皇紀2684年(令和6年)6月20日
東京都知事選挙(七月七日投開票)が本日、告示されます。これに先立ち昨日、日本記者クラブ(東京都千代田区)で主要四候補による共同記者会見がありました。小池百合子都知事、田母神俊雄元航空幕僚長、石丸伸二前安芸高田市長、謝蓮舫参議院議員(本日失職)の四名です。
■動画提言-遠藤健太郎公式チャンネル(YouTube)
学歴詐称(緑のたぬき女)と国籍不明(ソヴィエト蓮舫)の醜い争いと化した都知事選と言われながら、紅い無責任男も加わり、四十名以上の候補乱立の中、まともなのは田母神氏しかいません。いや、紅い人びとと桜色の商売右翼は、田母神氏のことを「公職選挙法違反」と言うのでしょうが、それは立憲共産党の謝氏も同じですし、そもそも桜色の細細TV(真犯人)にそのようなことを言われる筋合いはないのです。
大きな独り言で失礼しました。
プーチン氏と金正恩氏がドライブ 交互に運転、禁輸品の高級車「アウルス」

ロシアのプーチン大統領は19日、訪問先の北朝鮮・平壌でロシア製の高級車「アウルス」の助手席に金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党総書記を乗せ、自らの運転で錦繡…
(産經新聞社:産経ニュース)
さて、昨日午前一時十四分という「ド」がつく深夜に、北韓(北朝鮮)の順安国際空港に到着した露国のウラジーミル・プーチン大統領は、二十四年もの北韓に対する怨讐を振り払って金正恩総書記に会いに行ったわけですが、著名な「遅刻魔」の仕掛けた最大限の嫌がらせは、十八日の日程をすべてぶち壊し、国賓級で過去前例のない深夜0時越えの訪問で幕が上がりました。
プーチン大統領は、はっきり言って北韓が大嫌いです。それは、お話にならなかった金正日前総書記のころから今も変わっていません。北韓にせがまれて「訪ねてやった」だけで、本当は微塵も信用していない中共を睨み、それでいて北韓の後ろ盾になどなる気は全くありません。
習近平国家主席の本音は、露国に対して「(米民主党政権に仕掛けられた)ウクライナ侵攻で疲弊しきってしまえ」であり、プーチン大統領の本音は「中共も北韓も一緒に地図から消えろ」なのです。「紅い連合」ことBRICSは、実に楽しそうですね。
「病院前大乱闘」で逮捕されたクルド人が日本に再入国していた! 羽田で「救急車を呼べ」と叫び、入管施設でハンガーストライキ

難民認定申請の悪用抑止を肝とする「改正入管法」が全面施行された。朝日、毎日、TBSなどのメディアは早速これに難癖を付けたが、「難民」に関してはこれらメディアが報じない「不都合な真実」も…
(週刊新潮|新潮社)
さてさて、プーチン大統領は会える金氏に岸田文雄首相は会えないのですが、岸田首相はまず、わが国の出入国在留管理が破綻している現状を解決しなければいけません。出入国管理及び難民認定法を改正しても、それでおしまいではないのです。
一部の在日クルド人が埼玉県川口市内で乱闘を繰り広げ、さらに市立医療センター前で集団暴力事件を起こし、実に七名もが逮捕されながら不起訴となった挙げ句、一度はわが国を出国した当時の犯人がまんまと再入国できてしまったというのは、管理がなっていないからにほかなりません。
この件は、産經も記事にしており、これでも「川口市は今日も平和です。言われているようなことは何もありません」と言えるでしょうか。それはまるで「暴力団、暴力団と言いますが、彼らは一日二十四時間、一年三百六十五日、毎日毎時暴力をふるい回っているわけではありません」と言っているのと同じです。
産經の三枝玄太郎元記者がそうした対日ヘイトスピーチ(憎悪差別扇動)目的の左派が抱える出鱈目な言説を『メディアはなぜ左傾化するのか』(新潮社刊)で述べています。ここにも一部の在日クルド人をめぐる問題が提起されていました。
北韓が犯した拉致事件も、当初は「そのような事件など存在しない」「差別だ」などとさんざん左翼・極左に否定、抵抗されましたが、結局どうでしたか? 思いっきり存在したではありませんか。
私たち国民は、目の前で隠された問題から逃げてはなりません。政府の対応を厳しく指弾しなければならないのです。
分類:中東・阿関連, 亜州・太平洋関連, 日本関連, 欧州露・南北米関連 | インチキ出入国管理を正せ はコメントを受け付けていません
皇紀2684年(令和6年)6月19日
十四日記事で「紅い連合」ことBRICSにタイ(泰国)が加盟申請の意向を示していることを取り上げ、東南亜諸国が後に続く可能性を指摘しましたが、それは的中しました。マレーシア(馬国)のアンワル・イブラヒム首相も、中共の李強国務院総理の訪馬を前に加盟申請の意向を表明したのです。
■動画提言-遠藤健太郎公式チャンネル(YouTube)
ここで何度も指弾してきた主要先進七か国(G7)によるウクライナ侵攻(ウクライナ支援)とパレスチナ侵攻(イスラエル擁護)が多くの国ぐにの疑問と反発を招いており、わが国も無批判に米軍主導の方針に追随したため、これらの国ぐにとG7を繋ぐような役割に回りそびれました。
外交権そのものである「交戦権」を米軍に剥奪された現行憲法(占領憲法)を「憲法」としたままでは、ことほど左様に平和のための自主外交ができません。これのどこが「平和憲法」なのか、私たち国民が今一度考えねばならないのです。
一方、サウジアラビア(沙国)がペトロダラー協定(原油を米ドルのみで取引する約束)から六月九日の期限切れのまま離脱したように、既に承認されているBRICS加盟へ向けて動き出したように見えます。何かあれば高圧的通貨と化す米ドルに、いわゆる「新興国」が疑念を抱いてきた結果です。
世界は結局「カネ」で動いているわけですが、BRICSに駆け込む国ぐにのお目当ては、印国なのかもしれません。経済が堕ちた中共に対しても、今のところまだその市場規模に期待しているのかもしれませんが、印国の人口規模と成長力は魅力的なのです。
十二日記事の最後に「最大の国防は、人口を増やすこと」と申した通り、平成の歴代政権(細川政権の誕生といった混乱も)による無策と予断が少子化を招き、みるみる堕ちていったわが国の国力は、ともすれば大亜州の中の孤立をも招きかねません。
いわばBRICSは「目先の利益連合」とも言え、印中関係を見ても政治的連動が強固なわけではありませんから、台湾海峡へ中共・共産党人民解放軍海軍が原子力潜水艦を侵入させたように、中共産党の動きが苛烈に傲慢化すればするほど「連合」の持つ政治力は低落します。わが国は何としても、中共という「平和の敵」を許さぬよう最大限努めねばならないのです。
【動画】トルコ艦遭難慰霊碑前で追悼 軍艦来訪に合わせ、和歌山県串本:紀伊民報AGARA|和歌山県のニュースサイト

和歌山県串本町樫野のトルコ軍艦遭難慰霊碑前で10日、トルコの大使館や海軍による追悼式典があった。同町を訪問していたトルコ軍艦「クナルアダ」の乗組員らが参列し、日本とトルコの友好の原点となった遭難事故に思…
(紀伊民報)
また、トルコ(土国)との歴史的関係を壊そうと、一部の在日クルド人による暴力行為を利用する対日ヘイトスピーチ(憎悪差別扇動)左翼・極左に、絶対に呑み込まれてはいけません。彼らの背後には、日韓関係を壊してきた「プロ」の北韓(北朝鮮)工作員が助言者としているらしいのです。
本年で日土関係百年の始まりとも言える和歌山県串本町に、土国軍海軍艦「クナルアダ」の乗艦軍人たちがわざわざ立ち寄ったことからも分かる通り、両国の先人たちへの深い敬意と感謝、哀悼の意を決して忘れはしません。クナルアダは東京港から現在、広島県の呉港に寄港しています。
「土国が悪いので日本に難民申請したい」だの「クルド人をトルコ人と表記」する手口だので日土関係の混乱を演出している対日ヘイト左翼報道やSNS上の配信には、十分お気をつけください。
分類:亜州・太平洋関連, 日本関連, 欧州露・南北米関連 | コメント2件 »
皇紀2684年(令和6年)6月18日
十六日記事で扱った沖縄県議会議員選挙(定数四十八)の開票結果ですが、既に報じられている通り玉城康裕(芸名=玉城デニー)知事派が惨敗しました。玉城氏の無能ぶりが十六年ぶりに対日ヘイトスピーチ(憎悪差別扇動)左翼の議席減という快挙をもたらしたのです。
■動画提言-遠藤健太郎公式チャンネル(YouTube)
ただし、自民党や創価学会(公明党)ら候補の勝利を「岸田文雄政権の勝利」と勘違いしてはいけません。あくまで玉城「屈中」県政が敗北したのです。
十五日記事の後段で批判した立憲民主党の候補はまんまと逃げきったようですが、最も痛快だったのは、対日ヘイト左翼の「牙城」とされてきた中頭郡区(定数五)で、自民新人の宮里洋史前西原町議会議員が当選したことでしょう。区内東部から保守系候補が当選するのは、昭和五十九年以来のことでした。
そのような中、共同通信社と沖縄タイムス社が対日ヘイト左翼の「過半数獲得」と誤報を打つ失態を繰り広げたらしく、彼らの「危機」に際して願望と妄想が前に出てしまったようです。その結果、頭のおかしな記者しかいない共同から記事を貰いまくる地方紙(同じくほぼ対日ヘイト左翼)が軒並み誤報を掲載してしまいました。
この際、共同の加盟・契約を解除してはいかがでしょうか。
前川喜平氏「小池百合子氏は中身空っぽ」 蓮舫氏支援集会が過熱 革新都政再来への期待も

東京都知事選(20日告示、7月7日投開票)に立候補する蓮舫参院議員=立憲民主党に離党届提出=を支援する市民集会が15日、立川市市民会館で開かれ、約450人が集…
(産經新聞社:産経ニュース)
実は産經新聞社も加盟しているのですが、この産經記事の内容を文部科学省の前川喜平元事務次官自身が認めています(こちらを参照)。しかも、その認め方が「ちょっと産経新聞を見直してしまった。僕の発言の引用も正確です。(原文ママ)」ですと。どこから目線で「一市民」を語り、何を憂慮してきた者の口のきき方でしょうか。
さすがは「霞が関の元キャリア様」です。たとえ文科省が霞が関最下層の不要三流官庁で、不祥事を連発して事実上更迭され、未成年者に対する買春疑惑を「貧困調査」という言葉で乗り切り、天下り先を失った恨みを安倍晋三元首相にぶつけた挙げ句、暗殺の報を「悲しいとは思わなかった」と語って武蔵野政治塾(左翼・極左集団)で笑いを誘った御仁は、私たち国民と著しく質を異にしております。
というわけで、立民を一旦離党した謝蓮舫参議院議員が東京都知事選挙で当選してしまった場合、北韓(北朝鮮)の在日本朝鮮人総聯合会(朝鮮総連)傘下で運営される各種学校「朝鮮学校」に対し、学校教育法第一条に定めるところのいわゆる「一条校」でもないのに都民の血税を注いで授業料無償化を図るという話は、本当なのでしょう。
本日、謝氏と小池百合子都知事が都政公約を発表するそうですが、恐ろしいことになりそうです。そもそも小池都知事は、前回選挙で掲げた公約を何一つ守っていません。「中身が空っぽ」との小池評は、確かに前川氏の言う通りです。
ただし、これまた勘違いしてほしくないのですが、私たち国民の多くが「何となく」でも朝鮮学校に無償化を「適用してほしくない」と考えているのは、朝鮮総連も関わった拉致事件が解決していないからであって、対日ヘイト左翼・極左が被害者面して叫ぶ「差別」ではありません。
令和元年六月十七日記事の「日本が韓国を裏切った日」で申したように、文世光事件を起こしたのも朝鮮総連であり、日韓関係が緊密にならないよう相互に憎悪(反日と嫌韓)を扇動してきたのは北韓です。それがどうしても許せないのです。
子供たちに罪がないのは分かっています。だからこそ朝鮮総連が子供たちに関わるな、と言いたい。
それが分からない程度の、未来を見据える能力もない連中に、日韓両国の政治を乗っ取られたくありません。謝氏のような政治家こそ、左翼が言う「多文化共生」だの「多様性」だのをぶち壊しているのです。
自分たちでぶち壊しておいて「実現する社会へ」を掲げて保守系をいたずらに攻撃し、政治活動を延延と続けようという汚い手口に、私たちはもう、決して引っかかってはならないのです。
分類:亜州・太平洋関連, 日本関連 | コメント2件 »
皇紀2684年(令和6年)6月17日
慰安婦問題「最終結論」韓国の朱益鍾博士、虚偽を広げた人に「責任をとってもらいたい」

『反日種族主義「慰安婦問題」最終結論』(文芸春秋)を出版した韓国の朱益鍾(チュイクチョン)博士(経済学)が15日、東京都内で講演し、慰安婦を巡る「強制連行」や…
(産經新聞社:産経ニュース)
わが国と北韓(北朝鮮)との極秘接触が先週報じられました(夕刊フジ|産經新聞社記事を参照)が、何者たちが韓国の中央日報社に情報を漏らしたのかはともかく、四月十二日記事で申したように岸田文雄首相側と北韓側との交渉は、岸田首相がグズグズしているうちにお流れになっていました。
これを聞いた時には、岸田首相のことを「決断力のない、情けない男だ」と思ったものです。では今回、思い直した岸田首相の指示で動いたのでしょうか。
■動画提言-遠藤健太郎公式チャンネル(YouTube)
どうやら首相官邸の指示とは全く別の人脈で、北韓と極秘接触したようです。モンゴル(蒙国)の首都ウランバートル市へ赴いた「有力な家柄出身の政治家」は、さすがに現段階で明かせませんが、外務省も当然把握している今回の接触がいわば政府外交ではないことを意味しています。
つまり、「八月訪朝」などと報じられる昨今、岸田首相がこれを実現しうる可能性は現状、低いと言わざるをえず、内閣支持率がとうとう十六%台(時事通信社調査を参照)にまで堕ちたため、支持率回復を目指す動きとして極秘接触に及んだのかと思いきや、どうやらそうではないのです。
北韓が接触に送り出したのは、外交当局ではなく対外工作機関である偵察総局の外貨獲得関係者ら三名とされており、ともすれば北韓側がわが国政府に「急がせよう」と韓国の国家情報院に情報を漏らして記事を書かせたのかもしれません。通常、外交交渉を漏らす当事者は信用を失い、もう片方の当事者に袖にされるのですが、政府外交でもないし、岸田首相にそのような「度胸はない」と感づかれたのでしょう。
国情院がわが国と北韓の接触可能性に注視していたのは間違いなく、いずれにしても北韓の金正日前最高指導者が犯した拉致事件の全面解決はどこへ行くのか、という交渉の大前提を置き去りにはできません。被害者とそのご家族を見捨てることは、私たち国民の生命も安全も「政府の知ったことではない」と認めるようなものです。
徴兵経験もない吉田清治氏らの作り話(慰安婦の強制連行)に目をつけた朝日新聞社と北韓によって、日韓両国でバラ撒かれた対日ヘイトスピーチ(憎悪差別扇動)は、そのまま「反日」を生み、数十年にも及ぶ「反日」がこの十五年ほどで「嫌韓」を生みました。
これに毅然と対応せず、事実無根の事柄に何度も謝罪するに及んだ政府は、やはり私たち国民の安全を脅かしたのです。令和元年六月十七日記事で指弾した「日本が韓国を裏切った日」も、北韓に「日本はどうにでもなる」と思わせてしまいました。
その結果が拉致事件であり、日韓関係の破綻だったのです。北韓工作員の激しい「反日工作」に浸りきった日韓両国のいがみ合いを、北韓と、今や中共がほくそ笑みつつ見下ろしています。悔しいではありませんか。
これに決死の抵抗を試みた安倍晋三元首相でさえ、すべて問題の解決には至らなかったというのに、岸田首相の態度はいかがでしょう。自ら何もやろうとしていません。日韓米関係の修復に苦労している韓国の尹錫悦大統領の姿が彼には見えていないのでしょうか。
それも文在寅前大統領のような北韓工作員のせいで、言うなれば「無駄な外交コスト」がかかっているようなもので、日韓両国は、今後もう二度と北韓の「反日工作」を信じても、まんまとやられてもいけません。
北韓との事前の事務方交渉で、こうも右往左往していること自体がもう既に「やられている」のです。
分類:亜州・太平洋関連, 日本関連 | コメント1件 »
皇紀2684年(令和6年)6月16日
市長「出べそ発言」で紛糾 沖縄・石垣市議会 野党「不穏当だ」と退席

沖縄県石垣市議会(我喜屋隆次議長)は、14日の本会議が約3時間にわたって空転した。野党議員が…
(琉球新報社)
昨日記事の後段でも触れましたが、本日は沖縄県議会議員選挙の投開票日です。県民の皆さん、どうか自分たちの命を守る選択をしてください。連日のように県周辺海域にやってきては漁を脅かす中共に何も言わない玉城康裕(芸名=玉城デニー)知事の応援団は、県議会に要りません。
■動画提言-遠藤健太郎公式チャンネル(YouTube)
尖閣諸島を行政区に持つ石垣市の議会を見ただけでも、周辺海域の安全を守ろうとしてきた中山義隆市長と敵対する野党議員が事実を適示できない暴言を吐きっぱなしにし、議会を空転させる始末です。
左翼・極左の琉球新報社は、まるで中山市長の「大きな独り言」がその原因のように書いていますが、空転した本当の原因は、誹謗中傷しかできない質の低い議員による「市長に答弁させない質疑」でした。
同様のことは、国会でもたまに見かけます。立憲民主党の石垣のり子参議院議員が高市早苗経済安全保障担当相に事実無根の質疑をしながら「答弁は結構です」と言い逃げを画策し、それでも高市担当相の怒涛の答弁を受けて質疑の訂正に追い込まれる(こちらの動画を参照)という情けない事件がありました。
立民、社民党やれいわ新選組といった私たち国民を守る気など実は全くない対日ヘイトスピーチ(憎悪差別扇動)の左翼・極左に限って、この種の「思い込みと妄言」を頻発し、議会を空転させます。そのような活動家を当選させてはならないのです。
【独自】「謝罪どころかカネを払えと脅された」夢グループ・石田社長が明かした「4200万円背任事件」の全貌(現代ビジネス編集部) @moneygendai

今月12日、通信販売会社「夢グループ」をめぐる背任事件に、新たな動きがあった。5月23日に逮捕された元同社企画宣伝部長・川崎敦史容疑者と、イベント企画会社「ワイルドワン」代表取締役・沖山守容容疑者が、夢グループのカネを計約4200万円流用したとして、再逮捕された。事件発覚の経緯、そもそも川崎容疑者と…
(マネー現代|講談社)
そこで一つ、対日ヘイトの活動を支えるわが国の「弁護士たち」という諸悪の根源のような集団について、指摘しておきたいと思います。
テレビCMの「CD(シーデー)・DVD(デーブイデー)」や「安い、安~い!」でおなじみの夢グループで、一体何が起こっていたのかは存じませんでしたが、石田重廣社長が語った「私が今回の事件で一番がっかりしたのは、むしろこの弁護士たちです」という発言を押さえてください。マネー現代記事の三ページ目、最後段にあります。
石田社長側に損害を与え、結局逮捕された容疑者たちの当初の居直りと社長に対する脅迫が「彼らの反省と謝罪の機会を奪った狡猾な弁護士の洗脳」によるものであり、自分たちが不法行為に及び、実のところ自覚もあるのに「弁護士の先生が言っているんだから、間違ってないんだ」と洗脳して「脅迫活動」をやらせてしまうところに根本的問題があった、と。
これなのです。私たち国民が「【近隣トラブル】対応してくれない日本(遠藤健太郎公式チャンネルより)」によって延延と困惑、疲弊させられてきた原因は、外国人の不法行為を幇助しているに等しい対日ヘイトを増長させる法曹界の暗躍でした。
それとほぼ一体で活動するような者を、わざわざ議員にしてしまう必要がありますか? 権力まで与えてしまおうと言うのですか?
すべての選挙の度に、私たち国民がよく考えて行動しなければならないことなのです。
分類:亜州・太平洋関連, 日本関連 | コメント2件 »