今朝早く、午前五時五十九分に福島県沖でマグニチュード７．３、最大震度５弱の地震が発生し、津波警報が発令されました。まだ暗い時間帯の避難は大変だったに違いなく、衷心よりお見舞い申し上げます。

　秋篠宮の文仁親王妃紀子殿下と悠仁親王殿下の乗られた宮内庁のワゴン車が二十日午前七時四十分ごろ、神奈川県相模原市緑区与瀬の中央道下り線で、前方の乗用車に衝突した事故。既に報じられている通り秋篠宮の交通警備体制は、天皇陛下と皇后陛下、或いは東宮に対して差をつけられており、端的に申しますと前方に白バイ先導がつかず、赤信号で止まらなければなりません。

　運転手が一早く渋滞の発生に気づかなかったことが事故の原因とされているにもかかわらず、宮内庁の西村泰彦次長は、警備体制の見直しを考えていないと述べましたが、（敢えてこう申しますが）皇位継承順位の高い皇族に対して細心の注意を払うのが宮内庁の責務です。

　本来であれば「継承順位」などという表現を持ち出すべきではないでしょうが、悠仁親王殿下にあらせられては、将来天皇陛下になられる皇族ですから、即刻警備体制を見直してもらわなければ困ります。今回の事故が起きる前に、しかるべき筋に提言のお願いをしておくべきでした。

　同乗していた悠仁親王殿下の御友人たちも、さぞ驚かれたことでしょう。御怪我がなく幸いでしたが、このようなことが二度とないよう、宮内庁職員も（人間は）必ずミスをするのですから、運転手に厳重注意して終えないでください。

　考えたくもありませんが、考えておかなければならないので物騒なことを物騒に申しますと、もしわざと事故を起こす工作員がいたら、その潜入と実行を許した宮内庁は、全職員の即時公開処刑どころでは済まないでしょう。反日工作員を除くごく普通の私たち国民は、絶対に許しません。

　http://www.sankei.com/affairs/news/161121/afr161121……
　▲産經新聞：【コロンビア邦人殺害】死亡は一橋大４年の井崎亮さん　強盗が銃撃　途上国を旅行中

　さて、ペルーの首都リマで開かれていた亜州太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）が閉幕し、安倍晋三首相は、露国のウラジーミル・プーチン大統領と一時間以上も話したのに対し、中共の習近平国家主席とは互いに歩み寄り会場内のベンチに腰掛けて十分間、米国のバラク・オバマ大統領とは立ち話で十分間。これで日米首脳の、オバマ大統領とは最後の会談が終わりました。

　このような終わり方があるものかと思いますが、それよりも私の心を大きくかき乱したのが上記産經新聞社記事の殺人事件です。まずは、井崎亮さんとご家族の皆様に衷心よりお悔やみを申し上げます。

　そして、結局彼が命を懸けてしまうことになった彼なりの世界の記録に、皆さんもお目通しください。

　http://natsuyasumi0206.blog.fc2.com/
　▲人生の夏休みの夏休み～休学中の大学生の旅の記録

　彼は、恐らく国際協力に関心を持ち、特に発展途上国のためにできることはないか下調べと、若いうちにできる楽しいことはしておきたいというつもりで、アルバイトをして貯めたお金をこの旅に注いだのでしょう。

　その記録は、事件に遭うコロンビアのメデジン市に入る前に滞在したメキシコの首都メキシコシティで終わっています。携帯電話の類いを盗られたのは、スペインの首都マドリード滞在時にもあって、彼の中では「もう盗られてたまるか」という想いがあって、きっと二人組の強盗にも歯向かっていったに違いありません。

　私もかつて東南亜各国を巡った際、インドネシアで危ない目に遭ったことがあり、うまい具合に大事に至りませんでしたが、いわば武力（敵は銃を所持）で勝てる確信がない限り潔く撤退するのも防衛の一手です。皆さんは、もしどこかで同じ目に遭われてもほぼ反撃しないでください。

　しかしながら私は、井崎さんを責める気にはなれません。若い彼の、その時の気持ちを大事にしたいからです。彼はどうしても、強盗なんかに負けたくなかったに違いありません。彼が負けて盗んだものをカネに換える犯人たちを、また一つ堕落させることになる、と。それはよくないことなのだ、と。

　海外に出て、初めて見える「日本」があります。私はそうして、わが国の堕落（反日）に気づきました。

　彼の活躍を楽しみにしていたご家族や友人たちがいたでしょう。きっと彼は、人びとの自由と安全な暮らしのために、国際協力の場で活躍できたと思います。

　わが国の中だけで叫んでいられるほど世界は平和ではないのです。堕落を止めるために拳を振るう必要がありました。どんなに愚かだったと思われても……。

　十五日から十七日に来日していたマレーシア（馬国）のナジブ・ラザク首相兼財務相に対し十九日、首都クアラ・ルンプールで数万人規模の退陣要求デモが起きました。

　主導したのは、政治腐敗の一掃を掲げる非政府組織を束ねた「ブルシ（清潔）」ですが、ここでも何度か取り上げた親中派のナジブ首相の巨額の公金流用疑惑（政府系投資会社「１ＭＤＢ」から首相へ約七億ドルの不正入金）が原因で、ロスマ・マンソール首相夫人の暴かれた贅沢ぶりと相まって未だに国民的不満がくすぶっています。

　また、１ＭＤＢ（ワン・マレーシア・ディヴェロプメント・ブルハド）自体が資金洗浄（マネー・ロンダリング）などの疑いを米国やスイス（瑞国）の捜査当局から持たれており、財務相を兼任してこの公開会社（ブルハド）を私物化してきたナジブ首相とともに中共共産党並みの桁違いの腐敗が進んでいると考えられているのです。

　http://www.sankei.com/politics/news/161120/plt161120……
　▲産經新聞：安倍首相、１２月のプーチン氏来日に向け「いい話し合いできた」

　さて、まずわが国の東南亜外交に影響のある馬国情勢から述べましたが、安倍晋三首相は二十日午前（現地時間十九日午後）、亜州太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議出席のため訪問したペルーの首都リマ市サンボルハ区内に設けられた会場で、露国のウラジーミル・プーチン大統領と会談しました。

　米国のドナルド・トランプ次期大統領との非公式会談に同じく、こちらも予定の時間を超えて話し合われましたが、安倍首相の会談後発言からも日露講和（平和条約締結）が前途多難であることを示唆しています。

　十六日記事の前段で申したアレクセイ・ウリュカエフ前経済発展相の解任劇は、やはり日露交渉がよくないほうへ向かっていることを表し、プーチン大統領を取り巻く国内情勢、或いははっきり申しますと権力闘争にわが国が絡めとられているようです。

　産經新聞社が別の記事で指摘する政権内の「取り巻き」への警戒のみならず、対日融和派とそうでない派との対立の綱引きがウリュカエフ氏の身柄拘束に繋がりました。

　本年八月に就任したアントン・ヴァイノ大統領府長官は、在日大使館勤務の経験があり、ウリュカエフ氏と組んで対日経済協力をまとめていたとされる国営石油会社ロスネフチのイーゴリ・セーチン会長（元副首相）ともわが国政府が接触しておかねばなりません。むろんＳＶＲ（露対外情報庁）の日本担当と話し合いを重ねることも重要でしょう。

　これらの対策は、元外交官の佐藤優氏も指摘していますが、何度も申しますようにそもそも外務省が定石通りにしか事を進めないため、首相官邸主導だったはずが横槍を入れられてうまくいっていません。どこまで対策が練られるか全く不透明なのです。

　このまま来月の日露首脳会談が開かれても、安倍首相が繰り返し述べた「一歩一歩」の一歩の歩幅があまりにも短く、ほとんど前に進まないでしょう。来年一月の衆議院解散などできる状況にはないのです。

　http://www.sankei.com/affairs/news/161119/afr161119……
　▲産經新聞：人材不足解消の「切り札にならない」　介護現場に外国人拡大の関連２法成立
　http://www.asahi.com/articles/ASJCK4DBJJCKTIPE014.h……
　▲朝日新聞：ロイヤルホスト、２４時間営業廃止へ　定休日も導入検討

　私は、移民政策や実はそれに相当する安倍政権の外国人労働者政策を、新世紀型の植民地政策のようなものだと批判してきました。

　つまり、かつては欧米の先進各国が発展途上国に乗り込んで現地人を搾取しましたが、現下は発展途上国から労働者を先進各国へ物のように輸入しています。

　わが国が進めた皇民化政策は、現地人に社会基盤と教育や医療などを与えましたが、植民地政策では決して現地人に何も与えませんでした。中韓の「近隣諸国」に配慮する教育方針から、まるでこの相反する二つの政策に差などなかったように信じ込まされてきたため、私たち日本国民は今、何食わぬ顔で欧米に同調して新世紀型植民地政策に手を染めようとしているのです。

　人を物のように扱うことが人権問題でないはずがありません。

　それは、例えば日本や仏国（の文化や歴史など）への強い共感や関心を伴う者が自発的に移住するのとは全く違います。政策的に労働力を求めて移住させ、対象者が当該国で適応できなかった場合、或いは労働力として不要となった場合は、その者の人生に対して当該国政府が一体どう責任を取るのでしょうか。

　日韓併合条約の締結が失敗だったか否かも、現在私たちが韓国や北朝鮮からどのような扱いを受けているかを考えた時、おのずと答えが出ます。相手に対して良かれと思ってしたことさえ、罵りの対象にされているのです。わが国の都合ですることなど、後世に何を言われるか分かりません。

　二十年以上にわたる未曽有の給与・物価下落（デフレーション）を経験中のわが国は、すっかり少子化国家になってしまいました。確かに労働力が不足しています。

　そのような中、外食チェーン店「ロイヤルホスト」の二十四時間営業廃止は、英断でした。さまざまな意見があるでしょうが、私はかねてより定休日もなく二十四時間営業を続けるサービス業や小売業の「人手不足」に対し、間尺に合わなくなった業態そのものを考え直すべきだと思っていました。

　端的に申しますと、少ない人員で店舗内を駆けずり回る不効率が日本人を不幸にしているのです。従業員が足りないのなら足りるよう（ただただ求人募集するのではなく）見直すことが経営者に求められていたのに、それをほぼ誰もしませんでした。これまでほとんど客のいない真夜中でも営業できたのは、デフレだったからです。

　このままデフレの闇に閉じこもり続けたいのならまだしも、内需回復を目指すのならまず不幸のスパイラルから脱却しなければなりません。

　社会基盤にかかわる技術系のような職務を、人の交代で二十四時間守っていくのとは違い、全てとは申しませんがサービス業や小売業などに関して、わが国の身の丈に合わせてむしろ経済規模を維持していくには、外食チェーンもコンビニエンスストアもみな二十四時間営業でなくてよいはずです。

　私たち日本人は、一旦拡大した規模を縮小させて利を取る判断が苦手なようです。全てが縮むような幻想に駆られるのでしょう。そうなってしまうとは限りません。外国から人を補填するしかないという竹中平蔵氏のようなお歴歴の言うことだけで国民経済を語られるのはいかがなものかと、少しは疑ってみましょう。

　http://www.sankei.com/politics/news/161118/plt161118……
　▲産經新聞：【安倍・トランプ会談】民進・安住淳代表代行「朝貢外交でもやっているつもりでは」

　久しぶりに大笑いしてしまったので、取り上げます。民進党議員の「とんでもない莫迦発言」。その主は、ガソリンを学校のプールに貯めようとしたことでお馴染みの安住淳代表代行（宮城五区）です。

　このような衆議院議員を当選させてしまった人たちも、恐れながら、どうか恥じてください。

　米国のドナルド・トランプ次期大統領については、そもそも政治家ではないために各国が対応に苦慮、或いは困惑しているのです。全世界がたった今目撃したばかりの現実すら、安住代表代行には見えていないのでしょうか。

　一部情報では、トランプ次期大統領が約三十カ国の首脳から就任前の会談を打診されており、打診した各国首脳たちも全て、安住代表代行によると「朝貢外交のつもりだろうから評価しない」ということになるのでしょう。

　国民から「二度と与党になるな」と叩きつけられた凋落野党の代表代行なのに、これほどの評価を語れるとは、存じ上げませんでした。せいぜい、なぜトランプ次期大統領がわが国の安倍晋三首相と最初に会談することを了承したのか、イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相などのキーワードから少しは政治家らしく考えてみたらどうでしょうか。

　民進党では、蓮舫代表も政治の素人のような発言をしており、それが「何をもって信頼できるのか。ぜひ詳しく説明して」というものです。

　安倍・トランプ会談に対し、内容を公表しないでほしいとお願いしてきたのは、もちろん米国の大統領府（ホワイトハウス）に決まっています。政治の仕事をしているのなら、少し考えれば分かることでしょう。まだ現職のバラク・オバマ大統領がいるのですから。

　そのようなことも分からない国籍詐欺の参議院議員は、まず私たち国民の信頼を今後どうすれば得られると考えているのか、詳しく説明してください。

　いわゆる「安倍外交」の手柄が悔しくて悔しくて堪らないのでしょうが、批判するだけの党から提案型へ移行するという公約がどこへ飛んでいったのか、その言い訳も必要でしょう。

　ついでに重要な点を指摘しますと、安住代表代行の口のきき方が中共共産党中央委員会の国際版機関紙「環球時報」の書き方と全く同じであることです。（産經新聞社該当記事を参照）

　民進党は、このようなことばかりしているから私たち国民の多くにそっぽを向かれたのです。「どこの国の政党か」と問われ続けてきたことを、本気で反省しなければ、党は何も変わりません。

　安倍首相の独走を危険と感じ、それを「許すまじ」と言っておきながら、蓮舫代表や安住代表代行のような国会議員こそが破壊活動家たち曰くの「アベ政治」を優雅に存続させているのです。

　与野党ともに国会議員のこの程度を見るにつけ、わが国の自立はかえって危ないかもしれないとも思います。朝日新聞社がトランプ次期大統領に「役割を果たせ」などと注文をつけ、日米安全保障条約体制の維持を唱えて破壊活動家たちを華麗に裏切る姿を見ても、自立の怖さを（別の意味でしょうが）感じているからかもしれません。

　［１１月２６日（土）第２回救国の提言・東京］

　http://www.sankei.com/premium/news/161118/prm161118……
　▲産經新聞：元夫人がさっそくポストを要求　ファーストレディとの対立あるか　トランプ氏次女、セレブな私生活をたびたび投稿

　安倍晋三首相は十七日深夜（現地時間同日午前）、米ニュー・ヨーク市の玄関口ジョン・Ｆ・ケネディ国際空港に到着します。この記事が配信されるころ（同夕方）には、ドナルド・トランプ次期大統領とマイク・ペンス次期副大統領に世界で初めて会談する首脳となっていることでしょう。

　河井克行首相補佐官に何度も乗り込まれて迷惑している駐米日本大使館（佐々江賢一郎駐米大使）は、この異例中の異例と言える超早期の会談を設定できただけで一安心に違いありません。ただ、河井補佐官に大きな顔をされる目下の報道は、心底気に喰わないでしょうが。

　安倍・トランプ会談は、トランプ次期大統領側から会場をトランプ・タワーと明かされたことから、少なくとも十一日記事でも触れたこれまでの接触が奏功したと思われます。どこかのホテルやレストランを指定するのではなく、いわば「わが家」に安倍首相を招くという意味は、重要な会談相手であることの示唆です。

　少しずつトランプ次期政権の骨組みが見え始めてきた中、産經新聞社記事が伝えたような混乱もあるかもしれませんが、トランプ次期大統領最大の強みは、長女のイヴァンカさんとその夫ジャレッド・クシュナー氏が優秀で頼れるということに他なりません。

　しかし、そのイヴァンカさんには、早くも中共共産党の魔の手が忍び寄っています。江蘇省徐州出身のウェンディ・デン・マードック（鄧文迪）女史です。

　この中共人女性は、かつて米国の「メディア王」ことルパート・マードック氏に近づいて三番目の夫人でした（既に離婚）が、共産党人民解放軍総政治部広州支部に見初められてスパイ候補生となった経歴を暴露されています。

　最近では、露国のウラジーミル・プーチン大統領にも近づいたと噂されていますが、本年八月にイヴァンカさんとクロアチアで休暇を楽しむ姿が目撃され、危険な接近工作の臭いがすると申せそうです。

　これは、日米の接触が早いからといって良好な関係構築に間違いがないと思ってはならないという戒めですが、トランプ次期大統領にグローバリズムを説きかねない安倍首相が本当に保守派の政治家なのかどうか、ますます疑われるに違いありません。トランプ次期大統領の前では、安倍首相が左翼政治家に見えます。というより、それが安倍首相の正体なのでしょう。

　結構なことです。さんざん「日本の右傾化」などと起きてもいないことが伝播されるたび、その象徴のように叩かれてきた首相ですから、彼にとってはそれでも構いませんが、わが国の自立の好機を逃せば、左翼ではなく「反日」のレッテルが張られることになります。

　プーチン大統領は、そのような政治家が大嫌いです。どちらともうまくやっていくには、まずわが国を第一に考えることなのです。