日米首脳会談で中韓を処分
安倍晋三首相は二十八日、米国のドナルド・トランプ大統領と電話会談し、二月十日の日米首脳会談開催を決めました。トランプ大統領はこの日、まず安倍首相と話した後、独国のアンゲラ・メルケル首相、露国のウラジーミル・プーチン大統領、仏国のフランソワ・オランド大統領、豪州のマルコム・ターンブル首相と電話会談しています。
http://biz-journal.jp/2017/01/post_17852.html
▲ビジネスジャーナル：トランプ米国、海上封鎖＆金融制裁で中国を叩き潰す準備完了…習近平が完全に八方塞がり
報道各社は、わが国がトランプ大統領に「叩かれた」と騒ぎたがるわけですが、仮にも同じ東亜の他国を見れば、韓国は無視され、中共はもっと本質的な諸問題で叩かれまくっています。
まるで報じられないうちにも、米海軍の動きは年明けから活発で、トランプ政権発足直前からかなりの規模の訓練が展開されているという情報があるほどです。これは、米太平洋軍がトランプ政権誕生で起きる不測の事態を強く意識した証左ではないでしょうか。
ビジネスジャーナル記事で経済評論家の渡邉哲也氏が指摘する通り、米国が本格的な中共に対する経済封鎖を実施すれば中共は干上がってしまうでしょうが、体制瓦解に怯える習近平国家主席も引くに引けません。
米中間は旧年中にも極度の緊張状態に陥りましたが、中共が南支那海上の直接対決を避けようとすればわが国に矛先を向けてくる可能性があります。すなわち近日中にも、沖縄県石垣市尖閣諸島に共産党人民解放軍が不法上陸してくるかもしれないということです。
来月十日の日米首脳会談では、まず韓国の処分、貿易経済に於ける米国（トランプ大統領の方針）の発展阻害要因が中共にあること、そして中共が日米の太平洋の権益を著しく侵そうとしていることについて話し合い、一定の結論を出さねばなりません。
恐らく安倍・トランプ両首脳は既に、そのつもりなのではないでしょうか。
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遠藤健太郎公式
皇紀2677年（平成29年）1月29日 10:40 AM
（※先ほど投稿に失敗したようです。万一書き込みがだぶってしまっ場合、お手数ですが、こちらを削除していただければ幸いです。）
アメリカの自動車を日本で売る為に、厳し過ぎる安全基準や環境基準を引き下げるよう、日本側に圧力をかけて来ているとの話も聞きます。
執念深い一面は否めないと言われるトランプ大統領が、「日米貿易摩擦」時代の事を根に持っていなければよいのですが。
注意力が散漫になった高齢者によって、子どもや若者が轢き殺される事故が多発していますから、無暗に安全基準を低くすわけには行きません。
安全保障についてですが、沖縄のメディア報道や活動家の主張は、瞬く間に内外に広まる時代となりました。（以下のように・・・）
沖縄２紙発狂！地上波テレビの暴露で！韓国人頼みの反論
http://blog.goo.ne.jp/taezaki160925/e/dbdd3465e90c42519f92060ad78d1469?fm=rss
既に「基地問題」は、本来の「基地問題」から激しく乖離し、別の何かに変容してしまっていると感じています。
以前、沖縄の独立運動家は「沖縄とヤマトや民族は同じだが、歩んできた歴史が違った！」と叫んでいたように思いますが、今や自ら「先住民」「アボリジニ」と主張しているようです。
大雑把に言えば、主に九州から南下した縄文系や弥生系の人々の末裔が現代沖縄人と言えますので、言語や文化や宗教が本土に近く、ゆえに従来の主張はあながち間違いでもないのですが、現在の様変わりは誰の‶入れ知恵”によるものなのでしょうか？
半分ヤケですが、本当に、ボルトン氏が主張したように、在日米軍を台湾あたりに移転してしまってはどうでしょうね。
少なくとも、中国共産党に対する最大の「牽制」にはなりますし、変な活動家もいなくなるでしょう。
皇紀2677年（平成29年）1月29日 11:09 AM
個人的な意見になりますが、トランプ大統領の行動はいかにもアメリカらしい合理主義に基づいていると思いますし、彼が商売人である以前に、アメリカは元々損得に基づいた合理主義、或いは物質主義の国であることを再確認しているだけだと思いますし、そのことをトランプ大統領は非常に分かりやすく表現してくれていると思います
つまりトランプ大統領はアメリカそのものであり、彼を見て不安になったりするのはアメリカを知らすぎただけです
ですから安部総理が首脳会談を開くにしても、そのことで支那や韓国を切り捨てる話し合いをするにしても、今までの日本のあり方ではトランプ大統領から見て頼りないと思われたら、良好な関係は築けないですし、自分の国は自分で守るという気概をこれから見せていく必要はあると思います
支那を叩けば当然、強いアメリカには向かわないので、間違いなく日本に今まで以上のちょっかいを出してくるでしょうし、大規模なテロが起きないとも限りません
その時に日本がどう対処するのか、そのことで日本はどれだけ頼りになるのか、トランプ大統領が一番見ているのはそこではないでしょうか
こちらも日本第一主義で強くアメリカに挑まなければ、迷わずトランプ大統領は日本も切り捨てるでしょう