在だったからこそ暴れて逃げました。こうした違法行為を摘発するために、毎日のように少ない人員と予算で警察官諸氏が寒い冬も、暑い夏も、街中へ出て職質の要不要を見計らっています。

　私たち国民が暮らしの安全を求めて「違法滞在が増えすぎている。何とかして」と訴えながら、一方で「外国人が職質を受けてかわいそう」などと言うのは、全く話が通りません。このような提訴をしたこと自体、全国の警察官に謝って。

　二十七日記事で取り上げたばかりでしたが、東アジア反日武装戦線の「さそり」に所属していた桐島聡容疑者が昨日午前、入院先の医療法人徳洲会湘南鎌倉総合病院（神奈川県鎌倉市）で死亡しました。七十歳でした。

　これで四十五年以上に及ぶ卑怯な逃亡の全容（支援者の存在など）、現在の思想信条や「反省の意思はあったか否か」といった警視庁が聞き出したかったことは、すべて地獄の底へ葬られてしまったのです。同県藤沢市内の潜伏先は、トタン屋根のみすぼらしい家屋でしたが、もしこれで「逃げきれた」と思っていたなら、死をもってしても許せません。

　今なお存在する極左暴力集団のほとんどが高齢化しているようですが、私たち国民のみならず世界中の人びとを巻き込んでふるわれ続けた暴力を、二度と起こさせないために、まずはわが国が対日ヘイトスピーチ（日本憎悪差別扇動＝反日）に毅然と対処することです。

漫画家の死亡めぐる過熱報道を懸念、厚労省指定の一般社団法人がマスコミに注意喚起 – 弁護士ドットコムニュース

漫画家の芦原妃名子さんの死亡が1月29日に報じられたことを受け、厚生労働大臣指定の一般社団法人「いのち支える自殺対策推進センター」は同日、メディア関係者に向けて、WHO（世界保健機関）による『自殺報道ガ…

(弁護士ドットコム)

　さて、昨秋改変期（十月から十二月）に日本テレビ放送網で放送されていたドラマ『セクシー田中さん』の原作者で漫画家の芦原妃名子（本名＝松本律子）さんが昨日、栃木県日光市の川治ダムで亡くなられていたのが発見されました。自ら命を絶ったと見られています。

　芦原さんが事ここに至るまで発信されていた内容については、産經新聞社該当記事などをご参照いただくとして、映画化やテレビドラマ化に於ける原作の改変は、決して珍しいことではありません。原作者の自殺を引き起こした問題の本質は、そこではないはずです。

　要は、芦原さんと脚色の相沢友子さんとの間に立っていた本作のチーフプロデューサー（制作主任）の三上絵里子さんが、芦原さんの注文を相沢さんにどう伝えていたのか、それが「私たちには分からなかった」と芦原さんが書き遺していた状況は、そもそも映像化作業に於いて正しかったのかどうか、日テレが再発防止にそれこそ命を懸けて取り組むべきであると断じます。

　芦原さんと相沢さんのそれぞれ認識の齟齬が生じていたのは、芦原さんが自ら経緯説明しなければならなかったことからも明らかで、その責任はすべて日テレにあったはずです。

　阪急阪神東宝グループの宝塚歌劇団・宙組で活躍していた有愛きいさんが自殺した際にも申しましたが、やたら「コンプライアンス（法令遵守）」を言う企業や団体に限って組織内統治が破綻しており、いわゆる「ほうれんそう（報告・連絡・相談）」がなっていないどころか、問題が起きてもすぐに隠蔽してしまいます。

　よって何度でも同じ間違いを繰り返し、隠蔽して「事なきを得る」ため、本人たちは事の重大さに気づいてもいません。或ること（社員や関係者の自殺など）がきっかけで表沙汰になっても、なお隠蔽しようとするのです。

　隠蔽と申せば、著名人の自殺報道の度に顔を出してくる厚生労働相指定の一般社団法人いのち支える自殺対策推進センター（ＪＳＣＰ）とは、一体何でしょうか。これも連合国（俗称＝国際連合）に仕える思想で運営されている厚労利権団体そのものでしょう。

　起きてしまった悲劇に慌てて蓋をしてしまえば、再発防止の議論が成立しません。一種の言論弾圧です。

　現下のテレビ局は、自ら放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）を作り、言論や表現の自由を規制してきました。実は発信者としてあるまじき態度です。

　巨大な報道権力が言論弾圧を主導し、その腹いせに「安倍政権に介入された」などと騒いでみせて私たち国民の目を問題の本質から逸らせ、そのくせ官僚の利権に迎合しておこぼれにあずかろうとする……それが今、私たちの目の前にあるテレビや新聞の正体なのです。