目下北朝鮮には、海外の報道各社記者たちが取材のために招かれています。その最中に休戦中の朝鮮戦争が再開されることはありません。北朝鮮が彼らを人質にして戦争を始める可能性も極めて低く、あくまで北朝鮮にしてみれば「米軍の暴発」を抑止する「お客様」という位置づけです。　そこで記者たちは、上記のような平壌市内の様子を見学させられるわけですが、この立派に見える高層建築群には、或る秘密がありました。
　立派に見えているのは、道路から見える部分だけでした。まるで薄っぺらな張りぼてのような構造で、どうりで黎明通りが金正恩朝鮮労働党委員長の厳命からわずか一年で完成するはずです。

　http://dd.hokkaido-np.co.jp/news/economy/agriculture/……
　▲北海道新聞：種子法廃止法が成立　民間に多品種開発促す　安定供給に懸念も

　さて、大手新聞社の記事検索をかけても出てこない（十四日夜現在）主要農作物種子法の廃止法案成立の件。衆議院を通過して参議院に送られた同法案は十四日、与党などの賛成多数で可決し、来年四月一日から施行されることになりました。

　これは、規制緩和の一環ですが、それが必ずしもわが国経済の活性化に繋がるとは申せません。安倍晋三首相は、経済学者のポール・クルーグマン氏から経済財政政策提言を聞く場でもそれを指摘されたはずです。「規制緩和」という掛け声が、それよりはるかに重要な一手を打たないことの言い訳にしかなっていないことを。

　水道法改正案も、これと全く同じ手口なのです。

　何度か警告してきましたがよりによって安倍内閣は、多国籍企業に対して私たち国民の食の安全を人質に差し出しました。敢えて北朝鮮より酷いと申せましょう。

　この問題は、反日（対日ヘイトスピーチ）一派のうちの「反グローバリズム」を活気づけるため、日本共産党や民進党が反対しましたが、実のところ食糧自給問題に左右の思想の対立など関係ありません。いわば餓死寸前の人間が我を忘れるようなものです。

　むしろわが国の自立再生を取り戻し、守るという考え方の真の保守主義者であれば、徹底的に安倍内閣のこの方針に反対しなければなりませんでした。

　ところが、種子法廃止に意見したのは、某省庁の某氏に「遠藤さんのご実家は農家でしたっけ？」ととぼけられるほど農業協同組合（ＪＡ）の有志たち（全国有機農業推進協議会ら）だけだったと聞いています。

　いいかえれば、国民運動のレヴェルでは、反日一派の強い抗議すら直接はなかったようです。結局、農林水産省に直接意見したのは、農家の有志（勇士）たちだけでした。私も廃止の廃止提言に加わりましたが、安倍内閣を止めることはできなかったのです。

　わが国の種の保存に、これほど私たち日本人が無関心だったとは思いもよりませんでしたが、多分に安倍倒閣工作が仕掛けられた「森友学園問題（のちに辻元公園問題）」の騒動に目を奪われ、安倍内閣にとっても都合よく注目されないまま種子の生産と開発にかかる国家の責任がなくされてしまいました。

　行政の責任で手間暇をかけてきた種の保存は、民間の参入が容易ではありません。だからこそ米政府の意図された介入で独バイエルに買収された米モンサントといった多国籍企業に、私たちの「食」の一番「根っこの部分」を持っていかれます。

　それを経済活性化の一策だと笑っていられる行政の根が腐っているのは、現行憲法（占領憲法）に忠誠を誓わされるところから始まるのです。

　本日、以下の講演会が開かれます。ふるってご参加ください。

■ 第３回　救国の提言講演会・神戸「どうなる日本、どうする日本」
　日　時　４月１５日（土曜日）午後１８時より（１０分前開場）
　場　所　神戸市勤労会館４階４０７講習室（地図は施設概要を参照）
　講　演　「憲法」と「辻元公園問題」「教育問題」「東亜外交問題」「デフレ問題」
　　　　　そして「皇室典範問題」
　　　　　遠藤健太郎　一般社団法人日本政策協会理事長
　　　　　西村眞悟前衆議院議員、三宅博前衆議院議員からのメッセージもご紹介
　参加費　１，０００円（資料代・お茶代込み）
　第四回・東京は、５月１３日（土曜日）午後１８より、開催予定です。詳細は、後日お知らせします。

　http://www.sankei.com/politics/news/170414/plt170414……
　▲産經新聞：日本学術会議　総会で軍事研究反対の声明を報告　研究者から浮世離れした意見も続出

　さて、北朝鮮をネタに中共共産党の習近平国家主席を脅した米国のドナルド・トランプ大統領ですが、在日米軍を有事体制に置きました。

　空母ニミッツが向かっているとされる横須賀基地（神奈川県横須賀市）やステルス戦闘機が爆弾の搭載訓練を始めた岩国基地（山口県岩国市）、戦闘機などが一斉に出撃態勢を取る訓練を行なった嘉手納基地（沖縄県嘉手納町など）の動きを見る限り、本日がいわゆる「Ｘデー」ではありません。再度申しますが、五月九日の韓国大統領選挙以降が攻撃の可能日ということになります。その日に備える構えを、北朝鮮に見せつけているのです。

　一方、新たな日米物品役務相互提供協定（ＡＣＳＡ）が十四日午前、参議院で可決されました。わが国の存立危機事態や重要影響事態を設定し、米軍に爆薬や燃料を提供できるようにするものです。

　しかし、日本学術会議は同日、科学者が軍事的な研究を行わない方針を取り決めてしまいました。その声明案を作成したのが、科学者ではない杉田敦法政大学教授です。さすが法政大法学部政治学科の危険思想家は、いつもの「反日（日本弱体化工作）」で安定しています。

　なぜこのような弱体化工作がまかり通るのか、一部の意見に終わらないのか、体制を決定づけてしまうのかと申せば、全て現行憲法（占領憲法）を有効のものとして放置しているからです。

　もしあなたがこのような顛末を二度と目にしたくないと思うのなら、占領憲法が既に効力を失っていることを、一刻も早く国会で確認させなければなりません。議員を選んでいるのは、私たちなのです。

　実のところ杉田教授の主張は、占領憲法を有効とする限り正解になってしまいます。ということは、在日米軍基地を提供していることも新ＡＣＳＡを締結することも、占領憲法に違反しています。

　或いは、在日米軍の存在や自衛隊の存在は、占領憲法がとっくに効力を失っていることの証明になっています。ならばただちに法理論上の決着をつけない限り、いつまでも法政大の反日工作が大きな顔をして歩き回るのを、私たちは見せられ続けるのです。

　彼らが体制を作り出す現状では、占領憲法をいくらいじろう（改正しよう）としても、必ず阻まれます。私たちが効力論争に持ち込み、多くの国民がハタと膝を打てば、全て解決するのです。

　七十年以上続いた出鱈目に気づいた時の日本国民の驚きと怒りは、定めし大きなエネルギーを生み出すはずであり、七十年以上の「カルト」に屈する必要も（七十年以上続いたという理由で）洗脳から解けないのではと心配する必要もありません。

■ 第３回　救国の提言講演会・神戸「どうなる日本、どうする日本」
　日　時　４月１５日（土曜日）午後１８時より（１０分前開場）
　場　所　神戸市勤労会館４階４０７講習室（地図は施設概要を参照）
　講　演　「憲法」と「辻元公園問題」「教育問題」「東亜外交問題」「デフレ問題」
　　　　　そして「皇室典範問題」
　　　　　遠藤健太郎　一般社団法人日本政策協会理事長
　　　　　西村眞悟前衆議院議員、三宅博前衆議院議員からのメッセージもご紹介
　参加費　１，０００円（資料代・お茶代込み）
　申込み　参加お申し込みページより
　　　　　ご氏名、参加人数をお知らせください。
　第四回・東京は、５月１３日（土曜日）午後１８より、開催予定です。詳細は、後日お知らせします。

■ 全国一斉！　国民討議会　滋賀大会
　日　時　４月２３日（日曜日）午後１５時２０分より（１４時５０分受付開始）
　場　所　草津市立サンサンホール　草津商工会議所４階（地図を参照）
　特別講演　パネルディスカッション
　「憲法改正の論点を考える！　私たちのくらしと憲法のかかわり」
　　　遠藤健太郎　一般社団法人日本政策協会理事長
　　　倉田原志　立命館大学法学部法学科教授
　　　提中富和　滋賀大学客員研究員主査
　　　清水厚芳　公益社団法人日本青年会議所近畿地区滋賀ブロック協議会会長
　　　※　コーディネーター
　　　中嶋裕樹　公益社団法人日本青年会議所近畿地区滋賀ブロック協議会ＪＣ運動推進委員会委員長
　第一部　国民討議会　午前１０時～１５時（９時３０分受付開始）もあります！
　　討議テーマ「緊急事態条項について」「憲法第９条第２項について」
　　場所は同じ草津商工会議所内１階コミュニティホール、または３階第４・５会議室
　申込み　電話０７７‐５５３‐１２５０までお問い合わせください。
　　　　　（平日午前１０時より午後１６時まで）
——————————

　明日夜、神戸市で講演会がございます。皆様方に於かれましてはご多忙のことと存じますが、万障お繰り合わせの上ご参加くださいますよう心よりお待ち申し上げております。

　さて、連日お伝えしておりますように、東亜外交は極めて緊迫しており、米国に脅された中共が北朝鮮に対して「ない影響力」をいかにしてあるように見せるか苦心しているところです。

　その最中にあって、まんまと学校法人森友学園を利用した「安倍倒閣工作」に引っかかり、国会を空転させ、重要法案の審議を拒否するような民進党の議員たちのゴタゴタなど、報道にせよ何にせよ全く無価値なのです。

　今夏の東京都議会議員選挙をにらみ、今度は小池百合子知事に引っかかってオタオタしているような程度の政治家に、国家予算も法律も扱えません。また、扱ってほしくもありません。

　離党しまくる都議会議員たちや代表代行の職責から逃げた細野豪志衆議院議員（静岡五区）はともかく、長島昭久衆議院議員（東京二十一区）を評価する声をこれまで何度か耳にしたことがありますが、所詮この程度の人物だったと諦めることです。そもそもこのような連中でも、選んだ責任は私たち国民にあるのですから、しっかりしましょう。

　http://www.sankei.com/affairs/news/170413/afr170413……
　▲産經新聞：【寺社液体事件】明治神宮の液体で逮捕状　中国人４９歳女２人　すでに出国

　六日記事や十日記事で、わが国への文化攻撃を取り上げましたが、残念ながら容疑者はまたも「反日（対日ヘイトスピーチ）国人」でした。

　本来であれば即、国際指名手配するものですが、現行憲法（占領憲法）外交が絡むため、警視庁の判断・要望とてスムーズに通りません。

　破壊行為に及んだ容疑者を捕まえに行かず、もう一度犯行現場にやってくるのを「待ちましょう」という捜査は、通常主権国家ではありえないのです。

　ただし、再度申しますが警察が悪いのではありません。外交が絡む捜査で、さんざん悔しい思いをさせられてきたのが警察なのです。警察官にさえ嫌な思いをさせる占領憲法政府の判断というのがあり、これで私たち国民の知らないうちにわが国がどんどん「何にも対応できない国家もどき」に仕上がっていくのです。

■ 第３回　救国の提言講演会・神戸「どうなる日本、どうする日本」
　日　時　４月１５日（土曜日）午後１８時より（１０分前開場）
　場　所　神戸市勤労会館４階４０７講習室（地図は施設概要を参照）
　講　演　「憲法」と「辻元公園問題」「教育問題」「東亜外交問題」「デフレ問題」
　　　　　そして「皇室典範問題」
　　　　　遠藤健太郎　一般社団法人日本政策協会理事長
　　　　　西村眞悟前衆議院議員、三宅博前衆議院議員からのメッセージもご紹介
　参加費　１，０００円（資料代・お茶代込み）
　申込み　参加お申し込みページより
　　　　　ご氏名、参加人数をお知らせください。
　第四回・東京は、５月１３日（土曜日）午後１８より、開催予定です。詳細は、後日お知らせします。

■ 全国一斉！　国民討議会　滋賀大会
　日　時　４月２３日（日曜日）午後１５時２０分より（１４時５０分受付開始）
　場　所　草津市立サンサンホール　草津商工会議所４階（地図を参照）
　特別講演　パネルディスカッション
　「憲法改正の論点を考える！　私たちのくらしと憲法のかかわり」
　　　遠藤健太郎　一般社団法人日本政策協会理事長
　　　倉田原志　立命館大学法学部法学科教授
　　　提中富和　滋賀大学客員研究員主査
　　　清水厚芳　公益社団法人日本青年会議所近畿地区滋賀ブロック協議会会長
　　　※　コーディネーター
　　　中嶋裕樹　公益社団法人日本青年会議所近畿地区滋賀ブロック協議会ＪＣ運動推進委員会委員長
　第一部　国民討議会　午前１０時～１５時（９時３０分受付開始）もあります！
　　討議テーマ「緊急事態条項について」「憲法第９条第２項について」
　　場所は同じ草津商工会議所内１階コミュニティホール、または３階第４・５会議室
　申込み　電話０７７‐５５３‐１２５０までお問い合わせください。
　　　　　（平日午前１０時より午後１６時まで）
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　韓国国内で、米軍による北朝鮮攻撃が今月二十七日の新月の夜に始まるのではないかとの憶測が飛び交っています。この報道の中で、見解を求められた多くの有識者が否定しましたが、決して「事前に日程が漏れることはない」といった理由ではなく、否定されるべき本当の理由は、五月九日の韓国大統領選挙が終わらないうちに攻撃が始まることはないからなのです。

　ここで何度も申してきたように（なぜか日本ではそこまで報じられませんが）「北朝鮮の政治人」を公言している文在寅候補が当選すれば、米国は韓国を犠牲にするのも厭わなくなります。

　その場合、北朝鮮は文次期政権と結託して韓国を滅ぼし、わが国へ弾道弾を撃ち込んでくるかもしれません。（よって四月の講演会は大丈夫ですが、五月十三日予定の講演会は、中止になる可能性があります）

　しかし、もし安哲秀候補が当選すれば、米国は韓国を守る方針に転じるでしょう。北朝鮮も、韓国に仕掛けた文政権誕生工作の失敗を認めざるを得ません。そうすれば、米朝の軍事的衝突もなくなるでしょう。

　http://www.sankei.com/world/news/170412/wor170412……
　▲産經新聞：【朴槿恵氏逮捕】“善意の告発人”のはずが…崔被告の元側近を拘束　元首席秘書官の逮捕状は棄却

　そこで見えてきたのが、いわゆる「崔順実ゲート事件」の最初の告発者がついに検察に身柄を拘束されたことから、ひょっとすると朴槿恵前大統領逮捕の正体をこそ告発できるかもしれないということです。

　私は一貫して、朴前大統領の弾劾騒動から罷免、逮捕の全てが北朝鮮の工作だと申してきました。十五日の講演会で詳しく申しますが、ここでも文字にできる日が来るかもしれません。いえ、今懸命にそのような日が来るよう米韓が巻き返しを計っているからこそ、崔被告の元側近に司直の手が伸びたのです。

　http://www.sankei.com/politics/news/170413/plt170413……
　▲産經新聞：【北朝鮮情勢】拉致被害者救出で「イラク方式」を検討　政府、米に協力を要請

　それにしても現行憲法（占領憲法）下であることの究極の情けなさを露呈させているのが、北朝鮮による拉致事件被害者の救出方針です。

　安倍晋三首相が特に拉致被害者のことに言及して米政府と交渉しているのは、確かに評価されるでしょう。また、事態の切迫を物語っているとも申せます。

　しかし、拉致された自国民を自分たちで救出できないというのは、私たち国民が改めて、拉致事件が起きた原因が占領憲法にあったことと、被害者救出がここまで遅れていること自体を思い知るべきです。

　昨日記事のコメント欄に頂戴した、果敢な読者の方の追及があったからかどうかは分かりませんが、外務省が韓国への海外安全情報（スポット情報）を更新しました。

　韓国：韓国に滞在・渡航される方へのお知らせ～情報への注意と「たびレジ」・在留届についてのお願い～

　以前も韓国のスポット情報が更新された際に取り上げましたが、この読者の方と外務省職員のやり取りにあった、亜大洋州地域の海外安全情報発出判断を職員一人で担当しているという回答は、恐らく違うと思います。更新担当が一人という意味だったはずです。

　むしろ省内で複数の関係課室があるため、発出までの情報確認に時間がかかるぐらいですから、窓口（電話口）の職員が生真面目に答えたせいで、かえって誤解を生んだ可能性があります。

　いずれにせよ、現行憲法（占領憲法）では常に制限が生じる在外国民の安全に関する最新情報に注意するよう外務省が呼びかけたということは、つまり「いつとんでもないことになるか分かりませんので」という意味です。

　現に十一日正午ごろ、大阪市内上空でさえ大阪（伊丹）空港離発着の旅客機とは明らかに違う鋭いジェット音が頻繁に行き交い、その異常に気づいたのが私だけではなかったはずです。

　どうやら露空軍の爆撃機や哨戒機計六機がわが国上空に異常接近（北海道から千葉県、北海道から石川県、石川県から北海道の各二機ずつ）し、航空自衛隊の戦闘機が緊急発進（スクランブル）したことと関係していたかもしれません。

　また米政府は、北朝鮮の弾道弾発射に対する迎撃態勢が整ったことを同盟各国に伝達し、併せて各国が厳戒態勢に備えるよう要請したようです。

　最悪の展開は、十日記事でも申したように韓国の電力網に破壊工作が仕掛けられ、上水道に何らかの毒物を撒かれて韓国国民がなすすべもなく大量虐殺される一方、わが国には実弾が飛んでくるかもしれません。

　http://www.sankei.com/world/news/170411/wor170411……
　▲産經新聞：【韓国大統領選】文在寅氏が対北姿勢転換　「核の挑発続けるならＴＨＡＡＤ配備は不可避」

　そんな中、支持率が下がり始めた韓国次期大統領選挙の文在寅候補は、とうとう終末高高度防衛弾（ＴＨＡＡＤ）の配備を条件つきながら認めました。

　これでよく分かったと思います。北朝鮮も中共も、実はＴＨＡＡＤを恐れてゴネてきたわけではない、と。本当は、ＴＨＡＡＤがあろうがなかろうが常に監視、またはサイバー攻撃されていることに変わりはなく、中共にすり寄った韓国がついに米国の怒りを買って日韓合意までさせられるに及び、ＴＨＡＡＤ配備を決断したこと自体にゴネていたのです。

　だから文候補がこのような妥協を演じられるのであって、大した「姿勢転換」ではありません。この北朝鮮の政治人を自称する候補者が妥協するものは、全て北朝鮮や中共にとって脅威になりえないのであり、何をゲロするかよく聞いていれば、本当に北朝鮮と中共の嫌がることが分かるようになります。

■ 第３回　救国の提言講演会・神戸「どうなる日本、どうする日本」
　日　時　４月１５日（土曜日）午後１８時より（１０分前開場）
　場　所　神戸市勤労会館４階４０７講習室（地図は施設概要を参照）
　講　演　「憲法」と「辻元公園問題」「教育問題」「東亜外交問題」「デフレ問題」
　　　　　そして「皇室典範問題」
　　　　　遠藤健太郎　一般社団法人日本政策協会理事長
　　　　　西村眞悟前衆議院議員、三宅博前衆議院議員からのメッセージもご紹介
　参加費　１，０００円（資料代・お茶代込み）
　申込み　参加お申し込みページより
　　　　　ご氏名、参加人数をお知らせください。
　第四回・東京は、５月１３日（土曜日）午後１８より、開催予定です。詳細は、後日お知らせします。

■ 全国一斉！　国民討議会　滋賀大会
　日　時　４月２３日（日曜日）午後１５時２０分より（１４時５０分受付開始）
　場　所　草津市立サンサンホール　草津商工会議所４階（地図を参照）
　特別講演　パネルディスカッション
　「憲法改正の論点を考える！　私たちのくらしと憲法のかかわり」
　　　遠藤健太郎　一般社団法人日本政策協会理事長
　　　倉田原志　立命館大学法学部法学科教授
　　　提中富和　滋賀大学客員研究員主査
　　　清水厚芳　公益社団法人日本青年会議所近畿地区滋賀ブロック協議会会長
　　　※　コーディネーター
　　　中嶋裕樹　公益社団法人日本青年会議所近畿地区滋賀ブロック協議会ＪＣ運動推進委員会委員長
　第一部　国民討議会　午前１０時～１５時（９時３０分受付開始）もあります！
　　討議テーマ「緊急事態条項について」「憲法第９条第２項について」
　　場所は同じ草津商工会議所内１階コミュニティホール、または３階第４・５会議室
　申込み　電話０７７‐５５３‐１２５０までお問い合わせください。
　　　　　（平日午前１０時より午後１６時まで）