※ 本日、配信に手違いがありました。お詫び申し上げます。

米重要インフラに５年潜伏も　中国から支援受けるハッカー組織、混乱準備か

米国土安全保障省サイバー・インフラ安全局（ＣＩＳＡ）は８日までに、中国政府の支援を受けるハッカー組織ボルト・タイフーンが、米国各地の通信、エネルギー、運輸や水…

(産經新聞社)

　米ＣＢＳ報道（動画あり）によりますと、メキシコ（墨国）から米国へ違法侵入するのは、今や墨国人ばかりでなく中共人が多いそうです。米墨の南部国境の隙間から、中南米の違法な移民に混じり、中共の抑圧から逃れようと多数の中共人移民が押し寄せるようになりました。

　昨年度だけで、南部国境で米国境警備隊が中共人移民を逮捕した件数は二万四千四十八件に上り、まんまと国境警備をかいくぐった中共人が米国で何をしているか分かりません。いわゆる「地下産業」がそのような彼らを支援しているというのです。

　中には、対米工作員の協力者として働く者もいるでしょう。特に西海岸は、もう何年も前から中共の対米工作が深く浸透してしまっています。

　本年に入り、社民党の福島瑞穂党首が訪中しましたが、その際に彼女を歓待したのが中共産党中央政治局の王滬寧常務委員でした。彼は、最高指導部七人衆の一人であり、且つ江沢民、胡錦涛、習近平各氏の「三朝」の理論武装を担ってきた切れ者です。

　王氏に警戒すべきは、中共が「仮想敵国」とするわが国や米国に友好勢力を確保し、そしてこれが最も重要なのですが、内部分裂させる工作を極めて得意とする人物であることです。

　私たち国民にすれば、風前の灯火と化した社民党の「発言力も何ら影響力もない党首」の訪中など、全く報道価値もないのですが、とは言え、わが国で起こされる「日本が外国人を傷つけた」騒動の裏に、必ず福島氏がいるのも間違いありません。

　そのような騒ぎを起こすことで、私たち国民の世論分断が発生しています。福島氏は、今回の訪中で、また王氏から新たな指示でも受けたでしょうか。

　工作員の協力者というのは、このようにして仕上がっていきます。王氏は、いわゆる「友好人士」をうまく利用することで、敵国を内部から崩壊させ、まんまと乗っ取ってしまう中共産党の「侵略の手口」を担ってきました。

　党の中央統一戦線工作部を主導しているのも王氏でしょう。わが国の「小さな党首」を彼が出迎えたことは、まさにわが国に於ける「中共被害」の実態を、その一部を知ることができるものです。

　私たちは、こうした中共の所業をよく知り、常に警戒することで、わが国を守っていくほかありません。日米共に、既に「ここまでやられている」という自覚がなければいけないのです。

女性問題で失脚した「若新雄純氏」の会社に立憲民主党が3年間で780万円を支払っていた

　慶応大学の特任准教授やワイドショーのコメンテーターなどを務めていた若新雄純氏が経営する会社に、少なくとも2019年からの3年間、立憲民主党が「企画・運営支援費」などの名目で合計約780万円を…

(週刊新潮｜新潮社)

　二日記事冒頭で扱った記事については、特に興味がなかったのですが、今後「二度と表舞台には出ない（出られない）」ことになった若新雄純氏と立憲民主党がこの有り様だったとは。

　立民、日本共産党やれいわ新選組といった類いの政党を支持するような連中がよく「自民党はメディアを支配している」などとほとんど陰謀論のごとくを叫び散らしますが、実際に報道権力を操縦しようとカネで人を操っている証拠は、むしろ立民に関してつぎつぎと上がっています。

　保守派を誹謗中傷する目的で設立されたインターネット・メディア「Choose Life Project」（ＣＬＰ）に、立民が千五百万円もの資金提供をしていたことは、令和四年一月二十四日記事で扱いました。

　さんざん「メディアとの適切な距離」なる講釈を自民党に垂れている立民のこのお粗末は、左翼・極左の皮を被った対日ヘイトスピーチ（憎悪差別扇動）活動家たちがわが国の報道権力を支配してきた明白な証拠の一つです。根拠のない「個人の感触」「きっとそうだ」「そうに違いない」ではありません。

　一月二十六日記事で再言及した群馬の森（群馬県高崎市）にあった朝鮮人追悼碑にしても、そもそもアレを建てるためにカネを出したのは、韓国系ではなく北韓（北朝鮮）の在日本朝鮮人総聯合会（朝鮮総連）でした。

　よって群馬県による撤去の行政代執行に、北韓が直接「絶対に容認できない暴挙だ」などと騒いでいます。わが国と国交もない北韓の異物を公立の空間に置いたのが間違いでした。

　ことほど左様に、もともと「そのカネはどこから？」と追及したくなる対日ヘイトの原資は、私たちの暮らしのすぐそばに、あちこちへとバラ撒かれています。

　九日記事冒頭で触れた対日ヘイト組織（自称・市民ネットワーク）がテレビ朝日の株を買おうと約五千万円をかき集めた話も、彼らが直接報道権力を操縦しようと、あれほどあからさまにカネにモノを言わせたわけです。

　これが対日ヘイトのやり方であり、自分たちがそうしてきたからといって他者もそうしていると思い込むのをやめなさい、と。立民は、自民党を誹謗中傷しながら、その中傷内容を自分たちこそが実行してきたのです。

　彼らの言論がいかに信用ならないものか、彼らが私たちの考えを支配しようと工作していることは、私たち国民が共有しなければならない事実なのです。

　本日は、紀元節です。神武天皇御即位の日を太陽暦（基督教のグレゴリオ暦はこの一種）に換算し、明治六年の太政官布告で二月十一日に定められました。

　皇紀二千六百八十四年を迎え、ますますわが国が栄えますよう祈念します。皇尊弥栄。

文科省、奨学金の対象外国人を拡大　令和６年度から、「家族滞在」一部も

日本学生支援機構が大学生らに貸与している奨学金について、文部科学省が令和６年度から、対象となる外国人を拡大する方針を固めたことが９日、文科省への取材で分かった…

(産經新聞社)

　そこへ、わが国の繫栄に水を差すような文部科学省の動き。そもそも旧文部省と旧科学技術庁の対立が今なお見え隠れし、前川喜平元事務次官が転落するに至った以前から私は、文科省と環境省の廃止を唱え続けてきました。

　特に文科省は、各都道府県・市町村の教育委員会がありながら「中央から偉そうに」つまらない教育要領などをバラ撒くだけで、日本教職員組合（日教組）と全日本教職員組合（全教）を排除しないどころか後援するような方針を勝手に決める公害です。

　せいぜい内閣府の外局として、金融庁や消費者庁らと並んで教育庁、科学技術庁、文化庁にでも解体（再解体）、改組してしまえばよいでしょう。私たち国民は、前川氏のような「三流官僚」に用はありません。

　三流のくせにそれなりの利権を抱えているから問題を起こすのであり、その一つが大学の許認可利権であり、もう一つが教育経費の采配利権です。

　後者は、何だかんだわめいたところで財務省主計局から取ってくるのですが、私立学校振興助成法という悪法がこの利権の法的根拠であり、いわゆる「特色のない低偏差値校」が外国人留学生を大量に受け入れ、その経費の最大半額を助成させることに、むろん文科省は目を瞑っています。

　既に千五百人近い行方不明者（違法滞在化）を出した大学の経営陣が訪中までして中共人留学生を獲得し、運営を維持させているような始末で、このような大学の認可を取り消さないのは、教育経費の采配利権を文科省が手放したくないからです。

　とんでもない違法行為を垂れ流し続ける学校法人を、自分たちの利権のために温存した挙げ句、さらに奨学金の対象外国人を拡大させようとするなど以ての外ではありませんか。

　日本学生支援機構は、文科省所管の独立行政法人であり、前身の日本育英会ら五団体の合併で誕生する以前から、実は外国人留学生に対する過剰優遇を指摘され続けてきました。

　それを移民政策と一体でさらにやろうというのですから、皆さん、どうか反対してください。

　本日は、本来暦の元日です。あけましておめでとうございます。

　皆さんのご支援を賜り、何とかここまでやってこれました。この場をお借りして厚く御礼申し上げると共に、改めまして本年も何卒よろしくお願いします。

小澤征爾さんが世界に飛び立つ転機“N響事件”とは　三島由紀夫、石原慎太郎らが団結　「敬意と感謝」追悼

　世界的な指揮者の小澤征爾（おざわ・せいじ）さんが6日、心不全のため東京都内の自宅で死去した。88歳。旧満州生まれ。…

(毎日新聞社)

　で、新年早早の訃報ですが、指揮者の小澤征爾氏が亡くなられました。因みに、毎日新聞社記事に掲載された画像右に写る日本放送協会（ＮＨＫ）の平野次郎元解説委員も、一月十二日に亡くなられたばかりです。衷心よりお悔やみ申し上げます。

　私は、ヴァイオリンを習っていましたから、特に独ベルリン・フィルハーモニー管弦楽団がヘルベルト・フォン・カラヤン氏の死去により後継者選びに入った際、小澤氏の名が挙がったことを子供ながらに誇りに思ったのを覚えています。（結局後継の芸術監督には、クラウディオ・アバド氏が選ばれ、重厚なベルリン・フィルの音色が徐徐に失われていった）

　その頃に読んだ小澤氏のエッセイ『ボクの音楽武者修行（改訂版）』は、とても面白く、いかにも小澤氏が「自由人」だったのを或る種羨望の眼差しで捉えていました。権威主義のＮＨＫ交響楽団とは初めからソリが合わなかったのも、当然だったでしょう。

　平成三十年十一月十六日記事で、当時独国のアンゲラ・メルケル政権による移民政策（のちに修正）を批判してベルリン・フィルのことを書いた際、小澤氏の演奏をご紹介しましたが、新たに高音質の「ヨハネス・ブラームス作曲　交響曲第一番」の別収録がありましたので、ここに掲載しておきます。

　Brahms : Symphony No.1 : Seiji Ozawa / ブラームス 交響曲第１番【小澤征爾 / サイトウ・キネン・オーケストラ】　デジタル録音高音質　（やはりテンポは少し早いのですが、管弦の均衡は抜群で、お見事です。因みに前出記事の「徳永二男」氏は、元Ｎ響のコンサートマスターで、すぎやまこういち氏のプロジェクトに参加したことでも有名）

「大吉原展」批判を受け止め開催決定「女性虐待にほかならず、許されない制度」と声明も…趣旨を説明 – スポニチ Sponichi Annex 芸能

　3月26日から東京藝術大学大学美術館で開催予定の展覧会「大吉原展 江戸アメイヂング」公式サイトが9日までに更新され、遊廓「吉原」は「人権侵害・女性虐待の場で、賛美すべきではない」という意見を受け止めた上で「展示する」と声明を発表した。…

(スポーツニッポン新聞社)

　さて、話はガラリと変わりますが、かつて世界中にあった「売春宿」は、わが国の「遊郭」と共に、それもまた私たち人類の歴史です。特にわが国は、遊郭に入った遊女たちの管理を軍が受け持ったのは、それだけ遊女たちの健康などがないがしろにされるのを、性病の蔓延防止などの観点からも危惧したためでした。

　日韓併合条約締結後の韓半島（朝鮮半島）で、妓生たちの健康管理もやはり、本土の遊女たちと差別なく軍が管理したといいます。それを「慰安婦」などと恩を仇で返すのは、決して許されません。

　それはともかく、歴史の一端に蓋をしようとする動きが東京藝術大学の「大吉原展」に対して見られたこともまた、極めて情けない話です。しかもそのほとんどが「あいちトリエンナーレ」で非常に危険視された「表現の不自由展・その後」をゴリ押ししようとした一派によるものと見られます。

　天皇陛下の御尊影を燃やし、その灰を踏みつける動画を展示する暴力行為はよくて、吉原遊郭の遊女たちがどう生きていたのかを展示するのは駄目らしいのです。あまりにも莫迦らしくて議論になりません。

　先鋭化した「女権論」の威を借る対日ヘイトスピーチ（憎悪差別扇動）集団が東京藝大に圧力をかけまくったというのですから、表現の不自由を自ら実践するつもりでしょうか。

　これが駄目なら今後、東映映画『吉原炎上』（五社英雄監督・中島貞夫脚本）も観てはいけないのでしょうか。暴力行為を制止しようとした反対運動と、まさに表現の自由を妨害しようとする反対運動の違いも分からない対日ヘイトの頭の悪さには、本当にうんざりさせられます。

　かつての「売られた遊女」が現在の人権感覚に照らし合わせて認められないのは申すまでもなく、どのような展示内容かは不明なものの、盛りのついた対日ヘイトに従う必要がないことだけは、はっきりしているのです。

前川喜平氏らがＴＶ局株取得で目指す〝メディア改革〟　意外なメリットを専門家が指摘 | 東スポWEB

元文科事務次官の前川喜平氏と前法政大学総長の田中優子氏が共同代表を務める市民ネットワーク「テレビ輝け！視聴者からのメッセージ」がテレビ朝日ホールディングスの株式を３万株取得…

(東京スポーツ新聞社)

　まずは、どうでもいい報から。手前の不始末で天下り先を失い、文部科学省を追われた逆恨みで「反アベ（安倍晋三元首相に対する誹謗中傷集団）」の一翼を担った新宿少女買春疑惑の前川喜平元事務次官と、東京放送（ＴＢＳ）系日曜早朝の「お通夜番組」御用達で極左暴力集団が一部に今なお潜む法政大学の第十九代総長だった田中優子名誉教授が首謀者ということになっている極左集団（自称・市民団体）が、平成五年の「椿事件」に代表される左傾・偏向報道を日常とする左翼放送局の株を買ったというお話。

　事の顛末は以上です。早い話が極左活動家たちが左翼のテレビ朝日に「もっと左へ寄れ。って言うか徹底して日本人を貶め、日本を叩き潰すほうへ世論誘導せよ」と放送内容に介入したい、というわけです。

　既に共同通信社にも関わっている極左の梓澤和幸弁護士（東京千代田法律事務所所属）ら五十名超から約五千万円をかき集めた結果ですから、左翼・極左ビジネスも「大したカネにはなってないもんだ」と思い知らされます。実にケチくさい話でした。

　本当に必要なのは、保守勢力が株主になって左翼放送局の報道内容を是正することでしょう。わが国には左翼放送局しか存在していませんから、同じ対日ヘイトスピーチ（憎悪差別扇動）の狢にすぎない極左が左翼にわめいても「スキモノ同士で勝手にやってろ」としかなりません。

　ところが、保守派には（ビジネス保守のインチキを除いて）左翼・極左のように人を騙したり煽ったりしてカネを稼ぐような出鱈目をする者がいない、そのようなネタもないため、株を買うお金を集めるにもかなり苦労すると思います。私とて皆さんのご声援を賜っての日日の政策陳情などで精一杯です。

　ただ、以前から申していますが企業というのは、経営者、社員・従業員と顧客のものであり、決して株主のものではありません。かつて村上某の「物言う株主」などというのは、とんでもない勘違いです。

　よって今回の「私たち、株買いました」は、これもまた左翼・極左ビジネスの一環でしかなく、いわゆる対日ヘイトの「活動報告」にすぎません。この報に大きく反応する値打ちなど全くないのです。

在日中国大使館、厳正な立場を表明　「中国を仮想敵」報道受け

【2月8日 Xinhua News】在日中国大使館の報道官は６日、日本の自衛隊が中国を「仮想敵」と明示したとのメディア報道について記者の質問に答え、直ちに日本側へ重大な懸念を伝え、厳正な立場を示したと表明した。…

(ＡＦＰ通信社)

　しかし、中共・共産党の妄言には、私たち国民が一応反応しておかねばなりません。共同通信社の該当記事で、日米合同の軍事演習が中共を仮想敵にしたという報道に対し、中共側が文句を言ってきたわけですが、中共こそ軍事演習の次元ではなく国家として日米を「仮想敵国」にしてきたではありませんか。

　一時は、そこに北韓（北朝鮮）が加わったと騒ぎになったものです。言えば折れそうなわが国に文句をぬかす態度といい、一段と強硬化した沖縄県石垣市尖閣諸島への違法な介入といい、一部では習近平国家主席が国内経済の終焉を誤魔化そうとしているといった分析も散見されますが、そもそも台湾侵攻と太平洋侵略は、極悪な中共産党の基本方針でした。

　だからこそ日米としては、中共を仮想敵に見立てた訓練をせずにはいられません。そうするよう中共が煽ったのです。

　これは極めて重要な局面であり、わが国政府が決して折れず、中共に対して厳正な立場を堅持するよう求めます。