http://www.sankei.com/world/news/160106/wor160106……
　▲産經新聞：【北朝鮮核実験】初の「水爆実験」、米国の譲歩引き出し狙う　さらなる軍事挑発も

　旧年中に保有発言に及んでいた北朝鮮の水素爆弾の実験が六日、強行されたと報じられました。真偽のほどは分かりません。しかし、安倍晋三首相は直ちに副首相・外相・防衛相を首相官邸に招集して国家安全保障会議（ＮＳＣ）を開き、官邸対策室を設置しています。

　昨日記事でも申したように、本年最大のリスクは「日本国民を拉致したままの北朝鮮と国際社会が注視する中共」です。

　まず旧年十二月十五日記事で取り上げた北朝鮮の「焼き肉のタレ」楽団事件の直後、まさにこの記事を配信した日付で金正恩労働党第一書記が実験の実施を命じています。

　一方、沖縄県石垣市尖閣諸島近海にとうとう武装船団を送り込み、明確に領海侵犯させた中共も、この北朝鮮の決断を絶対に歓迎しません。中共にすり寄っていた韓国がわが国との妥協に応じて離脱し、いちいち後ろ足で砂をかける北朝鮮は、相変わらず米国のほうばかり見て行動しているからです。

　さらに、年明け早そうサウジアラビアがイラン（義国）に対して一方的な国交断絶を突きつけ、中東各国が浮足立ち始めたことから、ホルムズ海峡の危機が無理矢理創出されつつあります。

　何度も申しますが、わが国は日義関係を良好に保ってきたにもかかわらず、肝心なところで米政府の要請を「命令」と受け取る日本国憲法（占領憲法）体制下に於いて、油田開発権は失うわ、いわゆる「安全保障関連諸法案」の議論で義国を仮想敵国と見紛うような想定（のちに安倍首相が撤回）をするわで、英米義関係の雪解け演出のもう一方の手で混乱を創出されれば、ホルムズ海峡にわざわざ自衛隊が出動させられるかもしれません。

　これらに起因し、世界経済も混乱する可能性があり、例えばブラジルが五輪夏季大会開催を終える頃に大恐慌を起こすかもしれず、わが国は来年の消費税率再引き上げにとても耐えられる状態ではないのです。

　とすれば国内事情のことになりますが、やはり今夏の参議院議員選挙と同日かはまだ分からないものの、安倍首相が年内の衆議院解散総選挙を決断するかも（旧年九月十四日配信動画参照）しれません。

　http://www.sankei.com/premium/news/160104/prm160104……
　▲産經新聞：強気の中国に批判続出…シンガポール紙「東南アで急速に支持失う」　米ＷＰ紙「言論の自由奪うパワープレー」

　旧年末にも十二月二十八日配信動画で申したように、今後最も世界が警戒すべきは中共の動向です。

　習近平国家主席の元交際相手に関する本の出版を計画していた香港の出版社「巨流」の社員五人が相次いで行方不明になるような国は、まだまだ共産党による統制経済がまかり通るのであり、上海・深圳両株式市場では四日、取引開始から暴落が止まらず午後一時半過ぎには、強制的に取引を停止する「サーキットブレーカー制度」が導入初日にいきなり発動されました。

　英シンクタンクのオックスフォード・エコノミクスは、中共の成長率が本年から二年後にかけて二・三％にまで下落すると予想し、中共から出る六・六から六・八％という強気な数字をせせら笑うような「中共経済墜落シナリオ」を公表しています。

　このような見立ては英国のみならず、仏金融大手ソシエテジェネラルも米シティグループのエコノミストもその可能性を指摘しており、紙屑（ジャンク債）以下の格付けを貼られた亜州インフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）や人民元が国際通貨基金（ＩＭＦ）の特別引き出し権（ＳＤＲ）に採用されたことなど、旧年までの強気な帳尻合わせが本年から次つぎにほころび始めるでしょう。

　その兆候は、インドネシア（尼国）がとんでもない条件につられて採用してしまった中共主導の高速鉄道敷設計画にも表れています。年明け早そうに尼国から伝わるのは、首都ジャカルタ～バンドン間の着工が既に遅れているという知らせでした。

　近年、中共が強引に創出した領有権紛争に於いて、東南亜各国が「急速に中共の非友好地域になりつつある」というのは確かであり、米国の利上げに伴って経済面で中共が頼りにならなくなった時、彼らはもう遠慮しません。

　ただし問題なのは、これまで各国のあらゆるインフラに入り込んだ中共製品の制御です。特に武器弾薬は、中共がまるで兵站を置くように進めてきたもので、日米と共に中共を叩こうにも役に立たない可能性があります。

　日本国憲法という「占領憲法」に甘んじてきたわが国は、結局米国にとってもお荷物になり、東南亜各国からは「土壇場で何もしてくれない国」でしかありません。

　亜州最大のリスクは、日本国民を拉致したままの北朝鮮と国際社会が注視する中共です。わが国が逃れられるはずなどないのです。

　http://www.sankei.com/world/news/160104/wor160104……
　▲産經新聞：サウジ、イランと国交断絶

　まずサウジアラビアがイスラム教シーア派のニムル師ら四十七人を処刑したことに端を発し、イランの首都テヘランで二日から三日未明にかけ、抗議する多くのイラン国民がサウジ大使館を襲撃した結果、サウジ側が一方的にイランとの国交断絶を発表するに至りました。

　端的には、スンニー派とシーア派の対立に見えますし、その通りでもあるのでしょうが、一貫してサウジ側の苛烈な反応は、決してそれだけのことではないに違いありません。

　まだ不確定要素の大きい情報ですが、そもそも私がほぼ一年前に当たる旧年一月二十七日記事で、サウジのアブドゥラ・ビン・アブドゥルアズィーズ国王陛下（当時）が亡くなったことを取り上げ、この事態を特に「現下の中東情勢を悪化させる可能性があり、今後何が起こるか分かりません」と申し述べた通りになり始めました。

　さらに、私はサウジとＩＳＩＬ（またはＩＳＩＳ＝自称「イスラム国」）の不穏な繋がりを指摘し、幾人かの方に「それは状況分析としておかしいのでは」と言われたのですが、私自身はまだその線を捨てていません。今回のサウジの過剰にすぎる一連の行動も、それと関連しているように思います。

　イランは平成二十六年末、公然とＩＳを攻撃しましたが、その時点で米国は沈黙していました。しかし、イランと米国の雪解けもまたさまざまな批判がある中、実現へと向かい、中東におけるイランのプレゼンスは今後一層増すかもしれません。今回の事件は、その矢先だったと申せましょう。

　なぜなら、露国のウラジーミル・プーチン大統領が旧年末、イランを訪問して最高指導者ハメネイ師と会談し、ＩＳとの共闘を確認したからです。こちらは欧米のＩＳ掃討組とは別の、いわゆる「アサド政権護持派」であり、これでイランを再び「全世界にとって不都合な悪の国家」に仕立て上げたい国ぐにがどこなのか、おのずと見えてきます。

　わが国は、残念ながら交戦権を否定された占領統治期の基本法を放置しているため、国際平和に貢献するフリはできても一切役に立ちませんが、安易にイラン側を批判していると情勢を見誤るでしょう。そのことだけは覚えておいてください。

　http://www.bbc.com/japanese/35188098……
　▲ＢＢＣニュース（英国）：南沙諸島にフィリピン学生ら上陸　領有権で中国に対抗

　韓国に不法武装占拠されている島根県隠岐郡隠岐の島町竹島や、中共に狙われ始めた沖縄県石垣市尖閣諸島に、私たち国民が簡単に上陸できません。むしろ海上保安庁から警告を受け、彼らの捜査権限に於いて身柄を拘束されてしまいます。

　またぞろ法政大学の山口二郎教授（北海道大学名誉教授、民主党「改革創生会議」議長代行）に倣えば、政府の公式見解は、北海道のいわゆる「北方領土」も竹島も尖閣諸島もわが国の領土ですから、私たちが自由に（私有地でない限り）入れないのはおかしいのです。

　ただし、国定の環境保護区域ということであれば自由に入れないのも致し方ないところではありますから、そう考えれば納得できないこともありませんが、フィリピン（比国）政府の旧年中の措置は、立派なものです。

　日韓外相会談をもって中韓の異様な「反日」共闘が瓦解し、これから本格的に中共の脅威と日米韓で立ち向かっていかなければなりません。英国紙ガーディアンがそれを「日米の勝利」と大きく報じたのも、何度も申しますが、中共の領土・領海侵略が国際社会の懸念するところになり始めているからです。

　一方で、日米韓の連携再構築は、竹島問題の長期化を意味してしまい痛し痒しではありますが、とりあえず沖縄県を守らなければ、ことのほか知事があの有様ですから、安倍晋三首相も安全保障上のプライオリティに従った結果だったでしょう。

　私たちは、東南亜各国が中共の暴挙にかくのごとく対抗している現実を見据え、覚悟を決めて政府に提言すべきことを整理しなくてはなりません。本年は特に、日本国憲法（占領憲法）の問題から目を背けることができないでしょう。

　私たちが有しているはずの「祖国防衛権」のことです。

　https://www.change.org/p/%E6%9C%9D%E6%97%A5%E6%96%B0%E8%81%9E……
　▲Change.org：慰安婦見舞金は朝日新聞が払え（電子署名サイト）

　森口朗さんという方が、朝日新聞社を宛先とする興味深い署名を立ち上げられました。目的は以下の通りです。

　「日本と韓国がいわゆる慰安婦問題の解決に向けて交渉に入りました。 慰安婦問題は日韓基本条約締結により解決済というのが日本政府の立場であり、これが政治問題になる事も長らくありませんでした。 ところが1980年代に朝日新聞紙上で行われた「慰安婦狩り」という捏造記事により、この問題が日韓の政治問題化し、元慰安婦の方々の忌わしい記憶を呼び起こしてしまいました。韓国文化では親族の為に売春婦になった人でも一生社会から軽蔑され続けます。それゆえ彼女達は朝日新聞の嘘に乗るしかなかった。 この問題を解決する唯一の方法は、朝日新聞が改めて世界に「慰安婦狩り」という捏造記事記事への謝罪をし、日本政府や日本国民に一点の間違いもないと表明し、元慰安婦の古傷をえぐった償いとして基金を設立する事だと思います」（原文まま）

　朝日新聞社は、また薄笑いを浮かべて相手にしないかもしれませんが、虚報を認めたのは事実です。そしてお詫びしていません。その代償として、韓国側の財団設立を前提とした基金に拠出するとした十億円の全額を朝日新聞社が寄付すれば、多くの国民が過去の間違いを詫びたものと認めるでしょう。ともすれば購読数が跳ね上がるかも知れません。

　少なくともそのような声が国民の中にあることを示すのは、意義があると思います。