日本を中国に差し上げる？政府
第二百六十六代ローマ教皇フランシスコ台下が昨日、崩御されました。外交儀礼では、最高峰の天皇陛下に次ぐ御存在であり、世界中の基督教徒に衷心よりお悔やみ申し上げます。
思い返せば、先代のベネディクト十六世台下が高齢を理由に譲位され、コンクラーヴェ（教皇選挙）でフランシスコ台下が選ばれたのが平成二十五年三月のことでした。
先帝陛下（上皇陛下）も、のちに同じ理由で御譲位になり、今上陛下が御即位になったことを思えば、この時代を象徴する潮流として後世に語り継がれるかもしれません。
さて、物価高対策を掲げながら本年度補正予算も組めなかった現政権は、もう何を掲げてもどこまで本気で取り組むのか、全く信用できません。
この「就職氷河期世代」とは、いわゆる団塊ジュニア世代であり、好景気を背景に猛烈な受験戦争を経たものの大学卒業のころには未曾有の不景気に見舞われ、そのまま一度も内需が回復することなく壮年期が終わろうとしている世代と申せます。
財務省解体デモを取り上げた前回動画でも申したように、団塊ジュニア世代が「団塊ジュニア・ジュニア世代を生んでいない」と気づいた時点で、政府が内需回復のためのなりふり構わぬ策を講じていれば、わが国は今、こうはなっていなかったはずです。
財務省解体デモ最新動画でも、主催者側から同じような指摘がありました。是非ご覧ください。
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最新動画【財務省解体デモ】財務省はこうしてウソをつく…そして国会議員も国民も騙される
はっきり申し上げて少子化対策としては、もう手遅れです。団塊ジュニア規模で若い世代がいなくなった以上、わが国の人口は今後、たとえ出生率がいつの日か「Ｖ字回復」したとしても微増に留まります。
惨憺たる未来に対する政府の焦燥がまるで感じられないことが「人口削減」という「謎の思惑」に則っているのではないか、という陰謀論を助長し、一方で「日本人がいなくなる日本」という現実的恐怖を禁じえません。
それが思い込みでも何でもない現実的恐怖であることは、こうした事実の集積によって直ちに対策が講じられるべきであり、ヤフーニュースにのみ讀賣新聞社が「『簡単に取れる』日本のビザ、中国人からの相談殺到 食い物にする『移民ブローカー』の存在」と題した別の記事も配信していますので、私たち国民の要求として政府に問題提起しなければいけません。
不法な移民ブローカーは、讀賣が指摘している者たちのみならず、社民党の福島瑞穂参議院議員（弁護士）のような一部の国会議員も同類と指弾してほぼ間違いなく、彼らこそ「日本人から日本を奪い、乗っ取ってしまおう」という主旨を漏らしたことが何度もある中共・共産党の対外工作に沿っています。これは、陰謀論でも何でもありません。
一部の在日中共人、在日北韓（北朝鮮）人や在日クルド人がなぜ問題視され、在日米国人、在日タイ（泰国）人や何度か事件を起こしている在日ヴェト・ナム（越国）人がなぜ大きく問題視されていないか、そこをよく考えれば中共人対策が必要か否か、おのずと答えは出ます。
私たち国民は先祖代代、血のにじむ思いで作り上げ守ってきた国を、昨日今日やってきた外国人に一瞬で荒らされることが許せないのです。私たちが外国で同じことをするのも決して許されません。
それがわかっていない現政権は、稀代の愚か者でしかない外相に代表される通り政権担当能力がないのです。
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皇紀2685年（令和7年）4月22日 3:27 PM
250,422―3 国を売り渡す日本人と言うのは、自民党現政権と保守系野党の政治集団だ
遠藤さん今日日は ソロです。
上記に加えて昨日掲題の日間左翼系人士や政治家もその一群なので、今や日本は売国奴だらけになっているとしか言い様が有りませんね。何故こうなったのか、と言うが、然に非ずで、もぅ安倍さんが持病悪化で、総理職を退いて菅政権に成った時点で、菅氏は当時未だ大統領就任が確定していなかった自分に菅氏から祝電を貰っていますよネ。
是が当時の現職大統領だったﾄランプ氏を激怒させた事は有名ですが、正にこうした事情音痴とも言うべき「政治的非常識」の部分があり、特に外相経験が無く、安倍さんの様に父親が外相をしていて、その秘書務めていれれば別ですが、菅さんの様に官房長官一筋では、祖のタイミングやその行為の情報が筒抜けになっている「事情」迄知りませんね。
岸田は安倍政権で3期続けて外傷を務めたが1度も、外遊していない？（確かG7があった様な・・）気がしますが、何せ、安倍氏が外相そこのけの八面六臂の態で、世界を飛び回っていたので、留守居役の岸田は事務手続きや事前連絡や競技で、習わしや、常識は身に着いていた筈です。だから菅さんの失敗は、石破政権では起こりません。
「何事も経験してみて初めて分かる」と言う事が多いと言う事です。 逆に言えば、自分に関係が無ければ国会議員同士では余程の事が無いと、教え合わないと言う事ですね、だって、大臣ㇾ－スでは常にライバルなのですからね、って「せこい話」ですね。。 人異の失敗をゕ下で嗤っていると言う事で、そんな常識で良く政治家が務まりますねｗｗ
こう言えば「君の考えは甘い」とか言われそうですが、先ず「誰かに好意で教えても要らわねばならないと言う『自学で身に着けるしかない』体制が可笑しいし、誰かに頼ろうと言うその姿勢が既に政治家として失格かもしれないが、実際と本に書いてあることは違うので、或る程度の予備知識を持って、大臣経験者や官僚に訊くのは良いと思いますがね。
何事も「知るを知ると成し、知らざるを知らざると為す事が乃ち知ると言う事である」と個人が言っている様に、自分の現状を確りはアイクして、学ぶべき足らざる処に気付き、知の事前補填を完璧にっして「己を知り」更に同じレベルで「敵を知れ」ば「百戦危うからず」（孫子）なのです。流石、古の中華文明〈長江文明〉は、15000年以上の重みがあります。
こうした歴史の浅い大国同士の目先の利益重視というか目先しか見て居ない短期的な味方は身を滅ぼすだけで後何故気付け無いのか？ 多文化の良い面だけ選り選って誕生し、庶民に因って、更に大衆的に洗練されて来た日本文明だと言うのに、読書の一つもしないでTVしか見て居ないからそうなるのだと、言いたいですね。
皇紀2685年（令和7年）4月22日 8:06 PM
個人的に認識している、財務省の日本・日本人貧困化及び殲滅スキーム（目標達成手順）
①何とか支援・何とか救済という一見綺麗事の日本人支援救済政策
②「財源確保のための増税」という大義名分・金科玉条
③PB黒字化＝政策年度の税収＞政策費（国債発行による予算）で、
「政府の黒字は国民の赤字」＋（国民の赤字状態で）「国民Aの黒字は国民Bの赤字」
という、国民の赤字と国民内対立の形成
④中国人受け入れ拡大・優遇政策で①～③が中国人に悪用され、さらに日本人が窮地に追い込まれる。
⑤「窮地に追い込まれた日本人」支援救済政策として①に戻る。
という無限ループ。
最近の一つの例として、
〈突然、マンションのオーナーが中国人に〉家賃3倍値上げ、退去した部屋の前に届く謎の荷物、不審者…住民が直面した恐怖の瞬間（集英社オンライン） – Yahoo!ニュース 3/29(土)
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/73ec650fa4ebd6175951d141f79c2976857a08f1
借りていたマンションのオーナーが中国人に替わり、突然、家賃を7万円から19万円に値上げするという通知を受けた40代男性。法的には値上げを受け入れる必要はないことが分かったが、「ある出来事」により、泣く泣く退去を決めたという…いったい何があったのか。
（中略）
「出せるはずのない高額の家賃を要求して、住人全員を追い出し、民泊として利用するつもりなのでしょう。一部屋1泊6000円として、20日間も稼働すれば、今の家賃収入より1.5倍稼げると勘定しているのかもしれません。
空いた部屋から順次、民泊にすれば、残っている住人の居心地は悪くなる。借り主は法律で保護されているとはいえ、実際に住み続けるのは大変でしょう。そして再開発が進めば周辺の地価が上がり、何年か先に高値で転売できると思っているのかもしれません」
A社の連絡先として書かれた携帯電話番号に連絡しても、現在まで回答は得られなかった。
以上引用
財務省と追従する政党や政治家は、日本国民（日本人）の敵であることは既に明確で疑いようがありません。
現在の日本・日本人が、日本・日本人滅亡のレールに「乗せられている」のは間違いないでしょう。
いつから乗せられていたのかと言えば、保守言論人の方々の情報・見解を参考にすると、おそらく明治維新からだと思われます。
グローバリズム・グローバリストを歴史的に説明すれば、「明治維新で日本に開国を迫った外国勢力の思想・その継承勢力」になるでしょう。
現在の世界的な組織でいえば、国連・ＩＭＦ・世界銀行・ＷＨＯ・ＢＩＳ（国際決済銀行）・ＷＥＦ（世界経済フォーラム）・米国民主党などです。
財務省を筆頭とした省庁や日銀や日本政府がこれらの「配下」であることは知られた事実です。
そして中共を造ったのもグローバリストであり、中共はグローバリストによる地球支配のモデル国家という位置付けのようです。
これにより、中共は自らの中華思想という地球支配思想と合わせて二重の地球支配思想で動いていると思われます。
以上どうしようもない状況にみえますが、とにかく日本人として出来る限りのことをやるしかありません。