http://www.sankei.com/politics/news/160325/plt160325……
　▲産經新聞：【韓国人学校に都有地貸与】都庁前でデモ、批判３千件超が殺到　舛添知事は「撤回しない」

　東京都民の抗議に丁寧な説明をせず、強引に推し進めようとすれば、平成二十三年に起きたフジテレビジョンに対する抗議の顛末と同じことが舛添要一知事にも起きるでしょう。あれからフジテレビは、民放各局がしのぎを削る視聴率競争に於いて「振り返ればテレビ東京」と言われるまでに地に堕ちました。

　他局もコンテンツ料の安さからいわゆる「韓国ドラマ」を多数放送していましたが、ＮＨＫとフジテレビがことのほかやられたのは、韓国ドラマ以外の番組にも複数の異変が見られると指摘され、抗議を受けたあとの態度が悪かったせいでしょう。

　と申しますのも私は、テレビ局が番組への意見に過敏に反応しすぎるのはいかがなものかとも思っており、多くの場合に於いて毅然と「うちはこれでいきます」と説明すればよいと思います。

　ただ、そこに嘘や不正があってはならないことが大原則であり、ＮＨＫやフジテレビ、或いはＴＢＳや朝日新聞社がよく抗議の対象になるのは、この大原則に対する視聴者らの強い不信なのです。

　では、舛添知事の場合はどうでしょうか。二十日記事でも申した通り、空いた都有地は保育所や介護施設などに優先的に割り当てるとしていた都の方針に反しているのであり、抗議の声に「何でもかんでも保育園のニーズ、ニーズ。都有地を国際親善に使うことが問題なのか」ともはや意味不明な反論をしました。

　これは、そのまま「何でもかんでも韓国のニーズ、ニーズ」に置き換えられてしまい、都民よりも朴槿恵大統領のほうしか向いていない舛添知事のボロが出てしまっています。

　同時に舛添知事の都民の声に対する軽率な認識も露呈しており、彼がここまで酷い発言をしても例の「日本死ね」に浮かれる人たちが何らの抗議もしないのは、予想通りとはいえおかしな話です。

　http://www.christiantoday.co.jp/articles/15592/20150319……
　▲クリスチャントゥデイ：多文化共生の介護施設「故郷の家・東京」着工　２０１６年秋のオープン目指す
　http://japanese.joins.com/article/018/177018.html
　▲中央日報（韓国）：【寄稿】「故郷の家・東京」の設立を助けよう（２）

　一方、都内には今秋、江東区塩浜に在日韓国人のための老人ホームが完成します。平成二十五年時点の報道では、都が八億円を拠出するとなっており、その設立に率先する人物の発言も全く歴史を捏造したおかしなものです。日韓併合条約締結のどこが「武力による侵略」であり、当時朝鮮人の姓名を確立した創氏改名やハングル教育のどこが「同化政策で名前も文字も使えないよう強要した」ことになるのでしょうか。

　これが例えば在日比国（フィリピン）人のための老人ホームだったならばどうでしょう。設立に特定の破壊思想団体が関わらない限り恐らく誰もこのようなことを言わないでしょうし、都民からの反対もないでしょう。

　かつて「五族協和」を掲げたわが国が今、そもそも韓国絡みのことに違和感を覚えるのは、中央日報配信記事にある通り「まだ異国の地で恨を抱きながら暮らしている」などと吐き捨てて平然と日本のカネを受け取る彼らの神経に対してです。

　そこにカネを注ごうとする政治家のことを、特定の活動家以外の誰が信用するものですか。私たちが抗議しなければ、恐らく自民党として舛添知事の傲慢を是正することはないと思います。

　http://www.sankei.com/politics/news/160323/plt160323……
　▲産經新聞：アベノミクスにダブルパンチ、月例経済報告で個人消費と企業収益に陰り
　http://www.sankei.com/economy/news/160324/ecn160324……
　▲産經新聞：若年の低所得者層に商品券　政府が新たな消費刺激策　２８年度補正予算案の目玉

　現在第三回まで開いた国際金融経済分析会合は、早い話が内閣官房が庶務を担っているのですが、第一回（十六日）にノーベル賞経済学賞受賞者で米コロンビア大学のジョセフ・スティグリッツ教授、第三回（二十二日）に同賞受賞者で英ロンドン・スクール・オブ・エコノミクスのポール・クルーグマン教授のそれぞれに消費税率再引き上げ反対を表明させました。

　と申しますより、十七日記事の通り、そのような主張の著名な海外有識者をわざわざ呼んできたのです。そこには、安倍晋三首相の考えがあります。

　先月二十八日記事の段階で申しましたが、平成二十六年四月の八％への引き上げで、安倍政権発足によって伸びていた国内総生産（ＧＤＰ）が約十四兆円も急落し、その六割を占める個人消費が落ち込みました。

　いわゆる「アベノミクス」なる政策の（限定的とはいえ）効果を消費増税という別の政策が打ち消してしまったのです。確か「まだ民主党」の細野豪志政調会長は、増税中止ならアベノミクスの失敗だというようなことを述べたそうですが、経済が分からないのなら口を出さないでください。アベノミクスと消費増税は別べつの政策です。国民経済の死活問題まで政争の具に悪用するから、高校生にまでそっぽを向かれる（参考記事）のでしょう。

　安倍首相は、着実に増税中止の判断に向けて歩んでいると思います。私たち日本政策協会も一要望書提出の社団として、それを望みます。

　しかし、一方で商品券の類いを配布するやり方は、何度でも申しますが行政コストをすり減らす無駄以外の何物でもありません。高齢者ばかりでなく若年層にも目を向けるのは大変結構ですが、年齢の若い人ほど商品券になど目もくれません。ほぼ迷惑なだけです。

　例えば「アベノミクス控除」とでも銘打って所得税や住民税の事実上減税をしてくれたほうがよほど助かりますし、かえって若年層には納税意識を高めるはたらきをするでしょう。

　http://www.sankei.com/west/news/160322/wst160322……
　▲産經新聞：【公示地価】訪日外国人増加の影響色濃く　心斎橋周辺は軒並み上昇

　吉本興業所属の夫婦漫才コンビ「かつみ・さゆり」のご両人が経営するスイーツ店が、開店から約三年を経て繁盛していたにもかかわらず今月二十七日に閉店するそうです。

　そのようなことをここで取り上げるのはなぜかと申しますと、彼らが「始めた事業」を閉じるのがこれで十回目だからといったことではなく、スイーツ店が入居していた中座くいだおれビル（大阪市中央区道頓堀）は昨年三月、香港系の投資ファンド「ダイナスティ・ホールディング・インターナショナル」に約百億円で買収されてしまっていたからです。

　かつみさんは、閉店の理由を「聞いた瞬間に脈が止まった」というほどの家賃の値上げと説明しており、ビルの一階に今も安置されている大阪名物「くいだおれ太郎」のからくり人形も今後どうなるか分かりません。

　いわばわが国内で中共人に日本人経営の店が体よく追い出された格好ですが、先日国土交通省が発表した地価公示に於いて、商業地の上昇率がわが国一となった大阪市中央区心斎橋筋商店街の一角は、決して報道されたような「訪問者数が昨年より二倍に増えた中共人観光客の『爆買い』のおかげ」ではなく、他都市に比べて利回りのよい大阪市内の物件をいわゆる「チャイナマネー」が目下買い漁っているからです。

　以前にもここで申したように、中共国内の内需はほぼ死にましたが、行き場を失ったカネは必ずあり、中共経済の失速と同時にチャイナマネーの海外進出という派手な報がしばらく届き続けることになります。

　このチャイナマネーの動きと大阪を訪れる中共人観光客の動きは、すなわち連動しているのです。東京でも京都でも札幌でもなく、なぜ中共人が最も訪れたい日本の都市を「大阪」と答えるのか、これでお分かりいただけたでしょう。

　わが国に降って湧いたインバウンドの恩恵は、ことほど左様に毒を含んでおり、チャイナマネーに振り回されることになるのも結局は心斎橋筋商店街の老舗たちです。中共系ファンドによってつり上げられた地価は、そのまま老舗経営者たちを直撃します。

　既に「商売は順調でも相続が大変になり、廃業に追い込まれていくかも」との声があり、商業地はますます大手資本に占領されていくかもしれません。

　工夫も努力もない商店が潰れていくのは仕方がありませんが、チャイナマネーに仕掛けられた一種の「占領統治」によって潰されていくのは、外国人土地法の思い切った改正をしない限りもうこれ以上防げません。

　当該法律は、おかしな「人権ビジネス」に加担する法務省の所管ですから、かなり手強いですがやらねばならないのです。

　全日本空輸（ＡＮＡ）は二十二日午前、国内線システムがつぎつぎに障害を起こし、丸一日混乱が続きました。航空券の発券を司るホストコンピュータ内の四つのサーバーが全てダウンしていったというのですが、一体どこのクラッカーの仕業でしょうか。

　日本航空を絶対に利用しない某官僚が怒っています（笑）

　さて、仏国の首都パリで起きた昨年の二度にわたる破壊活動（テロリズム）を経て、欧州連合（ＥＵ）本部がある白国（ベルギー）でも、首都ブリュッセルに在白中東系外国人の多いモレンベーク地区を抱える多くの国民の間で漠然たる不安が募っていました。そして、ついに二十二日午前（日本時間夕）、それは起きたのです。

　ブリュッセルに近いザベンテムのブリュッセル国際空港で二度の爆発があり、一時間後にはブリュッセル・メトロのマルベーク駅でも爆発が起き、死傷者は合わせて二百人を超えています。

　テロ組織「ＩＳＩＬ（またはＩＳＩＳ　自称イスラム国）」が犯行声明を出したようですが、欧州各国の出方によっては非平和的手段に訴え続けるということでしょう。

　http://www.sankei.com/politics/news/160322/plt160322……
　▲産經新聞：政府が「共産党は破防法調査対象」と答弁書を閣議決定

　党をあげて「権力側の出方によっては非平和的手段に訴える」という理念を掲げる日本共産党は、だからテロ組織ということになってしまうのです。

　昨夏のいわゆる「安全保障関連諸法案」に反対する運動を軽く支持してしまった人たちにすれば、まさか日本共産党が警察から破壊活動防止法（破防法）による調査対象組織との認識を受けているとは、よもや思いもしないでしょう。

　しかしながらこれが共産党の正体であり、民主党と維新の党の「元さや」合体政党は、それと共闘しようというのです。わが国にはまともな左翼リベラル派がなく、残念でなりません。

　連合国（俗称＝国際連合）の潘基文事務総長が「北阿モロッコは西サハラを占領した」などと吐き捨てたばかりにモロッコが激怒し、西サハラ住民投票のための連合国支援団への三百万ドル規模の財政支援を中止、駐在していた連合国職員ら八十四人全員に退去を要求、ついに二十日午後、一人を残して全員が撤退してしまいました。

　潘事務総長は、西国（スペイン）の統治から領有権放棄の経緯、約四十年の混沌とその複雑極まりない原因を全く知らないのでしょう。今更ながらお話にならないほど不勉強な人です。

　この報は、あまりわが国で取り上げられていないようですが、島根県隠岐郡隠岐の島町竹島を不法占拠している自国のことばかり優先してきた氏に申したいのは、まずこの問題に「韓国は竹島を不法占拠した」と言ってみなさい、と。無知蒙昧のまま訳知り顔でモロッコを非難する前に……。

　二十年以上にわたって駐在し、住民投票の実施を探ってきた連合国の立場を一瞬で破壊した事務総長こそ、今すぐ撤退してもらわねばなりません。

　http://www.sankei.com/west/news/160321/wst160321……
　▲産經新聞：シャープへの出資減額打診　鴻海、５００億～１０００億円　業績懸念、月内契約遅れも
　http://www.sankei.com/world/news/160321/wor160321……
　▲産經新聞：米中ホテル買収戦争　米マリオットが買収額上げで反撃　負ければウェスティン、シェラトンが中国資本に

　さて、この二つのまるで別分野のニュースは、或る点で繋がっています。まずシャープ買収問題については、先月二十九日記事で「郭台銘会長を相手にするときは、基本的に中共国有企業の董事長や総経理とでも話をしているつもりでいなければ莫迦をみます」と申した通り、郭会長の背後に中共共産党のカネがあって、そこが出し渋ったからこそこの展開になっているのです。

　そして、スターウッド買収問題については、昨年十一月八日記事で「中共企業をつま弾きにするべくマリオットが（資金面でも）米政府と組んでやったこと」が米中の買収合戦に発展したということに他なりません。

　習近平国家主席は、腐敗した国有企業にもメスを入れると宣言して党内の反感を買い、辞任工作まであると（私の聞いた限り）噂されていますが、安邦保険集団を使って中共が米国の内側から侵略を始めたことに米政府が宣戦布告したようなものです。

　太平洋沿岸の複数自治体は、既に中共系に押さえられていますが、米政府は今後、逆襲に打って出るかもしれません。もう一度申しますが、これは単なるホテル業界の再編話などではないのです。