昨日記事の中で、二十四日夜収録の動画「【速報】衆参ダブル選挙 なくなる？」をお届けしましたが、二十五日の産經新聞社や朝日新聞社の各朝刊が今夏の衆参ダブル選挙を初めて否定しました。

　そうなると「ひょっとしたら安倍晋三首相は、周囲の反対を振り切ってやはり衆議院解散を決断するかも」と申したくなります。とはいえ、皆が同じようなところから情報を取ると同じ話になるのは致し方ないでしょう。

　しかしながら、朝日と同じ情報を皆さんに提供するような類いのことは、なんとなく癪に障るものです。

　http://www.sankei.com/world/news/160423/wor160423……
　▲産經新聞：【緊迫・南シナ海】中国が「海上原発」建設を計画　人工島に電力を安定供給
　http://www.sankei.com/premium/news/160425/prm160425……
　▲産經新聞：【産経・ＦＮＮ世論調査】内閣支持率４９．４％↑　民進党支持率は急落７．３％↓　「現行憲法で平和と安全守れない」５２．１％

　と申しますのも、中共が国際法上不法に占拠している南支那海の人工島などに海上浮動式の原子力発電所の建設を計画している話が持ち上がっても、朝日もいわゆる「反原発」や「反安保」の連中も事ここに至るまで全く沈黙しているのは、いかがなものでしょうか。

　中共共産党機関紙の国際版が第一報を伝えてから四日も経って、例えば在日中共大使館や領事館前を三十万人（？）が囲んで大声を上げたという知らせは、一切届いてきません。

　そのような偽善が、日本共産党の組織力にモノを言わせた北海道五区の衆議院議員補欠選挙をもってしても、或いは産經新聞社の世論調査といえども、民進党と現行憲法（占領憲法）への強烈な不信を一層加速させるのです。

　世界中の多くの国民は、いざという時に何の役にも立たないものほど嫌いなものはありません。いざという時に火の付かないガスコンロや、いざという時に点かない灯り、いざという時に着かない郵便……そしていざという時に大臣や長官がパニックを起こし、不正行為を秘書のせいにして逃げ、いざという時にも連合国の顔色を伺ってから動かせるだけの公務員しか動かせないよう規定された占領憲法ほど私たちにとって無用の長物はないのです。

　http://www.sankei.com/politics/news/160424/plt160424……
　▲産經新聞：【衆院ダブル補選】北海道５区補選、自民公認の和田氏が当選確実

　二十四日に投開票された衆議院議員補欠選挙（北海道五区と京都三区）は、自民党が勝った一方でおおさか維新の会が敗れました。

　特に北海道五区は、与党にとって負けられない一戦でしたが、十四日記事でも申したように、自民党内に焦りが出るほど敗戦の可能性すらありました。この記事に対して「五区の選挙民」を名乗る方からお叱りを受けましたが、そこで申したことは、私の意見ではなく複数の自民党議員から出た声です。地元の自民党支持者がご存知なかったというのは、この段階で危機感がまるで伝わっていなかったということになります。選対本部の失敗です。

　さて問題なのは、与党が不戦敗を決断した京都三区で、旧民主党の元職に対しておおさか維新の候補が勝てなかったことでしょう。

　ということは、こういうことになるかもしれません。

　https://youtu.be/6DHEbB1G_zY
　▲遠藤健太郎公式：【速報】衆参ダブル選挙 なくなる？ Not calling general election?

　本日午後六時に配信される動画にご期待ください。

　ところで、反政府組織「ＳＥＡＬＤｓ」の方らしいのですが、投開票日直前に公開した動画「緊急！！『北海道補選電話がけのお願い』」の内容について、皆さんはいかが思われますでしょうか。

　説明文には「自民党には組織票がある。僕らには市民の力がある。国会前に集まった三十万人（？）の力がある。彼らに好き勝手させるのはやめよう。僕らで選挙を変えよう」というようなことが書かれていますが、日本共産党や労働組合らの票も立派な組織票です。何を勘違いしているのでしょうか。この人たちの好き勝手にされるのも困るので、選挙を変えたいとは思いますが。

　結局、民共人民統一候補は敗れました。

　http://www.sankei.com/premium/news/160423/prm160423……
　▲産經新聞：民泊大国フランスの惨状を見よ！　脱税横行、家賃上昇、人口減…「パリは人の住めない街になってしまった…」

　二月十一日記事で私は、一般住宅や集合住宅の空室に有料で旅行客を泊める「民泊」の規制緩和に反対を唱えました。その際に韓国の例を取り上げましたが、格好の参考事例が仏国から届きましたので、上記産經新聞社配信記事をお読みいただければと思います。

　全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会（全旅連）の主催であることを前提としても、わが国で起こりうる最悪の展開を予見させ、移民大量受け入れ（労働力の輸入＝現代版植民地政策＝人権問題）といい欧州各国の失敗を目の当たりにしながら繰り返してはいけません。

　https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-04-19……
　▲プルームバーグ：ヘリコプターマネーの誘惑、日本国民に大惨事招くとＪＰモルガン警告

　もう一つ経済関連。日本銀行の黒田東彦総裁が「ヘリコプターマネー政策」に言及し、全く考えていない旨を語った以上、かえってその検討が始まったことを示唆しています。

　ヘリコプターマネーとは、簡単に申しますと「上（中央銀行）からカネをばらまく」ことなのですが、少なくとも特に昨年から経営破綻の危機さえ指摘されているＪＰモルガン・チェース銀行の人に警告されるいわれはないでしょう。

　先日の大阪での講演会では、ポール・クルーグマン氏の発言に関する資料が配布されましたが、彼は「財政出動をやりすぎたという失敗は全く構わないが、足りなかったという失敗はあってはならない」という意味のことまで安倍晋三首相らに提言しています。

　実は既に、今年度予算案を見ても安倍内閣はヘリコプターマネー的政策に振れており、クルーグマン氏の言う「財政規律ばかり気にする連中」が発する批判を無視して事を進めなければ日本経済は再び停滞するのです。

　上記ブルームバーグ配信記事は、まさに財務省的脅しであり、日本国憲法（占領憲法）の持つ「他国（連合国）からの評価が絶対であり、自主的判断は否定される」性質から、このままでは国内政策をうまく運べません。

　黒田総裁は、マイナス金利に続く次の一手にかかるでしょう。消費増税の中止と併せ、自主判断が続けば「憲法の概念に違反」するが、誰が国会前で騒いで反対するでしょうか。

　http://www.sankei.com/affairs/news/160423/afr160423……
　▲産經新聞：【慰安婦をめぐる損賠訴訟】植村氏記者会見詳報「産経新聞の櫻井さんのコラム…許されない」

　許されない記事を書いたのは、あなたのほうです。朝日新聞社の元記者で、北星学園大学の植村隆非常勤講師がジャーナリストの櫻井よしこ女史と新潮社などを相手に、計三千三百万円の損害賠償と謝罪記事の掲載などを求めて訴えました。

　社説で自由に自らの考えを述べるのは結構なことですし、当時取材した情報に誤りが発覚するということもあるでしょう。しかし、彼は未だにその誤った情報（朝鮮人妓生の方がたと「女子挺身隊」の混同）を訂正しません。

　ならば「意図的」だと判断され、それを「捏造」と評価を受けることもまた記者としての宿命ではないでしょうか。厳しく申すようですが、それが嫌ならば新聞記者にならなければよかったのです。産經新聞社の加藤達也前ソウル支局長は、見事に韓国の国家権力と闘いきりました。

　植村氏はむしろ、古巣の朝日新聞社を訴えるべきでしょう。自ら書いた記事への扱いが適切でない結果、今日の様相を呈したわけですから、仮にもそう思うなら「朝日はなぜ私を守らないのか」「娘が脅迫されて酷い目に遭った」と訴えるべき相手は、決して論評しただけの櫻井女史ではありません。

　http://www.sankei.com/life/news/160422/lif160422……
　▲産經新聞：元祖電脳アイドル千葉麗子さん“パヨク”の実態暴露　反原発デモ痛感した独善的体質

　一時は千葉麗子さんの異様な変貌ぶりに落胆したものですが、正気を取り戻されたようです。植村氏の事例にせよ、いわゆる「反原発」や「反安保」騒動にせよ、強烈な思い込みに憑りつかれ、それを中心に全ての事柄に対して思考し行動していくという「パヨク（ただの反日派のこと）」の正体は、一刻も早く多くの人びとに知らせたほうがよいと思っています。

　私はかねてより「左にも右にも振れすぎて原理主義に至ると、もう誰の賛同も得られず、国家国民にとって最善策を実現させることが極めて困難になる」と申してきました。昨夏の「反安保」騒ぎが約六割もの国民の不評を買った（ＦＮＮ・産經共同世論調査結果）原因を、全ての政治家や活動家、有識者らが思い知らねばならないのです。

　http://www.sankei.com/politics/news/160421/plt160421……
　▲産經新聞：【熊本地震】テレビ会議でおにぎり差し入れ要請、松本文明内閣府副大臣が陳謝

　熊本地震の政府現地対策本部長が、松本文明内閣府副大臣から酒井庸行内閣府政務官へ交代しました。二十一日発売の「週刊文春」が伝えた松本前本部長の発言は、本人が否定しているため真偽不明なものの、熊本県庁など地元自治体職員との対話がうまくいっていなかったようです。

　被災地に「松本」姓の政治家を送るのは、菅直人政権の忌まわしい経験からやめたほうがよかったでしょう（苦笑）。

　ただ一つ、報道各社が大きな勘違いをしているようなので私のほうで確認したことを申しますと、松本前本部長が要求した食糧は、現地入りした対策本部の職員に食べさせるものでした。その分も含めて政府が調達して熊本へ運んでいるのに、なぜ自治体が適切に振り分けられないのか、現状はこの通りだということを災害用回線で東京に直訴したのです。

　これは立派な被災自治体の問題にかかる現状報告であり、同回線で発言したことにも全く問題はありません。被災地で奔走中の職員に「おにぎり一個」では、被災者もろとも倒れてしまう、と松本前本部長は訴えていたのです。

　では、なぜこのような事態に陥ったのかと申せば、まず小泉純一郎政権下で断行されてしまったいわゆる「平成の大合併」により自治体の対応力が落ちたことと、そして救援物資の基地にするはずだった施設が全て地震で使えなくなるという誤算が生じたことなどが挙げられます。

　ですから、自治体職員も松本前本部長に怒鳴られたのではやっていられなかったのでしょう。政府は、直ちに本部長を交代させるという対応をとりました。

　https://youtu.be/5Xk0PxjxXjc
　▲YOUTUBE　newstestさん：おこられる

　因みにこれは、二十一日午後の放送分だったのでしょうか、東京放送（ＴＢＳ）系報道番組の一コマですが、被災地の避難所前から、元社民党で現民進党の辻元清美衆議院議員らが設立し北朝鮮との関係が深いとされる非政府組織「ピースボート」の女性をわざわざ登場させてボランティアの話をしていたところ、被災者から「見せものじゃない」「（ＴＢＳの中継）車が邪魔だからどかせろ」とお叱りを受けています。

　中には、この被災者に対して「何もここまで怒ることはない」という指摘もあるようですが、二十日記事でも申した通り報道各社の短期潜入者が被災地対応の迷惑になっている場合があるのです。

　松本前本部長が訴えたことは、かつて報道各社に「自衛隊員が被災地でメシ喰ってた」と憎悪（ヘイト）を煽られたようなものに当たるのでしょう。