天皇陛下と皇后陛下は十九日、熊本県へ御行幸啓になり、一か月前の地震で被災した何人もの県民に御声をかけられました。

　http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20160519……
　▲夕刊フジ（産經新聞社）：舛添都知事“韓国優遇”内部資料　都有地貸し出しで新事実　夕刊フジ独自入手

　ではまずはじめに、東京都の舛添要一知事に関する情報はもういらないという方もおられるでしょうが、再度申し上げますと、政治資金規正法違反に当たる不正行為の数かずが週刊文春を皮切りに暴露され始めたきっかけは、新宿区内の旧都立高校跡地を韓国人学校増設のために韓国政府へ差し出す方針を決めた問題でした。

　従前指摘されてきたのは、既に韓国人学校に大した需要などない（生徒数が減少している）ことであり、それでも都の方針たる保育園の設置より優先されるべきかという問題でしたが、産經新聞社の夕刊フジは、都生活文化局私学部が作成した取扱い注意の文書を入手し、従前の指摘が確かなものだったことを証明しています。

　これは大変重要なことです。少し前に「日本死ね」で騒いだ人たちが「都知事死ね」とは絶対に言わない政治的偏向を隠しませんが、この問題を指摘することは、決して「嫌韓」や「他民族排斥」に偏っているわけではありません。生徒数に対して教室が足りていない英国人学校の設置に反対する声は、恐らくほとんど上がらないはずです。

　http://www.sankei.com/west/news/160519/wst160519……
　▲産經新聞：【沖縄２０歳女性失踪】元米海兵隊員の３２歳男を逮捕　遺体発見、身元確認急ぐ　沖縄県警
　http://www.sankei.com/world/news/160519/wor160519……
　▲産經新聞：【緊迫・南シナ海】中国機２機、南シナ海で米軍機に１５メートルまで接近　米国防総省「危険」と非難

　さて、特に私たちが外国人に殺害されるという悔しさは、定めし偏狭な民族意識からくるというよりも本能的な反応ではないでしょうか。外からの侵入により滅ぼされることを、全ての動物はまず防ごうとするものです。

　在日米軍の軍人軍属による犯罪に対し、それが強固な日米関係を前提としていても、口惜しさと怒りを禁じえません。しかし、他はともかく在日米軍のみを許さないという態度を取ることは、近年の犯罪発生率を参照しても大きな間違いに繋がります。

　わが国が現行憲法（占領憲法）のまま政治をすることをやめれば大いに解決するでしょうが、ドナルド・トランプ氏でもあるまいに太平洋防衛を日米のどちらか一方だけで担うのは非現実的であり、日米の協調がなくなれば敵対の可能性が発生し、再び世界大戦になりかねません。

　中共人民解放軍空軍機二機が南支那海上空で、米海軍電子偵察機ＥＰ３に十五メートルも接近するという異常を極める危険行為が発覚したばかりです。

　今回の素早い逮捕劇は、米政府が大統領訪日直前で許したものでしょうが、日米の共闘を継続するためにも、地位協定のことばかりでなく憲法に切り込まなければ何ら解決しないのです。護憲と「沖縄守れ」は、全く合致しないと思い知るべし。

　http://www.dailyshincho.jp/article/2016/05181700/?all=1……
　▲デイリー新潮：鳥越俊太郎の家系図はデタラメだった　NHK「ファミリーヒストリー」で紹介（週刊新潮五月十九日号）

　旧民主党政権下の副総務相によるいわゆる「電波停止」発言は構わないが、高市早苗総務相が言うと「私たち怒っています」と演じ始める一団の一人、自称ジャーナリストの鳥越俊太郎氏は、戦国大名の大友宗麟の家臣だった鳥越興膳の子孫でも何でもなく、その近所に住んでいただけの人が先祖だったということです。

　この最もみっともない嘘を、一体何のために日本放送協会（ＮＨＫ）がついたのでしょうか。鳥越氏の見栄えをよくするための嘘を、他人がつかなければならない事情でもあったのでしょうか。と、しらを切っていますが、鳥越氏自ら「家系図については全く関与していない」などありえません。

　そもそもＮＨＫの当該番組は、血筋をばらせない著名人にとって残酷なもので、出演者が限られてくるでしょうが、このような嘘をついたのが鳥越氏自身なのかＮＨＫ側なのかはともかく、全ての先祖を傷つけています。先祖のうちの誰かが有名人でなければならない必然性などどこにもありません。

　http://www.sankei.com/politics/news/160519/plt160519……
　▲産經新聞：【党首討論】民進・岡田氏の抱きつき戦術に驚く安倍首相　先送り判断時期に影響？

　さて、民進党の岡田克也代表らは、安倍晋三首相に抱きついたというより嫌がらせをしているだけです。党首討論でこれほどいい加減なことを言われてしまうと、安倍首相は消費税率再引き上げの延期を発表しにくくなります。国民にとっても迷惑な話ではないかと思いますが、いかがでしょうか。

　実質国内総生産（ＧＤＰ）速報値は、何とかプラスに転じたとはいえ数値自体は酷く、その六割を占める個人消費もほとんど伸びませんでした。一方、実は税収が安倍政権以前に比べて十兆円以上も増えています。

　財務省が嫌う「内需（景気）回復による自然増収」であり、民進党の企む「アベノミクスの失敗を認めよ」は、いわば正解ともいえるが論述としては全く不正解なのです。

　今月はじめに佐藤栄作元首相の次男である佐藤信二元通商産業相（第二次橋本内閣）が亡くなったと伝えられたばかりですが、自民党総務会長や派閥の会長まで歴任した堀内光雄元通産相（第二次橋本改造内閣）が十七日、亡くなりました。ご両人とも小泉純一郎元首相の「郵政民営化（郵政破壊策）」に反対した政治家です。衷心よりお悔やみを申し上げます。

　本題に入る前にもう一つ。露国のウラジーミル・プーチン大統領が年末の来日に向けて準備をし直す（昨年中止した来日準備のやり直しを指示した）という情報が入りました。六日記事で申したように、露国こそが日露講和を急いでおり、来日日程が条約締結の事務方調整の期限です。

　http://www.sankei.com/politics/news/160517/plt160517……
　▲産經新聞：「『危ないときは守って』はムシがいい」　ソマリア沖で海上自衛隊の護衛艦がピースボートを護衛

　非政府組織ピースボートは、自分たちが「存在を否定する破壊活動」の対象として目の敵にしてきた自衛隊に、またもや守ってもらいました。

　彼らが主催する船舶旅行で、海上自衛隊に守ってもらいながら一体どの口が自衛隊の活動を否定できるものでしょうか。この手の矛盾に満ち満ちているのが現下わが国の極左思想活動（反日テロリズム）の正体に他なりません。ほとんど全ての主張に於いてです。

　さて、昨日も申しましたが、東京都の舛添要一知事の不正行為暴露が止まりません。もはやこのまま立っていられないでしょう。自民党は、彼の不正がどれも少額であるため、庇いたくもないが庇ってみせて恩に着せよう（今後は黙らせる）と考えていた節がありますが、七月の参議院議員選挙を目前にし、これ以上不正が多ければ少額も高額に至るため、記者会見で火に油を注いだ（多くの国民の怒りを買った）舛添都知事を庇うことはしないようです。

　その指示は「首相官邸からあった」という話があり、既に菅義偉官房長官が「かつて自民党に後ろ足で砂をかけた舛添氏に、今度はこちらが後ろ足で砂をかけろ」と言ったというような噂が党東京都支部連合会（都連）を支配しています。

　もちろん舛添都知事の耳にも入っているでしょうから、むしろ報道各社が「辞任まではない」となぜか庇っていましたが、ついにもたないかもしれません。

　十六日午後九時二十三分ごろ、茨城県南部の内陸を震源とするマグニチュード５・５、最大震度５弱の地震がありました。熊本県内でもまだなお地震が続いていますが、実は「十七日に大きな地震がくる」と言っていた人がいるらしいのです。

　この域の地震予知は、科学的に確立されていないので、何か他のことをもって言ったのかもしれませんが、特に西日本各地の細かな断層帯が次つぎにずれ始めているということは、すなわち太平洋側のフィリピン海プレートに向かって列島を乗せたユーラシアプレートがかなり引っ張られて（沈み込んで）ストレスがかかっているということに違いありません。

　よって南海地震または東南海地震が近いということになります。ただし、この「近い」というのは、以前にも申しましたが「地球にとって」であり、私たち人類の時間の感覚には当てはまりません。だから「何月何日何時」という予知が難しいのです。

　そして、明治十八年創業にして日清・日露戦争世代の東郷平八郎大将から大東亜戦争世代の山本五十六大将まで愛された海軍料亭「小松」（神奈川県横須賀市米が浜通）が同日夕、焼け落ちました。

　この屋号の由来は、小松宮の彰仁親王殿下だったそうです。

　http://www.sankei.com/politics/news/160516/plt160516……
　▲産經新聞：【衆院予算委】安倍首相が民進・山尾志桜里政調会長に「議会の運営を少し勉強してほしい」　キレた山尾氏は「男尊女卑政権だ！」

　さて、できるだけ「ガソリン山尾」の不毛な言動を取り上げないようにしたいのですが、東京都の舛添要一知事に関する「ケチでちっぽけな不正行為」の暴露は、まだ大きいのが待っているというので、違法行為正当化仲間として、今しばらくこの二人を追及してみましょう。

　首都圏大地震に耐えられない知事と東日本大地震に耐えられなかった政党の議員ですから。

　国務大臣でも公用車の使用は原則、都二十三区内に限られているのに、都知事が区外まで毎週「動く知事室（失笑）」で移動していたというので、都民は真剣に怒るべきです。

　しかしながら、平成三十二年東京五輪夏季大会の招致に関する「コンサルタント料振込疑惑」ですが、どうも中韓の嫌がらせの気配がしてなりません。中共の対日工作機関が電通から情報をもらったのでは……。

　http://www.sankei.com/premium/news/160509/prm160509……
　▲産經新聞：【北海道が危ない（上）】中国生まれの「反天皇」農場主が帯広で１７０ｈａを取得したのはなぜか？　朝鮮総連議長らにもお披露目し…
　http://www.sankei.com/premium/news/160510/prm160510……
　▲産經新聞：【北海道が危ない（中）】中国が観光施設“爆買い”　進むチャイナタウン化　住民に危機感「中国人の街ができてしまう」
　http://www.sankei.com/politics/news/160511/plt160511……
　▲産經新聞：【北海道が危ない（下）】日本が２０年足らずで消滅？　空自基地周辺にも中国の影　ゴーストタウン化した中国人向け別荘地も

　週刊ダイヤモンドに「『好きな県・嫌いな県』ランキング」（該当記事）があり、読者千百二十四名の回答は、好きなところに北海道、東京都、沖縄県、嫌いなところに大阪府、東京都、京都府が選ばれました。

　個人の好き・嫌いというのは、おおよそ感覚の問題ですが、少なくとも東京都や大阪府、京都府、沖縄県は好きにも嫌いにも選ばれているものの、ダイヤモンド誌読者に限ってなのか北海道に対する感覚が致命的に甘いのです。

　例えば、沖縄県が嫌いな理由に「妙に政治色が強い」が掲げられているにもかかわらず、実は同じ類いの有り様に堕ちて久しい北海道に対して全くその印象がないというのは、一体どういうことでしょうか。

　むろん北海道をいたずらに非難しようという意図はありません。守らなければならない国土に於いて、危機意識がなさすぎるということを申したいのです。

　時同じくして産經新聞社が以上の特集を組んでいますので、多くの皆さんにお読みいただきたいと思います。これまで言われてきたことですが、よくまとまっていますので是非。

　http://www.sankei.com/politics/news/160515/plt160515……
　▲産經新聞：民進・山尾政調会長「言葉足らずだった」　花代支出で岡田代表の指摘受け釈明

　さて、北教組（日教組北海道）と組んで多くの特定思想教育是認候補者を道内に立ててきた旧民主党の民進党として、どうも山尾志桜里政調会長のこれまでの数かずの不用意な発言や行為に対して初めて注文をつけたのがこれだったようです。

　しかしながら民進党は、公職選挙法違反行為を、法の解釈変更で乗り切るような弁護士を雇っているということでしょうか。さすが日弁連に事欠かぬ人材です。