皇紀2675年(平成27年)11月23日
http://www.sankei.com/politics/news/151122/plt151122……
▲産經新聞:【大阪ダブル選】松井氏、自民支持層の5割近くに浸透…維新候補、自・民を切り崩し 出口調査分析
大阪府知事・大阪市長両選挙の投開票が二十二日、行われ、現職を含むそれぞれ「おおさか維新の会」候補がともに制しました。
しかし、前回より大きく下げた投票率は、いかに両選挙とも自民党候補者が地味で「(特に府知事選の栗原貴子候補は)聞いたこともない人」だったかを如実に表しています。
よって(公明党が自主投票になったことも含めて)九月十四日配信動画で予想したことがほとんど当たってしまいました。あとは橋下徹氏が国政選挙に出るか否かのみです。
ともすれば、これも当たってしまうのではないかと思います。首相官邸側は、何度も申しますが本当は大阪都構想など眼中になく、憲法問題や公務員労組問題で橋下氏が大きな味方になって国会内をかき回してくれることに期待しているようです。
一方、橋下氏のいわゆる「カリスマ性」は、既に全国規模で失墜しているとの指摘もあり、もともと一部省庁から「大阪は変な選挙結果ばかり。中央で修正する」という声(独自情報ですから信じていただかなくても結構ですが)を直接聞いていますから、いずれまさに「地方」をひけらかす橋下氏と東京との闘いになるでしょう。
その時、あまり橋下氏に肩入れしていると安倍晋三首相まで潰されかねないので、どこかの時点で内閣のほうを守らなければいけません。かつての田中眞紀子元外相と橋下氏は少し違いますが、抱き込むと厄介なことになる政治家というのは必ずいます。
橋下氏は時に至極真っ当なことも言う人物ですから、本当ならもう政治家にならず意見を発信する人でいてほしいと願うのは、私だけでしょうか。
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皇紀2675年(平成27年)11月22日
http://www.sankei.com/politics/news/151122/plt151122……
▲産經新聞:【ASEAN首脳会議】安倍首相 「Sushi」「Ramen」で笑い誘う
東南亜諸国連合(ASEAN)首脳会議が開催されたマレーシア(馬国)の首都クアラ・ルンプールで、経済フォーラムに出席して演説した安倍晋三首相は、各国首脳との個別会談もこなしています。
笑いを誘うような演説は、麻生太郎元首相(現副首相)のほうが得意で上手ですが、国内にいるより外遊先のほうが安倍首相の体調は良いようです。
さて、目下インド(印国)で話題になっているらしいのは、ナレンドラ・モディ首相との日印首脳会談の席上、両首脳の背後に掲揚されていた両国の国旗のうち印国旗が上下逆さまになっていたことだといいます。
よく韓国人が太極旗を天地逆のまま掲げ、それに誰も気づいていないと揶揄されることがありますが、印国旗は上からサフラン色・白色・緑色というデザインのため、本来分かりやすいはずなのにモディ首相が逆さまに気づかなかったことを指摘する声が上がっているようです。
ところが、真意はよく分かりませんが逆さま状態の印国旗を前に、安倍首相のほうがいぶかしげに立ち尽くしているさまが報じられ、印国では「安倍首相が気づいている!」と面白おかしく取り上げられているとか。
会場を用意したのが印国側だったため、彼らの間では今ちょっとした話題らしいのです。
しかしながら、二十か国・地域(G20)首脳会議の会場でも、ズラリと首脳たちが並ぶよう用意された国旗の隅から猫が三匹侵入していました。
はて、どこの犬に猫パンチをお見舞いするか、猫たちの首脳会議でも開かれていたのでしょうか。
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皇紀2675年(平成27年)11月21日
https://youtu.be/6E46kXuKhck
▲遠藤健太郎公式:テロとの戦い 外務省のお笑い Counter Terrorism
本日午後六時、昨日配信動画の予告にあった「外務省が今、テロ対策でやっている或る莫迦げ過ぎたこと」をお知らせする動画を配信します。その前に、まず以下をお読みください。
http://www.sankei.com/world/news/151117/wor151117……
▲産經新聞:【パリ同時多発テロ】「戦争状態にある」とオランド大統領、非常事態3カ月に延長意向
仏国民は、「自由」を血で勝ち取ったという意識の強い国民性を有しており、その犠牲をいかなる理由に於いても、何があっても絶対に歓迎しません。国家非常事態がどこまでもつか、極めて不透明です。
しかし、そのような仏国の政府がこの決断を下せるところに、嫌な表現を用いれば「軍事大国」として、いや独立国家として真っ当であると見せつけられます。
わが国は大東亜戦争後、連合国軍により日本国憲法(占領憲法)施行に向けて軍を剥奪され、戒厳令を廃止させられました。占領統治期以降、政府が非常事態宣言を出したことは一度もありません。阪神淡路大震災や地下鉄サリン事件、東日本大震災が起きても非常時対応を一切してもらえませんでした。
連合国軍の占領統治(GHQ)に於いて一度だけ出された非常事態宣言は、昭和二十三年の大阪・神戸朝鮮人騒擾事件(阪神教育事件)です。これは、元はと言えばGHQの方針に反旗を翻した在日朝鮮人と日本共産党員が暴れて起こしたテロ事件でした。
私たちほとんど多くの国民は以来、非常事態宣言に陥る恐怖を知りません。レバノンのベイルートや仏パリで起きた同時多発テロの凄惨な現場も見ていません。報道では自粛されるので、どんどん現実から遠ざけられてきました。
果たして私たちは、本当に「テロとの戦い」に勝てるでしょうか? そもそもテロとの戦いとは何なのでしょうか。
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皇紀2675年(平成27年)11月20日
https://youtu.be/o0rIA7ks1f4
▲遠藤健太郎公式:安倍外交 首脳会談の裏話 Japan’s diplomatic skills
本日午後六時、満を持して、しかも東南亜諸国連合(ASEAN)関連首脳会合を待たずに、安倍晋三首相の秋の大型外遊日程がほぼ終わったとして総括した動画を配信します。ご期待ください。
http://www.yomiuri.co.jp/national/20151118-OYT1T50023.html
▲讀賣新聞:翁長知事「サンゴ損傷確認できず」…辺野古沿岸
さて、沖縄県の翁長雄志知事がまたやらかしました。なぜこの政治家は、人を不快にさせることしか述べられないのでしょうか。たとえ在日米軍普天間飛行場の辺野古沖移設に疑問を抱く者でも到底支持できない翁長知事の暴走ぶりは、目に余ります。
最も多くの皆さんにご覧いただいてきた九月七日配信動画で申したように、翁長知事の頭には、辺野古沖の珊瑚を守ろうという高い意識などありません。
辺野古沿岸部で行った潜水調査結果について、「岩礁破砕がなされたかは、残念ながら判断できなかった」とは何ごとですか。これは問題発言でしょう。
せめて「岩礁破砕が確認されなくて一安心だ。しかし、調査の全てを信じられないのでやはり(移設作業を)許可しない」と言うべきです。調査結果の解釈も身勝手で、まるで破砕を待ち望んでいたかのようではありませんか。
翁長知事の態度は、自らの本当の目的達成のために建前で掲げた目的が吹き飛んださまを露わにしています。県内利権と中共に褒めてもらうことしか考えていない知事の正体がこれほどあからさまになって、まだなお翁長知事を信じて着いていくような人は、よほどの利益共有者か活動家ぐらいのものです。
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皇紀2675年(平成27年)11月19日
http://www.sankei.com/world/news/151118/wor151118……
▲産經新聞:露、「対テロ」で主導権狙う 「大国クラブ」復帰画策 フランス抱き込み有志連合に一石
わが国の報道各社は、仏パリ同時多発テロに哀悼の意を表しながらも、航空攻撃や移民拒否などの欧米露の動きが「日本国民にも同意が広がると不都合」とばかりに批判的文言を潜ませています。
確かに航空攻撃が唯一の「対テロ」ではなく、そもそも歴史的経緯として英米の中途半端で刹那的な介入によって中東の混乱が引き起こされたのですから、他国に於いて民族も信仰も無視したこれ以上の無謀は抑制していただかなければなりません。
その上で、あくまでシリアのバッシャール・アル=アサド大統領が気に入らない米国と、対立してきた露国の接近をお知らせします。
露国は仏国を「同盟国」と表現した一方、米国のバラク・オバマ大統領も「攻撃対象をISIL(またはISIS)に絞ること」を条件に露国との共同戦線の可能性に言及しました。つまり米国は、自分たちが武器弾薬を提供してきた反体制派も攻撃対象にするとは言えないわけです。
そこで両国が落ち着いた結論は、いわゆる「ポスト・アサド」であり、そこで米露の接近が見えてきました。残る問題は、露国が仕立てる後継大統領候補に米国が満足するかどうかです。
しかし、米国が主導して招いたシリア国内の大混乱を収束させるには、統治の確立を実現するしかありません。アサド大統領が「独裁者」という理由だけでは、米国にその体制を潰す資格も権利もなかったはずです。
年末にかけて大きくシリア情勢が動くでしょう。難民や移民という人権問題がこれ以上発生しないよう祈念しています。
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