http://www.sankei.com/politics/news/160327/plt160327……
　▲産經新聞：トランプ氏「日韓は核を独自保有したら」「在日米軍は撤退を」　止まらぬトンデモ安保論

　民主党と維新の党らが合流しただけの新党騒ぎは二十七日、品川プリンスホテル（東京都港区）で開かれた結党大会とやらで終わりました。

　だらしない格好の来賓や国歌斉唱のない「どこの国の政党か早速分からなくした」有り様を見れば、やっと作ったものの中身のない綱領に目を通すまでもなく、民進党なるものが聞く耳を持つ「生活者」「納税者」「消費者」「働く者」の声が極めて限定されることが分かります。

　それは政党ですから一向に構わないですし、国会前で「対日ヘイトスピーチ」をやった特定団体の大学生を登壇させるのも結構なのですが、仮に自民党が同じこと（例えば保守系市民団体の代表を招くなど）をしても、その思想の違いだけで攻撃するような狭小な議論にばかり持ち込む悪癖をこそ彼らは治すべきです。

　自民党と民進党は何がどう違うのか、そこを明確に打ち出すのは、相手をひたすら罵倒することではありません。民進党は、このままでは日本共産党との違いすら判然としないのです。

　もしも本当に彼らがもう一度（無理だとは思うが）政権を獲りに行くというなら、それこそもしもドナルド・トランプ氏が米大統領になった場合、どう対処するのでしょうか。

　トランプ氏の発言は、むろん本気で隣国との国境に壁を作るわけもなく、選挙に於ける派手な問題提起でしかありませんから、実際にわが国と共有する太平洋防衛の基本条件を根底から否定できるわけなどありません。それを実行すれば米国がおしまいです。

　しかし、彼の言ったことは、日本国憲法（占領憲法）体制の終焉を米国が確認し、わが国に迫るというもので、これが可能ならばむしろ「やってみろ」という話でしょう。

　民進党が綱領に掲げた、日米安全保障条約ありきの「専守防衛を前提に外交安全保障における現実主義」など一瞬で吹き飛んでしまいます。それは安倍政権にとっても同じことですが、少なくとも憲法を改めようとする議論に「改悪反対」で対抗してしまった民進党の対処能力は皆無なのです。

　北海道新幹線（ＪＲ北海道）が二十六日、運用を開始しました。東宝創立五十周年記念映画『海峡』が昭和五十七年、高倉健や森繁久彌、吉永小百合らの豪華出演に『日本沈没』や『八甲田山』の森谷司郎監督で製作・公開された時、洞爺丸をはじめ史上多くの海難事故があった津軽海峡を南北に貫く世界一の海底トンネル「青函隧道」は、実はまだ完成していませんでした。

　未だに覚えているのは、本作の中で「このトンネルを新幹線が走るようになる」「いや、新幹線はまだ先だろうが」といった台詞があり、あれから三十四年、全工程に於ける殉職者三十四名を出した青函隧道開通から二十八年の月日を経て、ついに北海道新幹線が開通したのです。

　これまで事故を連発させてきたＪＲ北海道に新幹線を運用させて大丈夫なのかという一抹の不安はありますが、札幌駅までの全区間開通を平成四十三年（グレゴリオ暦２０３１年）に設定し、今は亡き先人たちを含む多くの人びとの悲願を乗せ、既に走り出しました。お祝い申し上げます。

　http://diamond.jp/articles/-/6229
　▲週刊ダイヤモンド：新規参入は断固阻止!!　保育園業界に巣くう利権の闇

　さて、国鉄時代から民営化された現在に至るまで、元来はたらく私たちが不当に扱われないためだったはずの組合活動は、すなわち「反体制」から「反日」へと変遷する破壊活動の温床でした。邦画史を学ぶ上で避けられない東宝争議（昭和二十一年～二十五年）もまた、日本共産党員の山本薩夫監督らが煽りに煽った組合活動の顛末だったわけですが、東京都二十三区内の公立保育園までもが共産党系労働組合の強い影響下にあり、既得権を死守しているようです。

　七年前に配信された上記週刊誌記事では、公立と私立、認可と認可外の表現が混然としていて分かりにくいですが、認可外はともかく認可の中にも公立公営の保育園と、公立民営、私立の三種類があります。

　このうち公立公営の職員は、基本的に公務員になりますから、学習院大学の鈴木亘教授の指摘通り保育士の平均年収が八百万円を超え、役所の管理職に当たる園長に至っては約千二百万円ということになるわけです。

　公立公営保育園の保育士には簡単になれないようで、まずここの制度改定を行わない限り、安倍晋三首相が提唱してきた問題を解決できません。つまり、共産・民主党系の公務員組合が巣食う利権の闇を叩き潰さなければいわゆる「待機児童（待機親）問題」は解消しないのです。

　また、業界三団体（日本保育協会、全国私立保育園連盟、全国保育園協議会連盟）も、日保協から独立した日本保育推進連盟が自民党の支持団体とはいえ、失礼ながらやっていることは社会主義的な利権の囲い込みに過ぎません。

　本来自民党も東京都の舛添要一知事を何らかの形で処分しなくてはなりませんが、目下「保育園落ちた　日本死ね」に湧く野党らこそ自分たちに向けられた矢であることを自覚すべきではないでしょうか。

　http://www.sankei.com/politics/news/160325/plt160325……
　▲産經新聞：【韓国人学校に都有地貸与】都庁前でデモ、批判３千件超が殺到　舛添知事は「撤回しない」

　東京都民の抗議に丁寧な説明をせず、強引に推し進めようとすれば、平成二十三年に起きたフジテレビジョンに対する抗議の顛末と同じことが舛添要一知事にも起きるでしょう。あれからフジテレビは、民放各局がしのぎを削る視聴率競争に於いて「振り返ればテレビ東京」と言われるまでに地に堕ちました。

　他局もコンテンツ料の安さからいわゆる「韓国ドラマ」を多数放送していましたが、ＮＨＫとフジテレビがことのほかやられたのは、韓国ドラマ以外の番組にも複数の異変が見られると指摘され、抗議を受けたあとの態度が悪かったせいでしょう。

　と申しますのも私は、テレビ局が番組への意見に過敏に反応しすぎるのはいかがなものかとも思っており、多くの場合に於いて毅然と「うちはこれでいきます」と説明すればよいと思います。

　ただ、そこに嘘や不正があってはならないことが大原則であり、ＮＨＫやフジテレビ、或いはＴＢＳや朝日新聞社がよく抗議の対象になるのは、この大原則に対する視聴者らの強い不信なのです。

　では、舛添知事の場合はどうでしょうか。二十日記事でも申した通り、空いた都有地は保育所や介護施設などに優先的に割り当てるとしていた都の方針に反しているのであり、抗議の声に「何でもかんでも保育園のニーズ、ニーズ。都有地を国際親善に使うことが問題なのか」ともはや意味不明な反論をしました。

　これは、そのまま「何でもかんでも韓国のニーズ、ニーズ」に置き換えられてしまい、都民よりも朴槿恵大統領のほうしか向いていない舛添知事のボロが出てしまっています。

　同時に舛添知事の都民の声に対する軽率な認識も露呈しており、彼がここまで酷い発言をしても例の「日本死ね」に浮かれる人たちが何らの抗議もしないのは、予想通りとはいえおかしな話です。

　http://www.christiantoday.co.jp/articles/15592/20150319……
　▲クリスチャントゥデイ：多文化共生の介護施設「故郷の家・東京」着工　２０１６年秋のオープン目指す
　http://japanese.joins.com/article/018/177018.html
　▲中央日報（韓国）：【寄稿】「故郷の家・東京」の設立を助けよう（２）

　一方、都内には今秋、江東区塩浜に在日韓国人のための老人ホームが完成します。平成二十五年時点の報道では、都が八億円を拠出するとなっており、その設立に率先する人物の発言も全く歴史を捏造したおかしなものです。日韓併合条約締結のどこが「武力による侵略」であり、当時朝鮮人の姓名を確立した創氏改名やハングル教育のどこが「同化政策で名前も文字も使えないよう強要した」ことになるのでしょうか。

　これが例えば在日比国（フィリピン）人のための老人ホームだったならばどうでしょう。設立に特定の破壊思想団体が関わらない限り恐らく誰もこのようなことを言わないでしょうし、都民からの反対もないでしょう。

　かつて「五族協和」を掲げたわが国が今、そもそも韓国絡みのことに違和感を覚えるのは、中央日報配信記事にある通り「まだ異国の地で恨を抱きながら暮らしている」などと吐き捨てて平然と日本のカネを受け取る彼らの神経に対してです。

　そこにカネを注ごうとする政治家のことを、特定の活動家以外の誰が信用するものですか。私たちが抗議しなければ、恐らく自民党として舛添知事の傲慢を是正することはないと思います。

　http://www.sankei.com/politics/news/160323/plt160323……
　▲産經新聞：アベノミクスにダブルパンチ、月例経済報告で個人消費と企業収益に陰り
　http://www.sankei.com/economy/news/160324/ecn160324……
　▲産經新聞：若年の低所得者層に商品券　政府が新たな消費刺激策　２８年度補正予算案の目玉

　現在第三回まで開いた国際金融経済分析会合は、早い話が内閣官房が庶務を担っているのですが、第一回（十六日）にノーベル賞経済学賞受賞者で米コロンビア大学のジョセフ・スティグリッツ教授、第三回（二十二日）に同賞受賞者で英ロンドン・スクール・オブ・エコノミクスのポール・クルーグマン教授のそれぞれに消費税率再引き上げ反対を表明させました。

　と申しますより、十七日記事の通り、そのような主張の著名な海外有識者をわざわざ呼んできたのです。そこには、安倍晋三首相の考えがあります。

　先月二十八日記事の段階で申しましたが、平成二十六年四月の八％への引き上げで、安倍政権発足によって伸びていた国内総生産（ＧＤＰ）が約十四兆円も急落し、その六割を占める個人消費が落ち込みました。

　いわゆる「アベノミクス」なる政策の（限定的とはいえ）効果を消費増税という別の政策が打ち消してしまったのです。確か「まだ民主党」の細野豪志政調会長は、増税中止ならアベノミクスの失敗だというようなことを述べたそうですが、経済が分からないのなら口を出さないでください。アベノミクスと消費増税は別べつの政策です。国民経済の死活問題まで政争の具に悪用するから、高校生にまでそっぽを向かれる（参考記事）のでしょう。

　安倍首相は、着実に増税中止の判断に向けて歩んでいると思います。私たち日本政策協会も一要望書提出の社団として、それを望みます。

　しかし、一方で商品券の類いを配布するやり方は、何度でも申しますが行政コストをすり減らす無駄以外の何物でもありません。高齢者ばかりでなく若年層にも目を向けるのは大変結構ですが、年齢の若い人ほど商品券になど目もくれません。ほぼ迷惑なだけです。

　例えば「アベノミクス控除」とでも銘打って所得税や住民税の事実上減税をしてくれたほうがよほど助かりますし、かえって若年層には納税意識を高めるはたらきをするでしょう。

　http://www.sankei.com/west/news/160322/wst160322……
　▲産經新聞：【公示地価】訪日外国人増加の影響色濃く　心斎橋周辺は軒並み上昇

　吉本興業所属の夫婦漫才コンビ「かつみ・さゆり」のご両人が経営するスイーツ店が、開店から約三年を経て繁盛していたにもかかわらず今月二十七日に閉店するそうです。

　そのようなことをここで取り上げるのはなぜかと申しますと、彼らが「始めた事業」を閉じるのがこれで十回目だからといったことではなく、スイーツ店が入居していた中座くいだおれビル（大阪市中央区道頓堀）は昨年三月、香港系の投資ファンド「ダイナスティ・ホールディング・インターナショナル」に約百億円で買収されてしまっていたからです。

　かつみさんは、閉店の理由を「聞いた瞬間に脈が止まった」というほどの家賃の値上げと説明しており、ビルの一階に今も安置されている大阪名物「くいだおれ太郎」のからくり人形も今後どうなるか分かりません。

　いわばわが国内で中共人に日本人経営の店が体よく追い出された格好ですが、先日国土交通省が発表した地価公示に於いて、商業地の上昇率がわが国一となった大阪市中央区心斎橋筋商店街の一角は、決して報道されたような「訪問者数が昨年より二倍に増えた中共人観光客の『爆買い』のおかげ」ではなく、他都市に比べて利回りのよい大阪市内の物件をいわゆる「チャイナマネー」が目下買い漁っているからです。

　以前にもここで申したように、中共国内の内需はほぼ死にましたが、行き場を失ったカネは必ずあり、中共経済の失速と同時にチャイナマネーの海外進出という派手な報がしばらく届き続けることになります。

　このチャイナマネーの動きと大阪を訪れる中共人観光客の動きは、すなわち連動しているのです。東京でも京都でも札幌でもなく、なぜ中共人が最も訪れたい日本の都市を「大阪」と答えるのか、これでお分かりいただけたでしょう。

　わが国に降って湧いたインバウンドの恩恵は、ことほど左様に毒を含んでおり、チャイナマネーに振り回されることになるのも結局は心斎橋筋商店街の老舗たちです。中共系ファンドによってつり上げられた地価は、そのまま老舗経営者たちを直撃します。

　既に「商売は順調でも相続が大変になり、廃業に追い込まれていくかも」との声があり、商業地はますます大手資本に占領されていくかもしれません。

　工夫も努力もない商店が潰れていくのは仕方がありませんが、チャイナマネーに仕掛けられた一種の「占領統治」によって潰されていくのは、外国人土地法の思い切った改正をしない限りもうこれ以上防げません。

　当該法律は、おかしな「人権ビジネス」に加担する法務省の所管ですから、かなり手強いですがやらねばならないのです。