本日は、紀元節（建国記念の日）です。皇尊弥栄。

　http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2016/02/05……
　▲朝鮮日報（韓国）：便器が詰まったゲストハウス、大家は「近くのトイレへ行け」
　http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2016/02/05……
　▲朝鮮日報（韓国）：外国人観光客に「最悪の味」を提供する明洞の飲食店

　わが国は、紀元節の祝日と中共人民の大移動週間「春節」が重なり、全国の宿泊・商業施設や飲食店などがご多忙のことと存じます。私も仕事が休みではないので、嫉妬と怨念で街中の人びとを睨みつける……ほどでもないか。

　昨年はことのほか、中共人観光客の「爆買い」が話題に上がりましたが、相変わらず韓国人観光客も多く、街のあちこちから韓国語が聞こえてきます。少なくとも大阪市内の繁華街を歩く人の三分の一が中共人で、もう三分の一が韓国人、日本人はたったの三分の一といった具合です。

　私たち日本人の多くが韓国を訪れなくなっても、韓国人はわが国に旅行でやって来ます。一時は「飽和状態」と言われた東京都内や大阪市内のホテルは、もうあっという間に足りません。現在建設ラッシュを迎えています。

　しかし宿泊施設は、本来最低でも三十年タームで経営を見据えなければいけません。客が来なくなれば他のホテルチェーンに売却すればよいと考えているかもしれませんが、観光客が来なくなったころにそうそう買い手など見つからないでしょう。

　そこで「民泊」に期待する声が上がっているわけですが、上記朝鮮日報配信記事は、決して韓国の非常識や不衛生といったマイナス面をあげつらうためにご紹介したのではありません。わが国も早晩こうなるというのです。

　残念ながら「悪い奴」はどこにでもいるもので、民泊などというものは、よほどの旅好きや人好きを除いて、その「悪い奴らども」の格好のネタでしかありません。さまざまなご意見があるでしょうが、民泊を「しのぎ」の手段として公が語ることに私は反対です。

　わが国が外国人観光客を迎えるには、国際空港を降り立って街へ移動する手段に於いてクレジットカードも使えないとか、或いは簡体字やハングル表記が邪魔で英語表記が小さく、ほとんどの外国人にとって不案内なことになっている現状を直ちに改善すべきです。

　悔しかろうが何だろうがはっきり申します。台湾人や韓国人、中共人のほうが日本人より英語が上手です。「新宿駅」とともに「SHINJUKU STATION」と書けば全ての外国人が理解します。

　観光客目当ての「にわか商売」が暗黒面に堕ちやすいことは、ソウル特別市明洞の飲食店のエピソードでも分かりやすく、これも韓国だけの現象とは言い切れません。そのような店に当たった観光客は、もう二度と日本に来ないでしょう。

　そこで余計な一言を。そのような商売を、日本だからと言って日本人がやっているとは限らない。

　http://www.asahi.com/articles/ASJ2946QZJ29ULFA012.html……
　▲朝日新聞：歯舞読めず「はぼ、なんだっけ」　島尻沖縄北方担当相

　朝日新聞社は、安倍内閣閣僚の失態をさも嬉しそうに報じていますが、島尻安伊子内閣府特命（沖縄・北方担当ほか）相は、もともと民主党の政治家です。

　とはいえ北方担当相が歯舞群島も読めないようでは、露政府に呆れられるでしょう。このような小さな間違いの積み重ねが八日記事で申した絶望的展開を誘うのです。

　知識の有無は、大臣の資格に関係がないと私は思いますが、さすがにこれは酷いでしょう。

　さて、北朝鮮の長距離弾道弾発射を受けた韓国の地上配備型迎撃システム「高高度防衛弾（ＴＨＡＡＤ）」導入問題で、いよいよ米韓が協議を始めることになったと聞きつけた中共共産党は、その日（七日）のうちに韓国の金章洙駐中大使を呼び出して抗議したことを公表しました。

　これは中共外交部の仕事でしたが、よほど頭にきたのでしょう。これまで中共に遠慮して米韓同盟をないがしろにしてきた韓国は、昨年末の日韓合意といい自国の置かれた現状を思い直して頭を冷やした結果です。

　韓国は、決して中共との関係に怯えてはいけません。日米韓の軍事的連携は、韓国にとって死活問題と心得て、これまでの「中共寄り」を成果などとせず、中韓の所詮主従関係が水泡に帰すことを当然のように恐れてはならないのです。

　http://www.sankei.com/politics/news/160207/plt160207……
　▲産經新聞：【北ミサイル発射】社民党談話は「ロケット発射」？！　又市幹事長「いたずらに『北朝鮮の脅威』あおるな」

　やはり社民党は、北朝鮮労働党のための海外政党です。北朝鮮による日本国民拉致事件を否定しただけでなくもみ消そうとした旧日本社会党は、解党ののち社民党と民主党に分かれましたから、どちらも似たようなものなのでしょう。

　そして結局、中共と態度が同じになります。口では偉そうに「抗議」と言うくせに、制裁には何かとごねて見せるのですが、はっきり申し上げて日米の制裁が北朝鮮に効かないのは、中共が北朝鮮経済を支えてしまうからです。

　しかし、社民党のような中途半端な政党との違いは、中共は本当に怒っているということぐらいでしょう。

　沖縄県の翁長雄志知事も、発射からわずか十分以内に県上空を通過された状況に「心臓が凍る思い」と答えた上で、自衛隊が石垣、宮古両島に設置した地対空誘導弾パトリオット（ＰＡＣ３）については「一体全体どんな精度があるのか、素人には分からない」などと間抜けなことを述べました。

　本当に県民のことを考えるならば、決してこのような文法で記者団に語ることなどありえません。ＰＡＣ３の精度について懐疑的な見解は確かに存在しますが、少なくとも日米の迎撃態勢が整う前を狙った北朝鮮の態度からして、例えば「県民の防衛に尽くしてほしい」とでも答えるべきです。

　さらに、四日記事でも申しましたが、中共の態度は本当に酷いものでした。

　http://www.sankei.com/politics/news/160208/plt160208……
　▲産經新聞：中国軍艦、房総沖を往復　防衛省「特異な動き」

　だから北朝鮮を非難する前に中共もいい加減にせよ、と。チャイナマネーに侵された米ランド研究所（五日記事参照）にも申したいのは、これでも日米共闘を拒絶しますか？

　中共が面白がるのは、日米安全保障条約が機能しない時です。千葉県房総半島沖を航行したのは共産党人民解放軍海軍艦ですが、海警局の船に日米安保では対応できないのを習近平国家主席は知っています。

　そのように見過ごし、気がつけば日本より酷い侵略を受けるのは、米国のほうなのです。

　謹賀新年。本日は、旧暦の元旦です。

　http://www.sankei.com/world/news/160208/wor160208……
　▲産經新聞：【北ミサイル発射】政府、独自制裁発動へ　船舶検査強化や金融資産凍結の対象拡大も
　http://www.sankei.com/politics/news/160208/plt160208……
　▲産經新聞：【北ミサイル発射】国連安保理、非難の報道声明を採択　制裁決議も「迅速に採択」と明記

　北朝鮮は七日午前、長距離弾道弾を発射しました。どうやら失敗したのではないかとの指摘もありますが、六日夜になって「発射は七日だ」の情報が入り、恐る恐る関係各所に知らせましたが、結果として米国発の情報が最も正しかったようです。

　http://www.sankei.com/column/news/160208/clm160208……
　▲産經新聞：北方領土の日　返還交渉の前提取り戻せ

　で、吹き飛んだのが北方領土の日と、安倍晋三首相も参加した北方領土返還要求全国大会でした。

　北朝鮮による日本国民拉致事件の解決と同様、国民的関心を失ってはならないのが領土問題です。改めておきますが、第二次世界大戦の講和条約調印状況から国際法上、千島列島全島と南樺太の帰属はわが国にあります。

　露国が主張する「大戦の結果」を証明するには、日露の講和条約（平和条約）の締結が不可欠であり、その瞬間に領土問題が解決するのです。よって条約締結と領土問題は切り離しません。

　セルゲイ・ラブロフ外相の直近の発言は、これらの常識を全く無視したものであり、間違いなくわざと言っています。何度も申しますが、露政府は安倍首相の乗り気に期待し、邪魔する者たちを焦らせようとしているのです。

　このままでは、ますます露政府の言動が悪質化し、露国民の意識に於いても対日領土返還の条件が悪くなっていきます。本当にそろそろ限界か、と。これ以上聞き流していますと、到底受け入れられない条件を話し出し、日露交渉ができない程度にまでこじれるでしょう。

　まず、北朝鮮が長距離弾道弾発射日程を本日からに前倒ししました。とはいえ、労働党の金正恩第一書記がどう指示するかは分かりません。

　そして、台湾南部で六日午前に発生した大地震（高雄市直下、マグニチュード六・四）の被害に遭われたすべての方がたに、衷心よりお見舞いを申し上げます。また、亡くなられた方がたのお悔やみを申し上げます。

　安倍晋三首相は、馬英九総統に支援の用意があることを伝えました。

　http://www.sankei.com/world/news/160205/wor160205……
　▲産經新聞：台湾で総統前倒し退任論　政権移行期間は４カ月　馬氏は「私の辞書に暫定政権はない」

　ところで、その馬総統に退任前倒し論が出ています。そもそも総統選挙を前倒ししたことから起きる政権移行の空白期間が約四か月にも及ぶためで、いかに国民党の当初の思惑が大きく外れたか分かろうというものです。

　焦点は、民進党が求める三月十九日までに馬総統の退任があるか否かですが、実のところ産經新聞社配信記事などで報じられている以上の裏があってこのような話になっています。

　先月二十八日、南支那海の南沙諸島にある高雄市旗津区中興里太平島を訪問した馬総統は、米国務省の抗議を受けました。

　ところが、同海域で武力を背景にした侵略行為に奔る中共共産党は、この事態を静観どころか歓迎し、いわゆる「中台一体」の妄言に基づく中共太平島領有にさえ利用したのです。

　そこで申しましょう。馬総統に米国亡命説（カナダ亡命説もあるが、もともとグリーンカード所持疑惑があった）が飛び交っているのです。太平島の一件は計画であり、総統任期満了前の亡命もありうるとの噂で、その動向に注視しましょう。

　問題は、米国がどこまでの条件で馬氏を引き取るかであり、馬氏が納得して本当に引き取られれば、中共がその時点で猛烈に抗議すると思います。