【トランプ氏訪韓】“調和”のはずが外交非礼？　元慰安婦招待に「独島エビ」と反日色の晩餐会

【ソウル＝桜井紀雄】トランプ米大統領夫妻をもてなす韓国大統領府の晩餐会には、元慰安婦女性が招待された上、竹島（島根県隠岐の島町）の韓国名である「独島」を冠したエ…

(産経ニュース)

　産經新聞社記事にある「反日色」や「外交非礼に当たりかねない」という表現は、恐らくわが国報道の限界なのでしょう。これは明確に、北朝鮮工作員の文在寅大統領による北朝鮮指令に基づいた対米儀礼であり、わが国に対する外交非礼以外の何ものでもありません。

　わが国政府は、すぐに韓国政府へ抗議しましたが、この晩餐会での非礼な振る舞いは、文大統領の工作員としての焦りすら感じる慌ただしいやり方でした。ドナルド・トランプ大統領の亜州歴訪で、唯一韓国だけが一泊しかしてもらえない日程を組まれたがゆえでもあったでしょう。

　その証言が二転三転してきたことで知られる韓国人元妓生の李容洙さんを招待し、トランプ大統領に抱擁させたのも、米軍慰安婦問題が露呈した今、本来なら米国に対しても非礼です。それでも訪日直後に抱擁したのは、いかにトランプ大統領が歴史問題に関心がないかを露呈させ、かえって大失敗だったと申せます。

　ものすごく悔しいことですが、北朝鮮が犯した拉致事件の被害者ご家族との面会とほぼ同種の類いでしかないのです。トランプ大統領の頭にあるのは、貿易と暴力だけであり、それ以外のことは、彼の政策目標にありません。

　それが分からず、今ごろ満足げに喜んでいる日韓両国内の北朝鮮一派がいるとすれば、彼らはあまりに低級であり、工作員としてはもう利用価値のない連中でしょう。文工作員ごと北朝鮮に粛清されてしまえばよいのです。

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勉強は二の次、実態は“出稼ぎ”の「偽装留学生」排除へ　日本ようやく審査厳格化に乗り出す

勉強よりもお金が大事？平成２７年度に２０万人の大台を超え、増加を続ける日本への外国人留学生。しかし、全体の６割超を占める中国やベトナムなど５カ国からの留学生の一…

(産経ニュース)

　産經新聞社に一言申し上げたい。まるで法務省がいわゆる「偽装留学生」を自発的に問題視したような記述はやめてください。法務省に何年がかり（少なくとも八年がかり）で要請してきた人がいると思っていますか。ようやくですよ、ようやく。入国管理局も人手が足りず困惑していたところを、本省を動かすのにどれほどの手間と時間を要したか。法務省自体の「悪臭漂う腐れ具合」をご存じないはずもなかろうに、きちんと取材してから記事にしていただきたい。

　さて、札束をちらつかせて日本に来させた外国人を、景気動向が変われば雇用状況も変化するでしょうから、結局職なしにしてしまい、とうとう切羽詰まった彼らを強盗や殺人の凶悪犯罪者に仕立てるのが現在の移民政策です。これが国内治安と外国人の人権問題でなくして何だというのでしょうか。私は、政策的移民大量受け入れに反対します。

　ほかに外国人研修制度（技能実習制度）も人権問題に抵触しており、犯罪が犯罪を呼ぶような有り様です。日本人の教育を充実させず、助けもせず、一方で外国人に的を絞っているところに、人に価値の上下（高い・安い）をつけていわば「安い外国人」を莫迦にする態度が明け透けではありませんか。留学生は、初めから狙われているのです。

　自称「人権派」の方がたがなぜ最初からこの問題を指摘しない（問題が起きてから日本人が悪いように騒ぎ出す）かと申せば、彼らはただの対日ヘイトスピーチ（反日）派で、いずれ日本人にとって代わり、太平洋進出を目標に日本を支配するためであり、この手の壮大な思想は、現在中共共産党施政下に生きる人びとらしい発想ですが、とにかくわが国を外国人だらけにしてしまおうという考えなのでしょう。そのせいで本当に生活が苦しくなった外国人はたまりません。つい金品を盗み、時には日本人を殺して死刑や無期懲役になるのです。

　審査の厳格化など当然であり、入管と警察の人員と予算を増やして対応すべきです。

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河野太郎さんが福島みずほをリツイートしました

途上国の女性起業家が直面する制約を解消することを目指す世界銀行のファシリティを「イバンカさんの基金」などと言って貶す人がいるのはSDGsに対する世の中の理解がまだまだ足りない証拠だ。外務省、もっと頑張らないと。

(河野太郎さんのツイッター)

　現行典範（占領典範）のまま今上陛下に御即位いただき、挙げ句に占領典範特例法で御譲位の時期を勝手に定め、現行憲法（占領憲法）を放置し、よって情けないほど対米従属で、（他にもあるが）米軍や世界銀行が怖いわが国政府と安倍政権の大問題を前提としても、社民党の福島瑞穂参議院議員は、もう十分なほど（あなたのことは皆が前から知っていた）北朝鮮工作員の特徴を分かりやすくしています。

　昨日記事で皆さんにご注意申し上げた通り政治家や自称ジャーナリストらの日米離間言動が先鋭化してきます。ほかにも無知をさらけ出して酷かったのは、希望の党に入れてほしくて自説を曲げたくせに、党の人気が落ち込んだと分かるや否や文句をいい出し、しかしながら党のおかげで比例復活当選したばかりの柚木道義衆議院議員（元民進）でした。

　彼もやはり地方の放送局の番組に出演し、河野太郎外相がいった「ＳＤＧｓ」という連合国（俗称＝国際連合）の持続可能な開発目標と、直接的には本年七月に独国で立ち上げられた女性起業家資金イニシアティヴ（Ｗｅ－Ｆｉ）を「イヴァンカ基金」とした上で「国民の税金は、安倍総理のポケットマネーではありません」「驕り緩みが出てきてる」などとののしっています。

　本当に無知蒙昧なくせに活動的な政治家（莫迦）ほど恐ろしいものはありません。この莫迦も、紐つきか紐なしかは知りませんが工作員の類いだったようです。こんな莫迦でも政治家をやっていられるのは、工作員として支えられているからでしょう。これからどんどん出てきますから、引き続き注意して見ていてください。

　最後にもう一言。これだけでも拠出できるのは、わが国政府が多額の資産を持ち、全世界にカネを貸しているからで、それでも消費税率の引き上げなくして社会保障関連予算も組めない、などという大嘘を信じてはいけないのです。

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　さすがに記事配信を休ませてもらおうかと思いましたが、一言だけ。

韓国大統領「日米韓軍事同盟は望ましくない」　対北朝鮮：朝日新聞デジタル

　韓国の文在寅（ムンジェイン）大統領は３日、北朝鮮危機に対応する日米韓３カ国の協力について「北の核とミサイル挑発に対応する上で重要であり、更に緊密になるべきだ」と述べる一方、「３国軍事同盟の水準に発展…

(朝日新聞デジタル)

　いよいよ韓国の文在寅大統領（北朝鮮工作員）が工作の主目的に手をかけようとしています。この発言は、わが国の政治家や工作員同志に向けた指令であり、米国のドナルド・トランプ大統領が亜州歴訪をするにあたり、今後日米離間の言論が席巻することになります。

　北朝鮮工作員の分際で、東南亜諸国連合（ＡＳＥＡＮ）とわが国の関係を評論するなどできず、現にＡＳＥＡＮ諸国の世論調査では、日本を信頼する・どちらかというと信頼すると回答した人たちが九十一％（外務省調べ）にのぼっており、ＡＳＥＡＮの発展に寄与したと思う国も日本が五十五％で一位です。

　現行憲法（占領憲法）を放置している問題はともかく、北朝鮮対応をめぐって必ず安倍晋三首相は国会の内外で嫌がらせを受けるでしょう。対米従属でしかない現状は大いに問題ですが、必ず日米の連携を邪魔する言論でもって、私たち国民が同意を求められるような状況に追い込まれるはずです。

　文工作員と同じようなことをいう政治家を見かけたら、それはもう北朝鮮工作員であり、これまでの「きっとそう」から「間違いなくそう」にかわる何人かの政治家の言動、自称ジャーナリストの言動に注意してください。

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朴前大統領、再逮捕も　裏金受領「主犯」の疑い

韓国の情報機関、国家情報院が朴槿恵前政権時代に大統領府高官らに裏金を提供していた事件で、元高官の一人が朴前大統領（収賄罪などで公判中）の指示で金を受け取ったと検察に供述した。韓国メディアが２日、一斉に報じた。前大統領の捜査が本格化し、再逮捕される可能性が……

(毎日新聞)

　いわゆる「崔順実ゲート事件」に於ける関与の証拠が一切ないまま、物証の捏造までされて独房に叩き込まれた韓国の朴槿恵前大統領は、なおも北朝鮮工作員の文在寅大統領の検察に対する執拗な「弾圧指令」によって無理矢理有罪へ導かれようとしています。

　文大統領は、何が何でも韓国保守派の壊滅を目論んで朴前大統領を完全に陥れねばならず、決定的な証拠に見えるものを何度でも捏造して提示しようと焦っている状態です。

　これと同種の仕掛けではめられたが、いわゆる「二つの学園問題」を捏造された安倍晋三首相だったわけですが、私たち国民は、これを過去のやり取りや既に公開されていた資料、当事者（愛媛県の加戸守行前知事）の国会証言などをもとにはねのけました。

　しかし、対日ヘイトスピーチ（反日）一派の工作員や政治家と結託、或いは自身がその一派である報道権力の一部は、まだなおこれを糾弾材料に持ち出して騒いでいるのです。

　そのような中、米国のドナルド・トランプ大統領が初の亜州歴訪で五日から七日までわが国を訪問し、韓国にはわずか一日のみ立ち寄って、中共、ヴェト・ナム（越国）、フィリピン（比国）の順に日程をこなします。

　すなわち、韓半島（朝鮮半島）情勢が緊迫化したにもかかわらず、現行憲法（占領憲法）放置のせいで同盟関係にあるとはいえない（いえるようにするには憲法問題を解決するしかない）日本とは緊密に話し合い、名実ともに軍事同盟を結ぶ朝鮮戦争休戦中の分断暫定国家にして当事国の韓国とは、ほとんどまともに話さないまま中共共産党の習近平国家主席と話し合う予定になっているのです。

　トランプ大統領もまた、別の類いの工作に引っかかっていわゆる「露国疑惑」に苦しめられていますが、少しでも安倍首相を陥れたい報道権力がいうほどトランプ大統領は、亜州歴訪に力が入らないわけなどありません。北朝鮮問題は、彼がバラク・オバマ前大統領を否定するのに格好の課題であり、力の見せどころなのです。

　にもかかわらず韓国にわずかな時間しか滞在しないのは、在韓米軍にしか用がないからであり、文大統領が北朝鮮工作員と知っている米政府情報当局は、トランプ大統領にもあまり接しないよう忠告しています。

　下手をすれば、文大統領の「弾圧指令」によりトランプ大統領が暗殺されかねないのであり、今回の歴訪で（中共共産党施政下の地よりも）最も米政府が緊張する滞在先でしょう。とても長居はできません。

　朴前大統領を集団ヒステリーで引きずりおろしさえしなければ、韓国がこのような扱いを受けることはなかった本来情勢にあり、中韓の接近という韓国の「再奴隷国化」にも、米政府は注視しています。私たち国民も、これを他山の石としなければなりません。

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