中共福建省福州市名誉市民の翁長雄志沖縄県知事は、米ＭＶ２２オスプレイが民家墜落を避けて海上への不時着を目指した事故に関連し、飛行再開が早かったことを指して「法治国家（のすること）じゃない」などと早期再開を了承した政府を中傷しましたが、辺野古沖埋め立て承認をいきなり撤回して当然政府に訴えられた裁判で負けた途端、想定された通り「あらゆる手を使って妨害してやる」とののしった己の態度こそ、法治国家の自治体首長の言いぐさとは到底思えません。

　わが国が未だ現行憲法（占領憲法）を放置したままであることや、そのせいで国家主権がわが国にないのではないかと疑われる政治が繰り広げられてきたことと、翁長知事や安慶田光男副知事の「話をややこしくしただけ」の悪質な態度とは、何らの政策的、或いは政治思想的関連を認めません。

　強い表現で恐縮ですが、利権に目がくらんでいるだけの無責任な政治屋どもが次に目指すのは、沖縄県を私たちから引き剥がし、県民ごと中共に売り飛ばすことです。絶対に奴らから目を離してはいけません。

　http://www.sankei.com/west/news/161220/wst161220……
　▲産經新聞：立命館大の周教授が中国出張後に失踪「連絡が取れない…」　１０月下旬以降

　さて、また在日中共人研究者が中共に帰国した（或いは中共系日本人研究者が中共に出張した）とたん、いなくなってしまいました。しかも法政大学だの立命館大学だの、中韓寄りの「反日」大学（ただし、半数以上の学生が無関係）に在籍していた教授ばかり習近平体制になってから連れ去られています。

　これほど個人の自由を束縛して平然としていられる国家への入国は、極めて危険です。日本人商社マンが現地でいきなり身柄を拘束された事例もあり、渡航を控えるべきでしょう。

　また、年末年始に欧州各国へ旅行を計画されている方も、自分の身の回りにテロリスト（もはやただの人殺し）がいる可能性を常に想定して動く覚悟を決めてください。それが無理だと感じたなら、やはり渡航の是非を再検討すべきです。

　仏国も独国も、もはやテロの巣窟と化しています。昨日記事の一項目で申した件について、露国のウラジーミル・プーチン大統領が即座にトルコ（土国）との戦争の可能性を否定しましたが、そうしなければならないほどの事件が発生したという認識を、皆さんも改めてお持ちください。

　http://www.sankei.com/world/news/161220/wor161220……
　▲産經新聞：駐トルコ・ロシア大使が銃撃を受け死亡　　犯人は「テロリスト」と露メディア

　露国のウラジーミル・プーチン大統領が訪日直前、トルコ（土国）のレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領とシリア情勢をめぐって電話会談をしていたというのは、既に知られた話ですが、アンドレイ・カルロフ駐土露国大使が十九日、首都アンカラで開かれていた展覧会の会場で銃撃を受け、亡くなりました。衷心よりお悔やみを申し上げます。

　これも非常にまずい展開です。その場で死亡したと思われる犯人の正体は（露国側は「テロリスト」と発表しているものの）まだよく分かりませんが、大使が駐在国で暗殺されるというのは、下手をすれば戦争へ発展します。

　この場合は、露土間で起きるというより、もっと複雑な起こり方をするかもしれません。

　いずれにせよ大使が駐在国で傷つけられるというのは、絶対に起きてはならない事件なのです。そういえば昨年三月、マーク・リッパート駐韓米国大使が刃物を持った現地人に襲われ、重傷を負うという事件がありました。これが米国を相当怒らせたのは、申すまでもありません。

　その後、歴史問題をめぐり米国は、常に「謝ってやれ」と注文し続けてきたわが国にではなく、韓国に対して「いい加減に対日謝罪要求をやめろ」と注文をつけ始めたのです。この自業自得が同年末のいわゆる「日韓合意」へと繋がったのであり、それを今さら取り消そうとする韓国の不穏な動きは、ただただ韓国が国際的信用を今度こそ失墜させる契機にしかなりません。

　原因はもちろん、朴槿恵大統領に対する弾劾騒動です。

　私は一貫して、北朝鮮による工作が「市民運動」に火をつけたと申し、期せずして韓国保守派の見解に同調してきましたが、彼らの国の不穏な動きよりもっと不気味なのは、当の北朝鮮が騒動以来、全く微動だにしていないことでしょう。

　これをもって北朝鮮の関与を否定することはできません。工作期間中は、概して仕掛けた側がおとなしくしているものです。北朝鮮の不気味な沈黙は、次なる攻撃の機会を探っているためと申せるかもしれません。

　朴大統領を辞めさせたい市民のデモは、その様子から北朝鮮の工作であることを決して匂わせないため、幾人かの有識者が「韓国保守派の妄言」とたかをくくっていますが、何度でも申しますと朝鮮戦争は休戦中でしかなく、ソウル特別市で数十万人がデモに興じているところへ短距離弾道弾が撃ち込まれないとも限らないのです。

　いつもいたはずのデモ参加団体がいない、或いは年末に一応注意したほうがよいでしょう。まんまと弱った南を北が襲わないはずなどないことを、韓国国民はすっかり忘れています。私たちの「平和ボケ」ならぬ「休戦ボケ」です。

　http://www.sankeibiz.jp/business/news/161217/……
　▲Sankei Biz：よみがえる「ＳＡＮＹＯ」ブランド　パナソニックのインド戦略で出番、根強い人気

　旧三洋電機がパナソニックに買収され、パナソニックが三洋を中共の海爾集団（ハイアール）に売り飛ばした時、私はパナソニックを非難しました。

　わが国では、確かに三洋が行き詰ってしまったのですが、東南亜諸国に於ける三洋の「白物家電」のブランド力は、皆さんが思っておられる以上だとも申し、例えば泰バンコク都内の巨大ショッピングモールにある電化製品売り場の最もよいところを三洋が占めていた当時の現状について、ここでご紹介したと思います。

　一方でパナソニックやソニーの製品は、ほとんどの人が手を出さない高級品扱いになっており、売り場の奥で埃をかぶっていました。だからこそ韓国の三星電子（サムソン）のような廉価製品が、ハイスペックすぎる日本製品よりも受け入れられてきたのでしょう。

　今更そのことに気づいたパナソニックは、慌てて三洋の名を冠した製品をリリースするというのですが、最近ようやく力を入れ始めた現地国の需要調査（マーケティングリサーチ）が奏功したとも申せます。

　ハイスペックの無駄と、生活様式の違いに気づかないと売れるものも売れません。パナソニックには「だから言っただろう。今更遅い。失敗してしまえ」と申し上げたいところですが、どうかこの戦略がうまくいきますように。

　http://www.sankei.com/world/news/161218/wor161218……
　▲産經新聞：【米無人潜水機奪取】米国防総省　「中国が返還同意」　トランプ氏は「前代未聞」と中国を非難　中国少将「南シナ海での米中衝突、激烈に」
　http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/15458
　▲沖縄タイムス：「中国には言わず、米には主張する」石垣市長が沖縄知事批判

　さて、中共に魂を売ったのは、福建省福州市名誉市民の翁長雄志沖縄県知事も同じであり、石垣市の中山義隆市長の議会に於ける指摘は、多くの私たち国民が感じてきた不公正です。

　しかしながら中共共産党人民解放軍が南支那海公海で米海軍の無人潜水機を強奪した事件は、かなりまずいことになるでしょう。返還を求めて「返還に同意してもらった」というオバマ政権の対応も、極めて不適切です。オバマ政権は、一貫して外交の強弱を間違え続けてきました。

　このようなことが沖縄県の目と鼻の先で起きているというのに、中共の名誉市民知事は、県民をもしもの事態に巻き込まないよう努力しようともしません。

　真に平和を求めるならば綺麗ごとを並べるだけでは全く駄目で、好戦的な独裁国家の策謀を絶対に進めさせてはならないという国民的覚悟が必要なのです。

　http://www.sankei.com/politics/news/161217/plt161217……
　▲産經新聞：【プーチン大統領来日】なぜ安倍晋三首相は日露防衛協力を急ぐのか　膨張する中国脅威、露との間にくさび

　賢明な読者の方がコメントを寄せてくださったように、目下の報道にふれても日露首脳会談の成果がわからないでしょう。成果があったのか、何となく各社が言うように成果など一つもなかったのか。

　私がこの会談の約二か月前に「もう駄目だ」と申したのは、首相官邸主導が崩れ、現行憲法（占領憲法）体制で米国のバラク・オバマ政権に怯えた外務省の介入を（本来外交は彼らの責務ですが）許し、露政府側の不信を買ったためでしたが、安倍晋三首相が唯一自ら作り出した成果は、恐らく米国のドナルド・トランプ次期大統領との非公式会談にありました。

　たまさか昨日、某氏との懇談で話したことですが日露講和の鍵は、何度も申しますように千島列島全島と南樺太のうち大東亜戦争の結果として四島のみに日本人が再入植するとして、将来にわたってその四島に「まさか日米安全保障条約を適用させることは絶対にない」と安倍首相がウラジーミル・プーチン大統領に確約することです。

　それが確かなものと証明されれば、共同経済活動名目の再入植から返還へと動くかもしれません。しかしながらこれを確約するには、安倍首相が米国大統領と事前に話し合って決めておかねばならないのです。

　プーチン大統領は、決して中共の習近平国家主席、いえ、中共共産党そのもののことなど全く信用していません。それでも中共との信頼関係を口にし続けてきたのは、産經新聞社記事にある日露防衛協力に安倍首相が踏み切れるかどうかを一つの試金石としたからです。

　今回の首脳会談で平成二十五年十一月に一度だけ開かれた日露外務・防衛閣僚級協議（２プラス２）の年明け再開が決まったことは、今後の本格的な成果に繋がる可能性を持つたった一つの成果と申しておきます。

　トランプ次期大統領との公式会談は、来年の一月二十七日ごろの予定ですが、安倍首相は彼から「北方四島への日米安保適用なんてやるわけないよ」という言質を取れれば大成功です。

　恐らく非公式会談で既に安倍首相は、その手ごたえを得ていたはずであり、うまくいけば日露米の防衛協力をもって中共を包囲する構想まで、安倍・プーチン・トランプの三首脳によって出来上がるかもしれません。

　これは、オバマ大統領のままでは叶わなかった構想であり、端的に締めくくるなら安倍・プーチン両首脳にとってオバマ大統領は、何かとそりの合わない「障害物」でしかなかったのです。

　http://www.sankei.com/life/news/161216/lif161216……
　▲産經新聞：「大阪名物パチパチパンチ」　吉本新喜劇の島木譲二さんが死去

　東日本の方がたには、あまり馴染みのない芸能人かもしれませんが、元プロボクサーの体力を生かした「パチパチパンチ」などの芸で一世を風靡した吉本新喜劇役者の島木譲二さんが十六日午前、亡くなられました。衷心よりお悔やみを申し上げます。

　強面を生かした恐い役どころで登場しながら「しまった、しまった、島倉千代子」や「困った、困った、こまどり姉妹」とおどけてみせるさまが、多くの観客の笑いを誘いました。

　実は、わが家は大変島木さんのお世話になりました。普段はとても優しく飾らないお人柄で、他人のためにご自分の時間を犠牲にして駆けつけてくださるような方だったのです。もう五年以上になりますか、闘病されているとは伺っていました。とても残念です。

　もうこれ以上、どなたの訃報も目にしたくありません。本年は本当に、もう疲れました。

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　さて、そうも申していられないほど目障りな人物がいます。最近急にテレビに出始めた筑波あたりの大学教授で、眼鏡をかけたおかしな顔、おかしなしゃべり方の「自称・露国事情通」は、明らかにユダヤ系露国商人のスパイでしょう。質が悪すぎます。

　あの種の類いをなぜコメンテーターに使うのでしょうか。はっきり申し上げて彼の対露分析は、全て間違っています。一つとして聞くに値しません。

　とにかくウラジーミル・プーチン大統領のことが大嫌いな在露ユダヤ人たちのために働いているようですが、今さら「プーチン大統領は交渉相手として史上最悪」だなんて、どの口で説明しているのか、聞いていて恥ずかしくなってきます。

　日露間の講和未締結により千島列島全島と南樺太の帰属は未だわが国にあり、講和条約調印に参加しなかった露国が話をややこしくしたというのが私たちの主張ですが、露国側にすれば戦争の結果としてこれらを全て制圧したのであり、一部（四島を）返還して日米安全保障条約の対象にでもされたら目も当てられません。

　それはともかく、以前にも申しましたが露政権内の権力争いも激しく、プーチン大統領だけが露国の一切を操っているわけではないのです。

　分かりやすく申しますと、プーチン派のシロヴィキ（例えば国営石油会社ロスネフチのイーゴリ・セーチン会長ら）と、中道派（例えばセルゲイ・ラブロフ外相ら）と、姿を見せない反プーチン派のオリガルヒ（意外にもプーチン大統領と親しい友人でフォーブス誌に載ったあの人かも）という三つ巴の綱引きになっています。

　安倍政権のほうも、安倍晋三首相だけが全てを取り仕切っていませんので、外務省が入ってきて交渉を硬直化させたり、外務省は日米同盟（占領憲法体制）や森喜朗元首相のせいにするし、だから「日露首脳会談はもう無意味になった」と大手各社の報道なんぞより早くそう私は申したのです。

　一方、米国のドナルド・トランプ次期大統領とは、来年一月二十七日ごろに安倍首相が訪米することで、初の日米首脳公式会談を開けそうとの情報があり、同月二十日に就任したての大統領にこのペースで会うというのは、さすが外務省の駐米大使館と申しておきましょう。