皆さんは、参議院議員選挙の開票結果をどのように見られましたか。実は都合により、本記事を開票前（十日午前）にまとめておりますが、恐らく自民党・公明党が安定多数の議席を確保し、民進党が大きく後退して日本共産党が議席を増やしているはずです。

　しかし、報道各社がまるで選挙妨害のように煽った「憲法改正派で三分の二を占拠」というのは、いかがでしょう。私は、厳しい結果になっているのではないかと思います。

　俳優の石田純一さんは先日、憲法の議論が全くされていない（議席数で押し通すようだ）というようなことを述べましたが、報道各社は、ことほど左様に積極的に論じていましたし、自民党は結党以来、一貫して改憲を言い続けて党としての試案まで出しています。

　また、はっきりと護憲を表明したのは、共産党と社民党だけであり、民進党はよく分からないことしか言いませんでした。よって組織票の堅い共産党が護憲派の支持を一手に引き受けるのです。

　現行憲法（占領憲法）の「占領憲法」たる所以を帝国議会当時、最初に指摘した共産党がそれを保守し続けると表明するのは、どう考えてもおかしな話なのですが、これで現国会が憲法の議論を始めなければもっとおかしなことになります。

　私たち国民の政治への意思表示や政策提言は、決して選挙の投票で終わりではありません。まさにこれからなのです。

　http://www.sankei.com/premium/news/160710/prm160710……
　▲産經新聞：日韓漁業交渉が再決裂…　密漁やり放題の韓国が自ら棚に上げて「中国は乱獲やめろ」というのは論理矛盾ではないか？

　さて、一日記事で申した日韓漁業協定に基づく本年分の交渉が決裂したことについて、産經新聞社が取り上げています。

　私が「日本海域に太刀魚漁などで出ていた韓国漁船七十五隻が昨日（六月三十日）までに全て撤収したか（約束事を守るか）どうか」と申した点は、一日時点で韓国漁船の全撤収を水産庁資源管理部が監視船を出して確認したと分かりました。

　産經記事が指摘している通り韓国は、中共漁船の違法操業に対して国軍を動員した掃討作戦を始めており、わが国や中共へ文句を言う前にまず自国漁民の違法操業をやめさせなくてはなりません。

　韓国報道が「参院選で韓国に強気なところを見せているだけだ」などと伝えたようですが、残念なほど日本の報道各社は、自国のために交渉が決裂したことに伴う措置をまるで伝えませんでした。韓国とは違い、市民団体の圧力で他国との約束も破るということがないわが国では、選挙と何の関係もなかったのです。

【追記】今回の選挙の争点は、投票した人にとって明らかに「経済」でした。よって共産党は、思いのほか得票を伸ばせなかったようです。

　大量虐殺が行われたポル・ポト政権下のカンボジア（柬国）を舞台にした映画『キリング・フィールド』の基になったザ・ニュー・ヨーク・タイムズ元記者のシドニー・シャンバーグ氏が九日、亡くなられました。衷心よりお悔やみを申し上げます。

　本作は、カンヌ国際映画祭最高映画賞（パルム・ドール）を受賞した映画『ミッション』のローランド・ジョフィ監督作品で、シドニー氏の役を人気テレビシリーズ『LAW & ORDER』のサム・ウォーターストンが演じましたが、朝日新聞社記者（当時）の本多勝一氏に激しく批判されました。

　なぜなら本多氏は、ポル・ポトと柬共産党による独裁を支持していたからであり、むしろシャンバーグ氏のほうを批判して虐殺の事実もなかったと（のちに撤回）しています。

　確かに本作の描写には、クメール・ルージュに対する説明の不十分な点などが見受けられますが、映画の主題は、シャンバーグ氏と現地の報道写真家となるディス・プラン氏（演じたハイン・Ｓ・ニョールがアカデミー賞最優秀助演男優賞を受賞）のとてつもない友情であり、本多氏の批判は、映画評論としても全く的外れでした。

　自らの思想信条を優先し、柬国で起きていた虐殺にも目を瞑るような記者が騒ぐ「反日」歴史観が、いかに出鱈目なものであり、私たちが鵜呑みにしてはならない類いのものであるか、今一度注意深く見直すきっかけにもして下さい。

　http://www.jiji.com/jc/article?k=2016070900270&g=pol
　▲時事通信：民進、風刺漫画で新聞社に抗議＝「岡田氏が選挙棄権の印象」

　さて、本日は参議院議員選挙の投開票日です。今一度申しますが、私たち日本人のこころを込めて投票してください。

　その最中、民進党が文書でメディアに圧力をかけました。いえ、通常このような場合を「圧力」とは言わないはずですが、自民党が同種の抗議をした際に民進党（旧民主党）ら野党が「圧力」と言ったので、圧力をかけたことになります。

　しかもその対象が東京新聞（中日新聞社）であり、風刺画に対してです。この程度のことにも我慢ならず、野党応援団の一報道企業に文句を言ってしまう政党は、二度と政権を獲る資格がありません。

　明日は、参議院議員選挙の投票日です。明日の都合が悪い方は、本日中に期日前投票をお済ませください。これが極めて簡単にできるようになっています。私たち日本人のこころを込めて投票しましょう。

　http://www.sankei.com/politics/news/160709/plt160709……
　▲産經新聞：【東京都知事選】増田寛也元総務相、１０日に出馬表明へ　民進党に石田純一氏擁立の声も

　さて、参院選が済めばすぐ東京都知事選挙に突入します。私が自民党の小池百合子元防衛相を批判し続けてきたため、十日にも出馬表明する予定の増田寛也元総務相を推していると勘違いする人がいるようですが、ご承知の通りそのように申したことは一度もありません。

　そもそも猪瀬直樹元都知事について私は、辞任前の平成二十五年十二月十二日記事で医療法人徳洲会側からの五千万円借入問題（返済済み）の追及が異様にきつすぎると指摘し、辞任後の翌年一月二十七日記事で「猪瀬直樹前都知事を、五千万円の借入問題で寄って集って虐めぬき、引きずり下ろした東京都が、金銭問題で全く綺麗ではない人物を再び都知事にすることは考えられません」と申しました。この「全く綺麗ではない人物」たる舛添要一前都知事がそのまま辞任に追い込まれ、今日の混乱を引き起こしたのです。

　その辞任劇の引き金は、例えば先月十四日記事でも繰り返したように当時日韓対立を煽った韓国政府に対する「都市外交」を断行し、都の福祉に関する基本方針を無視して都有地を韓国政府に貸与すると言いきり、新宿区役所の困惑と多くの都民からの批判を完全に無視しようとしたことに他なりません。

　このようなことを繰り返しそうな人物を二度と都知事にしてはならないのです。

　確かに小池元防衛相は、都有地を韓国政府に貸与する計画の白紙撤回に言及していますが、それ以外の余計なことをして都政を混乱させる可能性を否定できない政治家であり、俳優の石田純一さんは、実際にお会いすると腰の低い感じのよい方なのですが、残念ながら都政の目標を持ち合わせず、やはり余計なことしかしない展開を容易に想像させてしまいました。

　では増田元総務相はどうでしょうか。目下一部で指摘されている「親韓派」ということよりも、彼が岩手県知事三期目の終盤、いわゆる「改革派」と呼ばれた現職知事が次つぎと逮捕されていったのを受け、四期目を断念したという経緯にこそ何やら怪しいものを感じるのです。

　これについて申せば、実は片山善博元鳥取県知事が最も怪しく、いわゆる「親韓」の所業も増田氏以上に県への実害をもたらしました。民進党が本当に推薦したかった都知事候補は、増田氏ではなく片山氏だったと聞いています。

　自民党がこのまま増田氏を推すというのなら、もう一度申しますが「都の基本方針に従い、余計なことをしない」と本人に誓約させねばなりません。

　時事通信社の田崎史郎解説委員が自民党実施の世論調査について、与党推薦の増田氏ということであれば小池氏に勝てるという結果が出たと伝えましたが、一部の自民党議員から「都議会に対する都民の不信が増し始めたため、このままいくと増田氏では負ける」との声が上がっており、私もそのように思います。

　読者の方から「参院選では投票したい人がたくさんいるのに」とのお声を頂戴しましたが、都知事選の投票はどうやらいわば「消去法」になるでしょう。報道各社が泡沫候補のように扱う人物の中に適任者がいないかどうか、私たちはそこまで目を凝らして判断すべきです。

　http://www.sankei.com/world/news/160707/wor160707……
　▲産經新聞：【緊迫・南シナ海】仲裁裁の判定控え、焦る中国が小国取り込み…「敗訴」想定し世論戦

　連合国（俗称＝国際連合）海洋法条約に基づき、オランダ（蘭国）ハーグの仲裁裁判所が南支那海に於ける中共共産党侵略問題を巡って十二日に裁定を下すことについて、目下中共側は、対外的に「裁定は紙屑」だの「不公正」だの「従わない」という態度を露わにしています。

　これは、産經新聞社記事にもある通り中共に厳しい裁定が予想されるためで、誰がどう考えてもフィリピン（比国）が中共に侵されているようにしか見えないので当然です。

　しかし、中共共産党の目算は、まず比国のロドリゴ・ドゥテルテ新大統領を懐柔できそうだということと、連合国の事務総長が「史上最悪」との評価を各所から受けている潘基文氏（韓国の元外交通商長官）であるため、金融支援などをちらかせて言いなりにさせるということにあるでしょう。

　上記記事では、北京市内の釣魚台迎賓館に通された潘事務総長が王毅外交部長の程度にしか会えなかったようですが、実は習近平国家主席とも会談しています。中共共産党がいかに亜州侵略計画に真剣かが分かろうというものです。

　先日も申しましたが、共産党人民解放軍の攻撃性が増しており、わが国の海上自衛隊と航空自衛隊が大変怖い思いをさせられています。自衛隊員の焦りは、私たち国民の恐怖であり、防衛省内局は何とか何ごとも起きないよう言い訳を考えていますが、もし共産党軍が火を噴けば現段階の米オバマ政権は、必ず中共を叩くでしょう。いよいよ戦争になってしまいます。

　これを回避するには、中共の暴言と暴行を黙認していてはいけません。わが国の悪口ばかり吹聴して回って中共を全く諫めなかった「自称平和主義」の致命的な過ちがまもなく明らかになるでしょう。

　http://www.sankei.com/world/news/160707/wor160707……
　▲産經新聞：インフラ銀、韓国出身の副総裁更迭か　放漫経営放置の責任？（共同）

　さて、私が先月三十日記事で申した中共共産党主導の亜州インフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）の洪起沢副総裁（韓国）が突然休職を宣言した問題が、ようやく以上の通り共同通信社より配信されましたが、他国からではなく韓国から後任を出させるよう中共は促す気でしょうか。

　習主席が潘事務総長とそのような話をした可能性もあります。

【お知らせ】今月３１日日曜日午後１８時より　東京講演会（東京都文京区）が決まりそうです。正式に後日お知らせしますが、万障お繰り合わせいただければ幸甚に存じます。

　欧州連合（ＥＵ）の今後を左右すると申して過言ではないとして取り上げてきたオーストリア（墺国）大統領選挙のやり直し決選投票が十月二日日曜日に決まりましたが、参議院議員選挙期間中のわが国では、安倍晋三首相夫人の昭恵さんがご自身のインスタグラム（画像共有アプリケーション）に四日、手に「アベ政治を許さない」と書いた紙を持った男性らと撮った画像を掲載しました。

　そこには「こんな人たちとも写真を撮ったり、握手をしてみました」という文章が添えられており、本来であれば「首相夫人が一体何を考えているのか」と批判されるところでしょうし、これまでにも昭恵さんの首相夫人らしからぬ振る舞いに多くの疑問が寄せられることもありましたが、昭恵さんがどのつもりだったかに関係なくこればかりは「結構でしょう」と申したいと思います。

　街頭演説中の安倍首相に対して暴力的な野次を組織的にあちこちで飛ばすさまが目に余り始めた今、いわばそのような「敵対勢力」をもやんわりと引き受けてしまう首相夫人の姿が公開されたことは、決して安倍自民党にとって失態などではありません。彼らを「こんな人たち」と添えた文章もなかなかのものです。

　http://www.sankei.com/politics/news/160706/plt160706……
　▲産經新聞：【東京都知事選】公約は「都議会冒頭解散」　小池百合子氏が正式出馬表明

　一方、ついに東京都知事選挙に出馬表明してしまった小池百合子元防衛相は、崖から飛び降りて死ぬのを待つだけなのか、掲げた公約が既に多くの都民にとって迷惑千万に違いないほど無茶苦茶です。

　報道各社は、驚くほど「小池劇場」などと名づけ小泉純一郎元首相の手口と重ね合わせて面白がっていますが、小池代議士のいわゆる「抵抗勢力」の作り方は、小泉元首相ほどうまくありません。

　まず都議会をいきなり解散すると言いましたが、都議会が議員出席数規定のある会議で五分の四以上の賛成をもって自ら解散を決めるか、都民による罷免要求（リコール）が成立するか、或いは都議会が「小池都知事」の不信任案を可決した上で知事が解散するかのいずれかでなければできないことです。

　小池代議士は、首相の衆議院解散権と勘違いしているのでしょうか。あまりにも地方自治の仕組みが分かっていません。

　産經新聞社に事務所費（賃料）問題を報じられましたが、自民党が小池代議士を嫌がるのは、組閣でうっかり見落としも多い「身体検査」程度で「真っ黒」だったかららしいのです。政治資金規正法違反（不実記載）の疑いがあるといいます。

　何度でも申しますが、先月十六日配信動画で提示した条件こそが目下の都知事に求められているのであり、自身が「もう首相になれそうもないから」とか「喧嘩を仕掛けて勝ってやる」といった目立ちたがりの政治家などいりません。

【お知らせ】今月３１日日曜日午後１８時より　東京講演会（東京都文京区）が決まりそうです。正式に後日お知らせしますが、万障お繰り合わせいただければ幸甚に存じます。