皇紀2684年(令和6年)3月3日
立憲民主党の「デマノイ」こと山井和則国会対策筆頭副委員長(京都六区)が約三時間にも及ぶ議事進行妨害を犯し、れいわ新選組の大石晃子衆議院議員(大阪五区落選→比例近畿)も幼稚な「牛歩(わざとゆっくり歩く)」で妨害したため、無駄に衆議院の負担がかさみ、土曜日の予定を狂わされた代議士が与野党を問わず続出しました。こちらも大変迷惑を被り、怒りを禁じえません。
ところで、昨日記事で扱った地方自治法の改正案については、共同通信社が「非常事態、国の指示権拡充 『地方分権が後退』との批判も」と書いていますが、沖縄県政の例をとって「地方から日本を崩壊させよう」という悪意が明け透けで、同法改正案の問題点はそこではありません。
昨日は敢えて言及しませんでしたが、一貫して申してきましたように、現行憲法(占領憲法)第九十八条二項の「日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする」とある以上、場合によっては「国際法規」が「憲法」を上回り、得体のしれない国際法規に基づいた政府の「指示権」が自治体に行使されてしまうかもしれないことが問題です。
これは、わが国を極度に恐れた当時の米軍が国際法規で「日本を縛る」ために書き入れた条文で、改正案そのものの主旨に問題はなくても、占領憲法を「憲法」とする限り問題が発生してしまいます。
例えば、武漢ウイルス(新型コロナウイルス)に国際保健機関(WHO)がとち狂った対応を続けた頃、結局わが国もそれに従わざるをえませんでした。あれと同じことが今後、何度でも起きます。
そうした真の問題提起は、占領憲法を後生大事に抱きかかえて死にたがる(私たち国民を殺したがる)左翼・極左にはできません。私たちは、本当の問題から目を背けてはならないのです。
「子ども、ほしくない」半数超 ロート製薬調査、4年目で初
ロート製薬は1日、妊活に対する意識調査「妊活白書」2023年度版を公表した。18~29歳の未婚男女400人のうち「将来、子どもをほしくない」と回答した割合は55.2%に…
(一般社団法人共同通信社)
そもそも予算案の審議が不十分なまま終わるのは、与野党ともに国会議員のほとんどが実は、よく分かっていないからです。何の意味もない「左翼・極左暴力活動」に終始し、財務官僚の意のままに操られるのもやむをえません。
二月二十八日記事でも申しましたが、少子化対策関連予算のために社会保険料などが上がるなら、ますます少子化が加速します。つまり、現在既に子がいる世帯に多少の効果はあっても、これから子を持ちたいと思う国民には負担でしかありません。
これでは結婚と出産・育児の希望をぶち壊してしまいます。共同が記事にした民間調査にすぎませんが、そこに表れた「授かれる可能性を残しておきたい」という回答にこそ、私たち国民の本音が隠されていることを、すべて国会議員が知らねばなりません。
こうした問題を、冒頭で例示したような「阿呆の群れ」をかき分け、私たち国民が問題意識を共有できる国会議員を選んで提言していかねばならないのです。
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皇紀2684年(令和6年)3月2日
千葉県の房総半島沖で地震が頻発しています。文部科学省の地震調査研究推進本部が臨時に開いた地震調査委員会は、数週間のうちに震度五弱程度の大きな地震が発生する可能性に言及しました。
岩盤(プレート)の境界にあたる房総沖は、数年ごとに「ゆっくりすべり(スロースリップ)」を起こします。全くの自然な現象なのですが、大地震を引き起こすことがあるため、首都圏の皆さんは特に、一応備えてください。
自治体に対する国の「指示権」創設、大規模災害や感染症危機など非常時に…地方自治法改正案を閣議決定
政府は1日午前、自治体に対する国の「指示権」創設を柱とする地方自治法改正案を閣議決定した。想定外の事態が起きても、国民の安全確保へ迅速な対応を取れるようにする。…
(讀賣新聞社)
こうした自然災害が東日本大震災のように大規模発生した場合や、武漢ウイルス(新型コロナウイルス)に世界中がとち狂ったような場合に必要だったのが政府の地方自治体統括権でした。
関連したことで申せば、昨年十二月二十六日記事で地方自治法第二条九項一号にある第一号法定受託事務に基づき、沖縄県庁の怠慢を政府が代執行で「穴埋め」した事例が該当します。本改正案は、これに対日ヘイトスピーチ(憎悪差別扇動)の左翼・極左暴力活動家たちが無知なまま噛みついたため、さらに踏み込んで明記されることになりました。
つまり、とんだ「藪蛇」だったわけですが、彼らの無知には実に驚かされます。岸田内閣は、今週二度(火曜日と金曜日)の閣議でさまざまなことを閣議決定しましたが、それはまた順に問題点を指摘するとして、左翼・極左が「支持率十六%の内閣が憲法改悪のようなことを勝手に閣議だけで決定した」などと騒ぐさまは、もはや哀れとしか申しようがありません。
内閣法第四条に定められた閣議決定をしなければ、内閣は、何らの法案等も国会へ提出できないことが決められています。全閣僚の合意形成のみをもって「もう勝手に決められた」とでも思っている頭の悪い対日ヘイトたちは、もう少し政治の基本的仕組みをお勉強してはどうか、と。
今国会に提出されたのち、与野党の衆参両院議員による審議をもって可決か否決され、ようやく決まるか決まらないか、というのが民意を反映した政治の一つの流れです。自民党の議員でも、閣議決定の内容に疑問を呈することがあります。
その場合は、国会審議の中で法案、または改正案の妥協案が提示され、ようやく可決されるといったことがありますから、私たち国民がまず閣議決定の内容に問題点を指摘するのは、大いにやるべきです。だからこそ閣議決定で「決められた」などと諦めてはなりません。
その上で、指弾すべきは放送法と、日本電信電話株式会社等に関する法律(NTT法)のそれぞれ改正案です。
日本放送協会(NHK)という有害な「報道権力そのもの」に、インターネット上の配信を必須業務とし、スマートフォンでの視聴にも受信料徴収を許可する内容で、NHKの受信料をめぐる同法が消費者契約法に違反していることは、どうしても全く触れられません。
この点も言い続けますが、内情複雑なNTT法改正案は、外国人役員の就任規制が緩和され、火曜の閣議で決定されたセキュリティ・クリアランス(機密情報取り扱い適格性審査制度)創設に向けた新法案と、岸田内閣としての整合性がまるでとれていないことこそ問題です。
行政権力の不正防止と社会基盤(通信などのインフラストラクチャー)事業の安全性確保は、政府方針として一体ではないのか、と。最も頭が悪いのは、岸田文雄首相のほうかもしれません。
こうした点もまた言います。
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皇紀2684年(令和6年)3月1日
二月二十八日記事でわが国の少子化を取り上げましたが、韓国企画財政部統計庁が翌日、やはりわが国よりもかなり深刻な昨年の出生・死亡統計(速報値)を発表しました。このままでは、東亜の地図から韓国が真っ先に消えてしまいます。
わが国の出生数が同じく速報値で七十五万八千六百三十一人(前年比五.一%減)だったのに対し、韓国は二十三万人(前年比七.七%減)であり、平成十二年以降、十年ごとに二十万人ずつも減り続けてきました。
国際通貨基金(IMF)の管理下に堕ちたのが同九年、どうにかこうにか脱却したのが同十三年でしたから、そこから一貫して続く国民経済の厳しさが影響しています。一時、三星電子(サムスン)がもてはやされた瞬間もありましたが、結局は多くの韓国国民にとって「財閥就職は高嶺の花」でしかないのです。
国民を疲弊させる韓国特有の「競争社会」に、文字通りくたびれ果ててしまう彼らは、結婚も出産・育児からも遠ざかっていきました。そう言えば私たち「団塊ジュニア世代」も、昭和五十年代から激化した「受験戦争」に引きずり込まれ、ようやく大学へ進学したころにはわが国経済が「大不況」に陥ったため、虚しさだけが残ったのです。
日韓共に、政府の経済政策が失敗したことと少子化は連動しており、ましてここが日韓の大きな違いですが、世界最大規模の政府・国民資産を保有するわが国が少子化から脱却できないのは、財務省と財務省に言いくるめられてしまう国会議員の、あまりにも明白すぎる責任と指弾せずにはいられません。
その財務省に騙され続ける私たち国民は、「何でもかんでも悪いのは国」ではなく、行政権力が悪いと思うならそう訴え発信せねばならないのです。立法権力は私たちの投票で選べますし、ただ「ぼやいて」いるだけでは何も変わりません。
「地域住民の人権は無視ですか?」報道されない川口クルド問題、地元女性制作の画像急拡散 「移民」と日本人
「私たちの存在を、消さないで。」―。シルエットの女性がこう訴える画像がSNS(交流サイト)で拡散されている。作成したのは、トルコの少数民族クルド人と地域住民の…
(産經新聞社)
私たちが騙されてはいけないのは、報道権力にもです。連日申していますが、一部の在日クルド人の暴力行為を矮小化、或いはないことにまでし、被害を受け続ける国民を置き去りにしようとする対日ヘイトスピーチ(憎悪差別扇動)の左翼・極左報道は、決して許されません。
埼玉県川口市で困惑の日日を送る女性が描いた画像は、非常に巧いと思いました。何がどう巧いのかと申しますと、一瞬、左翼・極左がいつもの調子で作った「アジテーション・ビラ(政治的扇動広告)」にも見えるところです。
彼らの手口を逆手にとったようにも見えるこの画像は、そのままポスター化すればよいと思います。私が「ヘイトスピーチを許さない」と掲げているのも、私たち日本人に対するヘイトが野放しになっているためで、左翼・極左と、彼らと「連帯」する法務省の一方的主張をひっくり返しました。
この女性の行動には、頭が下がります。私たちがそれぞれに得意なこと、できることの範疇でやるしかありません。既に宣言しましたが、私も関係各所へ言い続けます。
人種は関係がありません。私たちはただ、私たちの暮らしの安全を守ってくれ、と言っているだけなのです。
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皇紀2684年(令和6年)2月29日
国税庁が「在日特権」否定 税優遇あるか問われ答弁
28日の衆院予算委員会分科会で、在日コリアンへの憎悪をあおるデマとして知られる「在日特権」が取り上げられた。日本維新の会の高橋英明氏が…
(一般社団法人共同通信社)
二十日記事で申した「本日の共同ヘイト通信」という特設配信を、本格的検討すべき段階に入っているのかもしれません。共同通信社は、いわゆる「在日特権」をめぐる日本維新の会の高橋英明衆議院議員の国会質疑を取り上げることで、杉田水脈衆議院議員をも誹謗中傷できる「一石二鳥」を思いつくまま記事にしたようです。
杉田代議士が国税に関することのみをもって「特権」を主張したでしょうか。或いは、共同ともあろう「反体制の親中共・北韓(北朝鮮)通信社」が国税庁課税部長の答弁を無批判に、自分たちで実態を取材もせず記事にしたのでしょうか。
わが国の行政権力に於ける一部悪質な点は、特権を「特権に見られないよう見せかける」という出鱈目を時に実行してきたことです。まさに特別永住者がそれであり、昭和二十九年五月八日の厚生省(当時)社会局長通達による生活保護の違法(憲法違反)運用こそ典型例と申せましょう。
行政権力が「許可」くらいの程度に認めたものが今や特別永住者の「権利」にすり替えられており、そこへ堕ちた背景には、むろん対日ヘイトスピーチ(憎悪差別扇動)にすぎない左翼・極左活動家(弁護士ら)の暗躍がありました。
二十七日記事の途中に言及した永住許可の取り消し案は、特別永住者に限って除外されているのです。これを「特権」と指弾せずしていかがいたしましょうか。
また、地方税について、実際に「在日特権」が存在していたことは、私たちの国が隠したくても隠せない歴然たる事実です。平成十九年十一月二十一日の報道をご参照願えば、三重県内の複数自治体が在日本大韓民国民団(韓国民団)や在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)に押されて税の減免措置を講じていました。
杉田代議士は、こうした事例をもって「在日特権は存在する」と問題視してきたのであり、報じられた自治体の違法運用が国税の同様運用と共に既に廃止されているとはいえ、わが国行政のそうした「或る種の精神性」を立法の立場から危険視しているわけです。
それを「お前は嘘つき。人種差別主義者」とでも指差したい共同は、ただ「課税部長の虚偽答弁」を垂れ流し、問題提起を続ける国会議員を誹謗中傷し続ける悪徳な報道権力そのものであり、このような記事に私たち国民が決して操られたり騙されたりしてはいけません。
玉城デニー知事、他の誤り「ないと聞いている」 後援会が政治資金収支報告書を修正申し入れ 計25万円を寄付した政党は | 沖縄タイムス+プラス
玉城デニー知事の後援会の2022年政治資金収支報告書で記載ミスが報道された件で、同後援会は26日、沖縄県選挙管理委員会に修正を申し入れた。玉城知事は同日、誤りを認めた上で、その他の誤りについて「ないと聞いている」と述べた。県庁内で…
(沖縄タイムス社)
そこで、沖縄県民を惑わせ続ける沖縄タイムス社の記事をお読みください。対日ヘイトに加担する玉城康裕(芸名=玉城デニー)知事の政治資金収支報告書不記載は「裏金」「脱税」「疑惑は深まった」ではないのですか?
この薄ら寒い淡淡とした記事は何でしょう。いや、これが本来の正解です。私たち国民への情報提供という報道権力の役割は、こうして果たされるのであって、頭のおかしな記者の「感想文」は要りません。普段からこうした記事作りを心掛けていただきたいものです。
目下、衆議院政治倫理審査会(本日と明日開催予定)をめぐって、自民党の岸田文雄総裁自身が公開で出席することになった前代未聞の経緯に対し、私たち国民の中から呆れる声が噴出しています。総裁自らが「出る」と言わねば「パソナ西村」も「恫喝武田」も出ないのか、と。
これほど自民党の不記載事案に噛みつき倒してきた左翼・極左報道権力の一角が、お仲間の同罪にはこの対応です。だから左翼・極左の誤魔化しでは、私たち国民を騙しきれません。
顔を洗って出直しておいで、というところか。
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皇紀2684年(令和6年)2月28日
厚生労働省が昨日、昨年の出生数を発表し、想定よりも減少が加速していることが分かりました。外国人を含むという点にさらなる留意が必要で、その速報値は、七十五万八千六百三十一人(前年比五.一%減)でした。
このままでは、十年以内に五十万人を下回ると予想され、令和十二年以降に若年層人口が急激に減少するまでに「V字回復」させなければ、その機会を失うかもしれません。現行政府の少子化対策では、全くどうにもならないことを、もういい加減に永田町と霞が関が思い知るべきです。
一貫して申しているように、いわゆる「団塊の世代」が「団塊ジュニア世代」を生んだのに対し、平成元年の消費税導入、翌年の総量規制(旧大蔵省銀行局長通達)がわが国経済を致命的崩壊へと導き、ジュニア世代が社会へ出るころに「就職氷河期」「超不景気」を招いたまま放置した(細川政権から村山政権といった政局の混乱があり、何の手も打たなかった)結果、俗に言う「ジュニア・ジュニア世代」が誕生しなかったことが少子化の始まりでした。
私たち国民は、暮らしの利便性向上など「個の時代」を口にして誤魔化してきましたが、本当は、経済が貧しくて結婚にも出産・育児にも後ろ向きになったのです。「自分一人で精一杯」という国民経済を放置し、その間にも増え続けた政府・国民(大企業・富裕層)資産を温存して霞が関の利権だけを守ってきた政府に、少子化対策を言う資格はありません。
真に「もう後がない」という数値が出たと思うなら、消費税を廃止し、相続税とキャピタルゲイン課税を除いた他のすべて税率を下げ、社会保険料も下げることです。「そんなことをしたら財源が」という財務省の戯けなど「京」単位の莫大すぎる政府・国民資産を背景にした国債購入でいくらでも予算を組めばよいでしょう。
「そんなことをしたら財政破綻が」というさらなる戯けに、もう私たち国民が従順に耳を貸してはなりません。霞が関官僚の利権確保のために、わが国、わが民族が滅びの一途をたどっているとするならば、まさに自分たちで「ほしがりません勝つまでは」を大合唱した後に焼け野原が残った、あの先人たちの絶望を、私たちが繰り返してしまうだけなのです。もう「お国に騙された」では済みません。
維新高橋氏、クルド人危険視発言 国会質疑で「一斉取り締まりを」
日本維新の会の高橋英明衆院議員が国会質疑で、埼玉県の在日クルド人コミュニティーを念頭に「ちょっとひどい状況だ」「早急に一斉取り締まりを」などと危険視する発言をしていたことが27日、分…
(一般社団法人共同通信社)
旧大蔵省の土田正顕銀行局長(当時 のちに国民金融公庫副総裁、東京証券取引所理事長へ天下り)通達で総量規制が断行された時、報道権力各社は、地価高騰にばかり捉われて「もっと早くすべきだった」と煽り、解除に対して「緩和を慌てるな」と一斉に批判しました。「総量を規制すれば経済が破綻を始める」という誰の目にも明らかだったはずのことには、どの社もどの記者も言及しなかったのです。
これが報道権力の程度であり、私たち国民は、仮にも大東亜戦争を「間違いだった」と片づけてしまいたいのなら、朝日新聞社らの「大本営発表」に騙された体験をもう一度味わってみますか?
共同通信社は、自民党の杉田水脈衆議院議員、若林洋平衆議院議員に続き、昨日記事で扱った日本維新の会の高橋英明衆議院議員をも中傷対象にし、とにかく私たち国民が一部の外国人による暴力行為や犯罪に晒され続けるよう、問題提起の言論をいちいち叩き潰しにかかっています。
或いは、東京放送(TBS)系に源流があるニューズウィーク日本版は、強烈な日本共産党擁護で知られるようになった藤崎剛人氏に「在日外国人と日本社会の共生努力を後退させる右派の差別扇動」なる駄文を書かせて配信しました。やはり共同の記者と同じで、私たち国民から街頭行動(デモ)が起きた原因を過少に扱い、在日クルド人が「右派」から不当な攻撃を受けたように書き散らしたのです。
ここまでくると極めて悪質であり、私たちがクルド労働者党(PKK)や日本クルド文化協会など「一部の在日クルド人」の言動を問題視し、むしろわが国政府の対応(少子化と移民政策)に怒っているにもかかわらず、まるで十把一絡げに特定民族の憎悪差別を扇動(ヘイトスピーチ)したように誹謗中傷するのは、到底許せません。
わが国を好いてくれる外国人が「実は大好き」な国民性の私たちがここまで怒っているのには、十分に十分すぎるほど合理的理由が存在します。ことほど左様に嫌がらせの記事をバラ撒いてくるというのなら、こちらも徹底してその理由を申し上げ続ける。
分類:中東・阿関連, 亜州・太平洋関連, 日本関連, 欧州露・南北米関連 | 大蔵省に騙されて少子化へ はコメントを受け付けていません