本日で東日本大震災の発生から五年が経ちました。自然に対する畏怖の念を新たにします。

　なお、今月以降特に毎月十五日の午後は、東京都新宿区歌舞伎町（特に区役所周辺）を私たちがうろつくのはやめましょう。できるだけこの辺りに用事を作らないことと用もないのにこの辺りを歩かないことです。いわゆる「山口組分裂抗争」に巻き込まれるかもしれません。

　http://www.sankei.com/affairs/news/160308/afr160308……
　▲産經新聞：日本の恥さらし　泥酔邦人団体客が全裸　タイ王室の保養地

　タイ王国（泰国）プラチュワップキーリーカン県にある泰王室の保養地として世界的にも著名なフワヒンの浜辺で、日本人男性約三十人が現地ガイドの再三に渡る注意も聞かず、全裸になって騒いでいたことが分かったという報道は、多くの日本人を愕然とさせたに違いありません。

　実は、私が聞いた限りでは、泰国内でも「日本人と聞いて意外だった」「日本人のイメージと違う」という声が多いそうで、しかしながら現地情報では、泰司法当局が（全員帰国のため）容疑者不在のまま起訴したとのことですから、わが国側から容疑者全員を差し出し、死刑にでも何にでもしてもらえばよいのです。

　少なくとも（ありえないでしょうが）彼らは、泰国に再び入国した時点で即逮捕でしょうし、猥褻行為以前に不敬の罪を理解できなくなった日本人が他国に教えられるという恥を忍んででも、私たちが再認識すべきことではないでしょうか。

　例えば、栃木県の那須や神奈川県の葉山にある皇室御用邸の周辺で、再三の注意を無視した外国人の集団が裸踊りを始めれば、もちろん通報され即逮捕されるでしょうが、私たちはとても不愉快です。そのような思いを泰国民にさせてしまいました。

　泰国は、とてもおおらかな国民性を有しますが、勘違いしてはいけません。人前で肌をさらすことに抵抗を感じる国民はまだなお多く、まして「王室がなければ泰国ではない」というほどの国家に於いて、社の「海外研修」と称して乱痴気騒ぎに及んだＩＴ会社「ＤＹＭ」（東京都品川区西五反田）は、軽犯罪感覚でこれを処理しないほうがよいでしょう。

　ＤＹＭの経営者側に朝鮮学校出身者がいるといった情報はともかく、ならばいい加減でむしろ人種差別的な「特別永住者」が招いた日本の恥であることに変わりはないのです。

　http://www.sankei.com/politics/news/160309/plt160309……
　▲産經新聞：【国連女子差別撤廃委】男系継承を「女性差別」と批判、最終見解案に皇室典範改正の勧告　日本の抗議で削除

　昨日記事に引き続き、連合国（俗称＝国際連合）女子差別撤廃委員会の暴力行為を取り上げます。これは、言論の自由ではなく国際機関による立派な言論の暴力です。

　現行の皇室典範は、もともと（明治二十二年紀元節制定、大日本帝國憲法と同格）のものではなく昭和二十二年の占領統治期に日本国憲法（占領憲法）の下に置かれたもので、連合国指令による十一宮家の皇統離脱とともに一体で進められた「日本國體破壊」の占領政策でした。

　本来典範で規定されていた皇室会議も現在はありませんから、いわば「家法」にもかかわらず天皇陛下が皇室のことについて御決めになれません。

　よって過去十代（八天皇）に及んでおわしたいわゆる「女性天皇」をこれから御認めになるかどうか、私たち（内閣総理大臣でも）が勝手に決められるはずなどないのです。

　女子差別撤廃委の勘違いは、文化や伝統に対する無知であり、歴史の中で生きてきた膨大な人びとが紡いできた深淵なる事柄に対する軽視、そしてやはり暴力と申すほかありません。

　どのような経緯で結局この恥を思い知って文言削除に至ったかは分かりませんが、連合国自身がかつて置いていった典範だったことに気づいたのか、次なる攻撃手法をちらつかせるだけが目的だったのか、とにかく無知蒙昧な破壊活動家たちとのわが国の闘いは長いものになります。

　必ず皇室典範のことを耳打ちした犯人が瑞ジュネーヴにいたのですから。（参考文）

　http://www.sankei.com/politics/news/160307/plt160307……
　▲産經新聞：【慰安婦問題】「強制性」の言及はなかったが…「金銭」や「謝罪」求める　国連女子差別撤廃委員会の最終見解

　かつて私が「いわゆる『慰安婦問題』という既に浸透した欧米諸国の対日誤解は、もはや簡単にはとけないだろう」と申して一部の読者からお叱りを受けましたが、事実は事実として覚悟しておかなければなりません。

　その上で、直近では六日記事にも言及した政府初の反論は、その第一歩として私は高く評価しました。外務省が一度たりとも国際機関で口にしなかったことをようやく報告したのですから、私たちはこの方向性を支持する必要があります。そして、それが日韓合意によるものだったことも。

　ところが、連合国（俗称＝国際連合）女子差別撤廃委員会は七日、日韓合意を「被害者を中心に据えていない」などと批判し、自称「元慰安婦」への金銭賠償や公式謝罪を行うようわが国に求めました。

　つまり、日本が悪いことをしたという証拠はないが、いわば「クレーマー」がわめいているのでカネを払って土下座して解決せよというわけです。これは、企業や店舗の対応として最低です。このようなことを上司が従業員に指示するようならば、その従業員はすぐに退社（退店）したほうがよいでしょう。もちろん政府の対応ともなればもっと最悪です。今までの政府は、この最悪型でした。

　このようなことを言いだす国際機関に、いよいよわが国は参加し大金を出し続けるべきなのかという疑問がわきますが、残念ながらここに加わっておかなければ日本が攻撃対象国のような扱いを他国から受けかねません。

　だからこそ吹聴された出鱈目を払拭するのは、決して容易ではないと私たちが思い知っておく必要があるのです。前出の六日記事でも取り上げた「反日」破壊活動家たちが今も連合国欧州本部を跋扈し、反論者の進路妨害までする始末です。裏では中共の工作金も効いているでしょう。

　政府は早速、連合国に対して強く抗議しました。公明党の代表までもが「日韓の合意だ」とコメントしましたが、私たちはこの報にうんざりしてはいけません。わが国の反撃は、まさについ先日始まったばかりなのです。

　あっさり申してしまえば、私たちの血税から一億でも二億でも親日工作に割いてよいという強い要求を示して、初めて政府は本腰を入れられます。要は企業がクレーマー対策に投資して社員・従業員を守るようなものですが、あなたは反対しますか？

　http://www.sankei.com/premium/news/160307/prm160307……
　▲産經新聞：韓国海軍の済州島基地が中国海軍艦艇の拠点と化す日は来るのか

　軍事専門の野口裕之記者による産經新聞社七日配信記事は、米韓同盟の要所となる韓国海軍済州島基地について、韓国の「中共寄り」が再発すれば中共共産党人民解放軍海軍基地と化す危険性を指摘しています。

　それはさておき本日ここでは、露国と韓国、北朝鮮による「羅津ハサン・プロジェクト」が韓国政府の対北独自制裁によって全面的に中断される見通しが及ぼす影響をお伝えします。

　早い話が、ウラジーミル・プーチン大統領と朴槿恵大統領の合意によって始まった三か国（正確には二か国と一地域）物流事業計画がご破算になれば、露韓関係にひびが入るのはほぼ間違いありません。

　韓国政府の国務調査室がまもなく対北独自制裁案を発表するようですが、そこには北朝鮮に寄港した第三国船舶の入港禁止も盛り込まれると見られ、ただちに羅津ハサン・プロジェクトが韓国によって一方的に破棄されてしまうことになります。北朝鮮はともかく露国としては面白くありません。

　直近では、高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）配備問題で中韓関係がこじれ、この問題で露韓関係までこじれれば、まさに半島の南半分の分断国家に過ぎない不安定な韓国にとって致命的なまでに四面楚歌となります。

　それも何もかも朝鮮戦争の休戦状態のまま「南北融和（かつての太陽政策）」を謳い、中共にすり寄ったり、露国を巻き込んでみたりした顛末です。

　目下恐ろしいまでに強気のプーチン大統領にとって、本音では極東の些末な問題に過ぎないでしょうが、韓国の不安定な政治に振り回されるのは不愉快に違いありません。野口記者の言う「韓国の事大主義病」は常に発症しており、その症状の深刻さを物語っています。

　もちろん対北制裁はやむをえません。しかし、その目的を達成すれば他の大問題が起きるというのは、どの国も或る種の要因を抱えているとはいえ、わが国や韓国のように安全保障上の対米依存が強ければ強いほど大問題が巨大問題化します。

　これは米国が原因ということではなく、肝心要の政策を他国に委ねていると事大主義病を発症しやすいということであり、わが国の官僚組織が「従米」「屈中」「媚韓」に色分けされるのも同種の症状と申せるでしょう。他人事ではないのです。

　http://www.sankei.com/world/news/160305/wor160305……
　▲産經新聞：【中国全人代２０１６】李克強首相が「改革」を７０回連呼　標的は「ゾンビ企業」だが６００万人失業、社会不安の恐れも

　昨日記事で申した「日本銀行と財務省で目下「親中」の金融・財政工作が進められている」ことは、産經新聞社の経済を専門にする田村秀男特別記者の五日配信記事「Ｇ２０の勝者・中国と敗者・日本　中国に手を貸した財務官僚に呆れた」に詳しく出ています。

　中共が初めて議長国を務めた二十カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議の共同声明に関する分析記事のうち、私が思う最もおかしかった点を見事に洗い出したものです。

　簡単に申しますと、人民元の暴落を止めたい中共共産党にとって、国際通貨基金（ＩＭＦ）に約束させられた金融自由化の束縛から逃れる口実をわざわざ与える内容だったことでした。

　これで中共共産党が事実上の資本規制の横暴に出ても、Ｇ２０での決め事を盾にＩＭＦの指摘を逃れられます。各国も決して対中批判をしないでしょう。

　だからこそ、共産党大会に過ぎない全国人民代表大会（全人代）で習近平国家主席も李克強国務院総理も平然としていられる（※注）のです。私がかねがね「中共経済は確かに内需がほぼ死んでジリ貧だが、中央がとんでもないひねり技をやってくぐり抜けるかもしれない」と申してきた通りに展開しています。

　党人民解放軍の軍縮三十万人計画にしても、国防予算を減らしても李総理が「海洋強国化」宣言できるからくりは、海警局のいわば「準海軍化」を進めているからであり、ここがいわゆる「ブラックホール」になってるのです。

　そして、それに手を貸したのが日本の財務官僚たちでした。声明文の帳尻合わせは、各国の事務方がやります。わが国の官僚は、中共の都合のよいほうへ進むことをまんまと見逃し、むしろわが国の金融・財政政策が国際的非難を浴びかねないよう仕向けたのです。

　田村氏の言う「自損」とは、税収の自然増ではなくて徴税権力そのものを拡大させたいだけの財務省が自ら消費税率引き上げを諦めたかのような態度を取ったことであり、中共を助けてでもしたいことだったのかとわが目を疑いたくなります。

　※注　五日の李総理の演説で、彼が著しい汗をかきながら三十回以上も原稿を読み間違えるという異常事態がありました。党大会の直前にでも習主席に何かのことで脅されたりしたのでしょうか。経済政策の失敗だけが精神的抑圧の原因ではないでしょう。