http://www.sankei.com/politics/news/170208/plt170208……
　▲産經新聞：「日本に強制連行」「選挙権もありません」　福岡県立高校が偏向教材を一年生全員に配布　県教委が指導へ

　アパグループのアパホテルが客室に元谷外志雄氏の著書を置いている問題で、それがたとえ独自の国史観を著したものであっても、ホテルの客室に政治的な書籍を並べることへの違和感はともかく、私企業の言論・表現・研究の自由だと私は述べました。

　ましてわが国の内にしてわが国を否定するような内容であれば（破壊活動＝テロの可能性もあって）問題がありますが、そうではないものでしたから、なお問題はありません。

　しかし、公立の施設が同様の権利を行使しては、政治的中立が守れないのです。公権力が一方的な思想の支持を表明、または国民に伝播して強要してはなりません。だから公務員は、本来尊敬されるのです。

　教育現場に於ける不正について、私はたびたび実際に抗議してきました。福岡県立小倉南高等学校（北九州市）が昨年九月にやらかした「偏向教育」も、またかという話です。

　かつて言論の自由を守ろうと闘った真のリベラル派は、公権力のこのような行為を許さなかったはずであり、対日ヘイト（反日）のためであれば公権力の横暴にも沈黙、或いは積極的に評価したがるようでは、道理で民進党が二度と政権を獲れないほど転落し、社民党が党本部の家賃も払えずに出て行く顛末を迎えるわけで、現下のわが国には、国想う保守派と反日派と、よく分からないでいるその他大勢しかいません。

　公権力と結託した反日派は、このその他大勢に働きかけ、そして子供のうちに反日派にしてしまおうと工作します。今や「胡錦濤（前国家主席）」すらもインターネットで検索できないようにする中共共産党らと組んだ反日派は、アパホテル前で在日中共人に騒ぎを起こさせ、中共には何もいいません。

　いわゆる「歴史問題」という対日ヘイトの仕掛けは、中共共産党や北朝鮮、三権分立が機能しない韓国の致命的欠陥に向けられるべき批判をかわし、いたずらに私たち日本国民を貶めるためにあります。

　http://www.asahi.com/articles/ASK264HKKK26UTIL02D.ht……
　▲朝日新聞：旧統一教会に賠償命令　高額な物品買わせる違法な勧誘

　さて、旧世界基督教統一神霊協会（旧統一教会、現世界平和統一家庭連合）に入信してしまった女性の訴えのうち、個人に対する国家賠償が認められないのは、それこそ入信するかしないかが国民の自由の範疇ですから当然ですが、信者を騙したカルトは、賠償を命じられて当然です。

　しかし、個人への賠償責任がないこととは別に、旧統一教会のようなカルトを政府が規制しない（革マル派や中核派を極左暴力集団とするような措置を講じない）のは、確かに著しく不合理であり、不作為が過ぎるとは思います。

　特に旧統一教会は、国際勝共連合のような下部組織を用いてわが国の保守論壇を駄目にした責任も重く、何なら「反共詐欺集団」と銘打って国民に情報を開示、警告を発するべきです。（注　公安調査庁はその実態を調査・報告しており、旧統一教会の詐欺事件を検挙するのもたいてい公安警察です）

　本日の記事は、昨日記事の内容を補完するものです。

　http://www.sankei.com/politics/news/170207/plt170207……
　▲産經新聞：【テロ等準備罪】金田勝年法相、法案提出後の議論を求める文書を撤回し謝罪　野党は攻勢を強め法相辞任を要求　与党から苦言も

　組織犯罪処罰法改正案の国会審議について、法案の国会提出後に自分たちで議論するのが望ましいとした法務省発表の文書の件。法務官僚の正体が露わになったと申してよいでしょう。

　かつて人権擁護法案を自民党に通させようとして失敗し、名称を少し変えて旧民主党（民進党）にも押し込みましたが失敗した法務省は、そもそも国会議員に法律の作成など無理と考えています。それは、残念ながら当たっています。

　立法府の議員にもかかわらず、予算編成ができない、法の新設や改正ができないのでは、もう仕事がありません。そう、本来業務をこなせない不良議員があまりにも多すぎるのです。

　しかし、だからといってこの開き直り方はありません。法務省がいかに自分たちの政治活動を勝手に進めてしまう役所か、私たち国民が気をつけて見ていなければならないのです。

　https://twitter.com/surumegesogeso/status/82708515375……
　▲するめのよっちゃん♯沖縄は日本ださんのツイート：のりこえねっとの辛淑玉氏、基地反対運動はやんばるの森のためじゃないと自白（後略）【動画あり】

　反日活動家の辛淑玉さんが昨年九月九日、連合会館（東京都千代田区神田駿河台）で開かれた「ないちゃー大作戦会議！全員集合！！」にて、沖縄県国頭郡東村高江周辺で逮捕者まで出した一連の騒動について、東京から活動家を送り込んだ事実を述べ、さらに「若い者には死んでもらう、爺さん婆さんたちは嫌がらせをして捕まってください」「（逮捕された）山城博治氏には病気で死ぬな、米兵に殺されるな、日本の警察に殺されるな、私が殺してやるといってある」などと話していたことが分かりました。

　因みに、この場には社民党の福島瑞穂参議院議員もいました。

　辛さんが述べた「戦争は最大の環境破壊であり人を殺すこと」という定義は、私もかねてより申してきたこととほぼ同義であり、よって戦争は自然祭祀にも祖先祭祀にも反する、と。

　恐らく辛さんと私の最大の違いは、ものの話に（この場合は祭祀というわが民族の一人として述べるに十分な）厳然たる根拠があるのかないのか、単に現世個人の理性と意思と心情によって述べているだけなのか否かという点に尽きるでしょう。ここから根無し草のような反日活動の浅はかさと限界が見えてきます。

　しかしながら辛さんは、大変な迫力をもって話されています。活動家としては、やはり（私が申すのも恐縮ですが）大した方です。対日ヘイト活動（反日）に疑問を持ち続けてきた多くの人びとは、よく「反日派もやっているのだから私たちもやろう」とおっしゃいますが、反日活動家が「私も大本営と一緒」だの「稲田朋美防衛相もいっているから私もいう」だのと聴衆を煽るとは思いもよりませんでした。

　これだけのことを自ら語っておいて、東京ＭＸテレビの「ニュース女子」出演者の発言が事実と異なるのでしょうか。何をもって提訴したのでしょうか。

　http://www.sankei.com/entertainments/news/170206/ent170206……
　▲産經新聞：【東京新聞「深く反省」】長谷川幸洋氏が同紙記事に反論　「言論の自由の侵害」「北朝鮮と同じになる」

　東京ＭＸテレビの情報番組「ニュース女子」で司会を務める東京新聞（中日新聞社）の長谷川幸洋論説副主幹らが番組内で、沖縄の在日米軍基地反対運動について「テロリストみたい」などと述べたのに対し、反日活動家の辛淑玉さんが放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）に提訴する騒ぎに発展した結果、なぜか東京新聞が謝罪しました。

　長谷川副主幹が東京新聞の論調と異なる発言をしたのは、決してこれが初めてではなく、既に讀賣テレビ放送の討論番組「そこまで言って委員会」でも司会者らから頻繁に指摘されてきたことです。

　つまり東京新聞は、定めし自分たちが（思想などで）共感・共鳴する辛さんに批判されたので慌てて謝ったように見えます。しかし、長谷川副主幹の発言は、新聞紙上のことではないので本来関係ありません。それでも「反省」したいのですから、よほど辛さんのことを高く評価しているのでしょう。

　仮に辛さんのような方がわが国と私たち国民をののしったとして、私たちがそれを批判しても、東京新聞は反省もお詫びもしてくれないでしょう。それが現下のわが国の報道企業なのです。

　沖縄で暴れる「自称・反対派」のことは、ここでも何度か取り上げました。（その一・その二・その三・その四を参照）その姿は、活動が盛んな国頭郡東村高江周辺に住む県民が恐怖を感じるほどです。反対派を「テロリスト」と表現する言葉は、そもそも沖縄県民から出てきたものでした。

　これでも一方的に「事実と異なる伝え方をした」と訴えられなければならないのなら、確かにわが国の言論・表現の自由はどうなってしまうのでしょうか。

　http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201702……
　▲東京新聞：２３都道府県にヘイト具体例　抑止へ法務省

　その東京新聞をのぞいてみますと、法務省人権擁護局が嬉嬉として活動してきたヘイトスピーチ（特定人種に対する憎悪扇動）対策について、それに当たるとする具体例を示した記事が、これまた嬉嬉として書かれていました。

　政治や文化にまつわる論理的主張もなく、ただ「日本人は殺せ」「日本人は出て行け」「日本人はゴキブリ」などと吐き捨てられれば、とても気分が悪いです。私たち国民は、数十年にわたって中共や韓国の一部の人びとからこのように言われてきました。

　ですから平成二十六年七月十二日に民進党の有田芳生参議院議員が自身のツイッターに投稿した「ネットでわき寄ってくるゴキブリもどき」という表現も、やはりヘイトスピーチだったのです。

　東京都千代田区長選挙は五日、投開票され、現職の石川雅己候補が五選を果たしました。支援した小池百合子都知事が勘違いしてはならないのは、自民党支持者の約六割もが石川候補に投票した現実です。

　多くの都民がうんざりしているのは、あくまで自民党東京都支部連合会（都連）や都議会自民党に対してであって、これがすなわち「反自民」になっていません。

　よってむしろ小池都知事のほうが今後いわゆる「安倍自民党」との距離の取り方（結成が噂される新党の立ち位置）に苦心させられることになるでしょう。

　http://www.tukamotoyouchien.ed.jp/wp-content/themes……
　▲学校法人塚本幼稚園幼児教育学園：インターネット上での当園に対する誹謗・中傷記事について（ＰＤＦ）

　さて、大阪市の塚本幼稚園（淀川区塚本一丁目）に対し、インターネット上で誹謗中傷する書き込みが多発している問題で、学校法人が依頼した専門機関の調査により、外国から潜入していた元保護者たちによる悪質な行為と分かりました。

　塚本幼稚園は、その外国を「Ｋ国・Ｃ国」としか表現しないことで読む人に配慮していますが、恐らく韓国と中共からの潜入者だったと思われます。

　その配慮は、かつて該当者たちの子供が入園していたことからも分かる通り、塚本幼稚園では出身国による差別がなかったことを表しており、今後も差別するつもりがないという意思表示でしょう。

　よってこれを、特定人種に対する侮蔑的差別表現（ヘイトスピーチの類い）とは決していえません。また、ここで「恐らく韓国と中共」と申したのも、目下の状況から分析し、類推される国名を述べたまでで、差別の意思がないことをお断りしておきます。

　かつて塚本幼稚園を訪ねたことのある私の見解は、幼児のうちに身につけたい礼儀礼節の基本を学ばせ、教育勅語の暗唱などを通し、極めて高度な情操教育を約束する今どきにして珍しい幼稚園だということです。

　幼児がその意味をすべて理解するのは、もう少し成長したのちのことでしょうが、その時点で既に身についている知識をどう扱うか自ら選択できるというのは、実に素晴らしい経験となるに違いありません。それが「教育」の本来目的なのです。

　私も、和歌山市内の高度幼児教育を謳う幼稚園で、学習指導要領に基づく小学三、四年生程度までの漢字などを習った記憶が今でもありますが、こうしたことは（私は不出来ですが）成長するにつれて自ら考える力を育て、いわば「日教組・全教教育」といわれる「対日ヘイト教育」にたとえ一旦は屈しても、のちに疑問を持って自分で調べる気力をもつ人になります。

　教育とは、決して知識の押しつけではなく機会を与えることです。子供たちがその機会を得られるよう教える知識は、どこかの人や国を憎むものであってはなりません。

　皇祖皇宗の遺訓（皆仲良くし、よく学びよく働くこと）を知ることのできる幼稚園が誹謗中傷の攻撃を受けるのは、定めし日本人が賢くあっては困る勢力の破壊工作（テロ）です。それらを目にされた方は、軽率に信じないよう気をつけてください。

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　本日午後、アパホテル〈新宿御苑前〉（東京都新宿区新宿二丁目）前に、わが国にいる中共人がたむろして言論に対する攻撃を仕掛けるという情報が入りました。

　一応「中日友好維持委員会」というもっともらしい名称の団体が主催ということになっているものの、実態がありません。当日の活動も「デモ」ということになっていますが、どのような騒ぎ方をするか分からないのです。

　ホテルに政治的な書籍を並べることへの違和感はともかく、私企業の言論・表現・研究の自由を弾圧してはいけません。批判は構わないと思います（あなたも私も自由です）が、宿泊客のいるホテルを取り囲んで騒ぐ行為は、それだけで暴力です。

　わが国は、中共共産党の施政下にありません。中共とは違います。「反日」への忠誠を見せつけたいのであれば、せいぜい自国の駐日大使館前でおやりなさい。

　http://www.sankei.com/world/news/170204/wor170204……
　▲産經新聞：沖縄の翁長知事がなぜか憤慨「私の訪米中に安倍、マティス両氏が辺野古唯一と決定したのは失礼じゃないか！」

　で、やはり的外れな場所で騒ぎを起こしたのが、中共福建省福州市名誉市民の翁長雄志沖縄県知事です。

　米国のジェームズ・マティス国防長官の日韓訪問日程が分かっていて、翁長知事は一体何をしに米国へ行ったのでしょうか。在日米軍基地問題で言いたいことがあるのは（私もいわゆる「辺野古沖」移転には疑問を呈し続けてきたため）十分に理解しますが、ならば国防長官の留守中に訪米した自分が悪いのです。

　或いは、訪米日程を組んだほうが先だったとしても、このものの言い方は、基本的に地方自治が分かっていない素人の発言であり、知事就任から二年間も何をしていたのかという新たな問題が生じます。

　長官不在の国防総省もいやいやながら面談したに違いなく、国務省を訪ねるといっても（怒らないでほしいのですが）下っ端にしか会えなかったようです。

　米政府にとってもでしょうが、そもそも私たち国民にとって翁長知事のような「かの国」の信奉者にして私たちを裏切る政治活動家の類いは、迷惑な存在にほかなりません。