韓国漁船の違法操業やめよ

皇紀2676年(平成28年)7月11日

 皆さんは、参議院議員選挙の開票結果をどのように見られましたか。実は都合により、本記事を開票前(十日午前)にまとめておりますが、恐らく自民党・公明党が安定多数の議席を確保し、民進党が大きく後退して日本共産党が議席を増やしているはずです。

 しかし、報道各社がまるで選挙妨害のように煽った「憲法改正派で三分の二を占拠」というのは、いかがでしょう。私は、厳しい結果になっているのではないかと思います。

 俳優の石田純一さんは先日、憲法の議論が全くされていない(議席数で押し通すようだ)というようなことを述べましたが、報道各社は、ことほど左様に積極的に論じていましたし、自民党は結党以来、一貫して改憲を言い続けて党としての試案まで出しています。

 また、はっきりと護憲を表明したのは、共産党と社民党だけであり、民進党はよく分からないことしか言いませんでした。よって組織票の堅い共産党が護憲派の支持を一手に引き受けるのです。

 現行憲法(占領憲法)の「占領憲法」たる所以を帝国議会当時、最初に指摘した共産党がそれを保守し続けると表明するのは、どう考えてもおかしな話なのですが、これで現国会が憲法の議論を始めなければもっとおかしなことになります。

 私たち国民の政治への意思表示や政策提言は、決して選挙の投票で終わりではありません。まさにこれからなのです。

 http://www.sankei.com/premium/news/160710/prm160710……
 ▲産經新聞:日韓漁業交渉が再決裂… 密漁やり放題の韓国が自ら棚に上げて「中国は乱獲やめろ」というのは論理矛盾ではないか?

 さて、一日記事で申した日韓漁業協定に基づく本年分の交渉が決裂したことについて、産經新聞社が取り上げています。

 私が「日本海域に太刀魚漁などで出ていた韓国漁船七十五隻が昨日(六月三十日)までに全て撤収したか(約束事を守るか)どうか」と申した点は、一日時点で韓国漁船の全撤収を水産庁資源管理部が監視船を出して確認したと分かりました。

 産經記事が指摘している通り韓国は、中共漁船の違法操業に対して国軍を動員した掃討作戦を始めており、わが国や中共へ文句を言う前にまず自国漁民の違法操業をやめさせなくてはなりません。

 韓国報道が「参院選で韓国に強気なところを見せているだけだ」などと伝えたようですが、残念なほど日本の報道各社は、自国のために交渉が決裂したことに伴う措置をまるで伝えませんでした。韓国とは違い、市民団体の圧力で他国との約束も破るということがないわが国では、選挙と何の関係もなかったのです。

【追記】今回の選挙の争点は、投票した人にとって明らかに「経済」でした。よって共産党は、思いのほか得票を伸ばせなかったようです。

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『韓国漁船の違法操業やめよ』に2件のコメント

  1. 心配性:

    日本のマスコミも野党も「改憲」を煽り過ぎですね。

    英国ショックで円が高騰、市場が不安定なこの時期に、「改憲阻止」だけを念仏の様に唱える共共産党はじめ野党連合に一票投じる事に不安を覚える国民がいたとしても不思議はありません。
    有権者は「改憲」だけに注目して投票したわけではないでしょう。

    ところで、早速韓国が、日本が戦争に突入するかの様なパニックに陥っています。

    「戦争可能な日本」韓国紙 各国が憲法改正に注目http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20160711-00000019-ann-int

    まるで、安倍政権にとって「改憲」など朝飯前、3分2さえあれば一瞬でできてしまうかのような騒ぎ様です。
    世界中に誤解をまき散らした日本のマスコミ、それから野党や一部左派の責任は大きいですね。

    ここ数日アルジャジーラが何度か日本の選挙戦について報道していたのですが、おとといあたり見た報道では、「シールズ」の名前が何度も出て来ました。
    シールズは、安保法案の頃の国会前ラップデモの頃からアルジャジーラに頻繁に取り上げられ、最近取材も受けています。
    「戦争法案」という言葉をアルジャジーラに浸透させたのは、共産党やシールズでしょう。

    中国も「参院選で改憲派が勝利したのでますます警戒せざるを得ない」として、今回の結果を口実に、反日を煽り倒す可能性をにおわせています。
    気をつけねばなりません。

  2. きよしこ:

    日本共産党は思うほど議席は伸びませんでしたが、民進党は「野党共闘」の恩恵を受けてか事前予想(というよりも反民共が期待する)よりも票を伸ばしたと思います。しかし先生のご指摘通り民進党は憲法に対する立ち位置も極めて中途半端ですから、なぜか占領憲法護持に血道を上げるようになった共産党に浸食されていくでしょう。本来なら一刻も早い憲法無効の確認がなされるべきであるのは承知ですが、それでも憲法に対する意識が国民レベルで高まっていく大きな景気が訪れたのは歓迎すべきことではあります。

    また、早くも3日後に公示が迫った都知事選にまた奇天烈な候補者が加わったようですが、どこかの選挙区のように、脛に致命的な傷を抱えた候補が当選などということがないように祈るばかりです。