クルド反政府組織が犯行声明　トルコの軍需企業襲撃

　【イスタンブール時事】トルコの首都アンカラ近郊で２３日起きた大手軍需企業「トルコ航空宇宙産業（ＴＵＳＡＳ）」本社への襲撃で、反政府武装組織クルド労働者党（ＰＫＫ）が２５日、犯行を認める声明を出した。…

(時事通信社)

　第五十回衆議院議員総選挙では、ことに投票用紙をめぐる手違いが頻出しました。これも何もかも岸破森進次郎政権が朝令暮改で九日に衆議院を解散、二十七日に総選挙の投開票という日程を組んだせいもあるでしょう。

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　地方の一部投票所が終了時間（規定では午後二十時）を繰り上げるといった「聞いてないよぉ！」な事態も発生し、投票用紙の配布間違いや開票忘れと共に、私たち国民の一票が軽んじられるようなことがありました。

　選挙管理委員会をはじめ区市町村役場の職員も大変なのは分かります。しかし、選挙をめぐる間違いだけは、できる限り排除しうる仕組みにし、またそれに係る労苦が報われる体制になるよう、私たち国民も訴えていかねばならないでしょう。

　その上で、比例代表の開票を分析するに、私たち国民の実に五百三十万人以上もに否定された岸破森進次郎政権は、自分たちの何が非難の対象となったのか、よく考えねばなりません。同じく「仏罰」でも喰らったのか、創価学会公明党も百十五万信者に否定されたことをもって、政権を去るべきです。

　一方、議席を増やした立憲民主党は、実際にはたったの六万人しか支持者を増やせなかった現実（ちなみに国民民主党は、三百五十七万人も増えている）と向き合い、謙虚な国会対策を心掛けねばなりません。少し議席が増えたからと言って、国会論戦がただ硬直するような「嫌がらせ」「横槍」に終始すると、次の選挙でまたも一気に逆風に煽られます。

　同じく日本維新の会も、創価公明よりももっと酷い二百九十六万人もの支持者を失っており、大阪府という「お山」の大将では、とても国政を論じられない身の丈を知るべきです。

　そこで、一つの論点として十七日記事でも申した一部の在日外国人が私たちの暮らしの安全を著しく脅かし始めたことについて、それこそ真摯に、厳粛に現状を受け止めて取り組んでいただかねばなりません。

　つい先日も、電車内で踊り、ＳＮＳ上に公開する外国人たちの迷惑行為が報じられ、鉄道会社が法的措置を検討しています。二十七日は、ハロウィーン（本来はケルトの祭祀に於ける忌み払い＝静粛に家の中で過ごす日）前の日曜日だったため、若者は仮装をして街に繰り出し、選挙どころではなかったようです。

　ことほど左様に、外国の莫迦騒ぎに感化された日本人が諸外国以上に派手な乱痴気騒ぎに興じてしまうことも含め、若者の自由で元気なさまをどう生かし、むしろどう増やし、「日本」をどうするのか、政治家がこれを語れないようではお話になりません。

　投票用紙を外国籍の住民に誤配し、まんまと投票されてしまって有効票となった致命的過ちからも、私たち国民が自分のすぐ隣で何が起きているかに注視しなければならない面倒な時代になってしまいました。

　それも何もかも、旧民主党の「移民推進」を否定したはずの自民党が、目前の易い利益に捉われている財界の要請を受けてこれを甘受し、第二次安倍政権以降「外国人いらっしゃい！」をやってしまった顛末です。

　わが国とトルコ（土国）との歴史的友好関係から在日クルド人問題を完全に見誤った自民党は、埼玉県川口市や蕨市で起きている大問題への対処で後手に回りました。許しがたい政策の間違いです。

　川口市などにも堂堂と在住しているクルド労働者党（ＰＫＫ）の者たちを「テロリスト」として強制退去させられないわが国は、いつから「テロ支援国家」に堕ちる道を選んだでしょうか。私たち国民は、一度もそのようなことを聞いていませんし、決して認めません。

　強靭な「オスマン帝国」を再現するかのような土国のエルドアン政権を牽制したい米民主党政権の思惑が、ＰＫＫのテロをこっそり後方支援し、よってわが国にＰＫＫの侵入を許して放置するよう操っているとしたら、到底許されないことです。

　確かにエルドアン政権は、イラクやシリアにも拠点を置くＰＫＫを攻撃しており、今回の土国航空宇宙産業（ＴＵＳＡＳ）襲撃事件は、それらに対する報復でしょうが、テロを駆逐しようとしたことに襲撃で返されて「そうですか。ごめんなさい」とはなりません。

　わが国はどうするのですか？　もういい加減に法治に従ってください。この問題は、今後も訴え続けます。

衆院選2024

産経新聞社のニュースサイト。衆院選2024のニュース一覧ページです。

(産經新聞社：産経ニュース)

　皆さん、万感の想いで第五十回衆議院議員総選挙の開票結果を見守られたことと存じます。事前予想以上に、岸破森進次郎政権が大敗を喫し、よもや立憲民主党らが結束して政権担当能力を誇示すれば、そのまま「悪夢のほうの政権交代」が確実になってもおかしくないほどの顛末となりました。

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　しかし、立民の異様な躍進と、れいわ新選組の異常な議席増をもってしても、それは達成されません。時に「自民党応援団」でしかなかった野党の体たらくを象徴する結果でもありました。

　岸破森進次郎政権が政治資金収支報告書不記載（修正の上、再提出すればよいだけの話）を、文字通り「寝た子を起こす」かのように公認騒ぎを自ら起こして「裏金問題」という選挙の争点を生み出し、そこから一歩も出ない不毛な議論に終始した挙げ句がこの結果となったわけです。

　野党各党は、国民民主党や参政党、日本保守党を除いてまともに「国家を語らない」選挙にしてしまい、いわゆる「反自民」票をかき集めただけの無意味な議席増に終わりました。また、同じく「国家を語れない」岸破森進次郎政権がそう仕向けたのです。

　私は昨夜から、半分冗談で「石破の退陣会見まだ？」と言い続けて、周りにずいぶん笑われました。

　この選挙結果を「厳粛に受け止め」るなら即内閣総辞職でしょう。まして、事前に申したように法相の牧原秀樹氏が落選し、大臣を辞任します。また、農林水産相の小里泰弘氏も落選、同じく辞任を表明しました。

　現職閣僚が二人も落選した恥ずかしい内閣を、いくら改造しようと「みっとも内閣」に変わりはありません。直ちに私たち国民の前から姿を消し、自民党評論家の石破茂氏以下（党最高顧問とごく一部の閣僚を除く）党執行部の連中を含め、二度と出てこないでください。

　今回の大敗を受け、岸破森進次郎政権側は「この惨状で党内の混乱を招いている場合ではない」などと詭弁を弄するでしょうが、もうはっきりと「石破おろし」が始まります。

　同じく惨敗した創価学会公明党は、事前の予測にもあった通り党代表が落選し、私に言わせれば「統一教会（世界平和統一家庭連合）も駄目なら創価学会も駄目」なはずですから、本来なら政権から降りるべきです。

　圧倒的議席が足りない岸破森進次郎政権が国民や日本維新の会に連立枠を拡大させようというのも、是非国民や維新が「断ってほしい」と思っています。これほどの「泥舟」に乗る野党がありますか、と。

　いよいよ「正しい政権交代」をもって高市早苗前経済安全保障担当相が首相になれば、堂堂と創価を切って（内紛など諸問題はあるものの）参政や保守党と連立を組めばよいとさえ思います。少しは自民党こそが彼らの意見を取り入れて出直すべきです。

　その意味では、私たち国民が下した投票結果を、決して無駄にはしないでください、と。絶妙な結果が出た、とも申せるのですから。

　本日の記事更新は、昨日告知の通り、午前九時ではなく午後十九時になります。第五十回衆議院議員総選挙投開票の結果を受け、さまざまな想いを抱かれているに違いない皆様方、何卒ご了承ください。

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　それでは本日夜七時に、またお会いしましょう。

　本日は、いよいよ第五十回衆議院議員総選挙の投開票日です。皆さん、投票に行きましょう！

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　■高市早苗をご支援頂いた皆様ありがとうございました－自民党奈良二区青年局

　若い世代を中心に「どうせ自分の一票では何も変わらない」「もう誰に投票していいか分からない」といった声が必ず上がりますが、その「逃した一票」の積み重ねで、投票した国民さえびっくり仰天するほどとんでもない結果が出てしまうのが、特に現行の小選挙区比例代表並立制です。

　今一度ご自分の選挙区の候補者がどういう考えの人物なのか、讀賣新聞社の特集項などでお調べください。参考になるかもしれません。

　そして、もう一つ重要なのが最高裁判所裁判官国民審査です。皆さん、あっさり「白旗」を挙げずにご自分の意志を投じてください！

最高裁の裁判官「国民審査」、用紙に「◯」は書かないで　投票前に知っておきたいポイントは – 弁護士ドットコムニュース

10月27日の衆院選では、最高裁裁判官の国民審査も同日に行われます。最高裁裁判官15人の中から、前回衆院選以降に任命された6人が対象となります。選挙に比べて、機会の少ない国民審査ですが、改めてどのような…

(弁護士ドットコム)

　今回の審査対象は、弁護士ドットコム記事にある通り六名ですが、この時のために私は、ここで「異常判決を下した裁判官」を記録し続けてきたのです。以下に列挙しますので、参考になさってください。

　今崎幸彦裁判官－七月十七日記事
　宮川美津子裁判官－八月二十一日記事

　私から申し上げられるのは、以上です。あとは、皆さんがご自身でお決めください。

　そして、何よりも「岸破森進次郎政権」をどうしてくれようか、さらに「喉元過ぎれば熱さを忘れる」がごとく旧民主党（現・立憲民主党）政権の再来を許してしまうのか、よくお考え下さい。

　開票結果は、明日午前中にほぼ出揃う予定です。よって明日の記事更新は、いつもの午前九時ではなく、午後十九時（夜七時）になります。ご期待ください。

　変わらずご支持、ご支援を賜りますよう、何卒よろしくお願いします。

仲間氏「追い返された事実ない」　尖閣周辺、中国発表に反論

　中国海警局が尖閣諸島（石垣市）周辺で操業した日本漁船について「中国領海に不法侵入した日本漁船を追い払った」と…

(八重山日報)

　沖縄県石垣市議会の仲間均議員らが漁船を購入し、同市尖閣諸島近海で操業してでもわが国領を守っていますが、一昔前までは、こうした動きに海上保安庁・第十一管区海上保安本部（那覇市）が「この海域に近づかないで」と警告し、検挙さえしたものです。

　それが東京都の石原慎太郎知事（当時）が大いに世論を喚起した「尖閣購入案」を経て国有化されたこともあり、第二次安倍政権以降、海保の方針は、日本漁船を守って中共・共産党人民解放軍海軍および海警局に「警告を発する」というものに変わりました。

　仲間議員が「追い返された事実はない」と指摘したのは、ＡＦＰ通信社記事にある十七日の海警局発表です。つまり、中共・共産党が大嘘を吐き、大見栄を切ったことになります。

　なぜ中共がそのようなことをしたのかは、八月十九日記事で申した理由がすべてです。海警局発表を「国内向け」とする見方もさることながら、中共産党が国際社会を騙す（尖閣を中共領と喧伝する）作戦に焦りが生じています。

　この八月の事件は、かつて香港特別行政区の対日ヘイトスピーチ（憎悪差別扇動）団体「保釣行動委員会」の暴力活動家が尖閣諸島・魚釣島へ違法上陸を試み、沖縄県警察と海保に現行犯逮捕された事件とは、少し性質が異なっており、中共産党にしてみれば「まんまと日本にやられた」わけです。

　海保の活躍もあって守られた石垣の漁船「鶴丸」に海警局が全く近づけなかったという事実もまた、中共の領有権主張が出鱈目であることを証明しており、わが国、私たち国民は、一切の問題なく「沖縄県石垣市の尖閣諸島は日本の領土です」と申せましょう。

　この件は、極めて重要なことですので、本来八月中に公開予定だった動画を第五十回衆議院議員総選挙の投開票が終了したのち、下記チャンネルにて十一月初旬にも公開します。ご期待ください。

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　■高市早苗をご支援頂いた皆様ありがとうございました－自民党奈良二区青年局

　それにしましても、石垣市議会議員が何十年も領土を守る闘いを繰り広げ、今や海保も日夜懸命に取り組んでいるにもかかわらず、東京にいる政治家や外務官僚たちは、一体何をしているのでしょうか。

　昨日記事のコメント欄に読者の方からお寄せいただいたご意見を一例として、独自にわが国と私たち国民の暮らしを守ろうと立ち上がった人たちがいます。兵庫一区に無所属で挑む木原功仁哉弁護士や、京都六区に参政党公認で挑む安藤裕元衆議院議員もそうです。

　特に安藤候補は、自民党代議士時代から消費税廃止を明言しており、実は講演会にお招きする予定でした。ところが、突如週刊誌の醜聞記事によって政治生命を一旦絶たれたのです。

　旧民主党の野田佳彦元首相が置き逃げした消費税率引き上げの改正消費税法を、安倍晋三元首相が二度も保留して引き上げを阻止した途端、安倍元首相夫妻の口利きなどなかった「森友問題」を報じられたように、増税に反対する自民党（与党）の政治家を財務省主計局と主税局がことごとく潰していきます。

　第一次政権の失敗を教訓に強靭化していた安倍元首相は、あの「嵐」にも何とか耐え抜きましたが、一国会議員の孤独な闘いは、極めて辛いものだったはずです。こうした候補にも注目していただきますよう、是非ともお願いします。