石破茂氏、総裁選出馬なら９条２項削除「自衛隊を戦力として」　世論人気に「実績値ない」

自民党の石破茂元幹事長は２２日配信の情報サイト「選挙ドットコム」のインターネット番組で、次期総裁選に出馬する場合は戦力の不保持を定めた憲法９条２項の削除を掲げ…

(産經新聞社：産経ニュース)

　二十二日記事などで申しましたが、米国のドナルド・トランプ前大統領暗殺未遂事件で潮目が変わり、直ちにわが国も「トランプ大統領」に対応できる体制へ政権交代しなければいけません。

　しかし、石破茂衆議院議員だの河野太郎デジタル相だのといった党内ですら人望のない「やから」へ交代させるわけにはいかず、米国第一主義と相撃つ（相撃ちになるからこそよい）日本第一主義の「高市早苗首相」への交代が最も望ましい選択となるでしょう。

　意志薄弱の石破氏が現行憲法（占領憲法）問題を全く理解できていないのは、第九条二項の削除論でわが国の安全保障政策が「少しは充実する」と思い込んでいるところに大きく表れています。小手先の「法いじり」でどうにかなるほど、もはやわが国の周辺は穏やかではありません。

　それでもこれを言うのは、自民党総裁選挙を前にして、少しでも保守派の議員・党員票を増やそうという汚れきった魂胆からくるもので、二項削除論で妥協してしまう程度の浅はかな議員・党員もさることながら、いや、やはり議員・党員を大いに莫迦にしているのです。

　石破氏と河野氏だけは絶対にない……それと、茂木敏充幹事長なんぞ論外ですから。菅義偉前首相の思い通りにさせてはいけません。

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増加に転じた子供の性犯罪被害　「日本版ＤＢＳ」導入決定も　さらなる対策急務

１８歳未満が被害者となった性犯罪の摘発件数が昨年、４４１８件に上ったことが警察庁のまとめで分かった。３年連続の減少から増加に転じ、令和元年（４５０４件）に迫る…

(産經新聞社：産経ニュース)

　さて、その前に岸田文雄首相をどうにかしないといけないのですが、またおかしな結論に着地したものです。「こども家庭庁」というふざけた名前の「文部科学省、環境省、デジタル庁などに次ぐ霞が関のゴミ」をわざわざ創設した岸田政権の無能ぶりは、留まるところを知りません。

　子供に対する性犯罪を未然に防ぐべく、英国の前歴開示および前歴者就業制限機構（ＤＢＳ）を参考にしたのは構いませんが、なぜ学習塾・進学塾・予備校が開示・就業制限対象から外れるのか、私自身が教育者の端くれなので「これはおかしい」と思いますし、また産經新聞社記事にはありませんが、医療機関も対象から外されています。

　私たち国民の多くが武漢ウイルス（新型コロナウイルス）狂乱で目にしたではありませんか。「八割ハゲて京大栄転」とか「利権強者の靴ナメて阪大栄転」とかいった類いの医師どもが、あれが、まともな人間だと思いますか、と。

　小学校で実施されている健康診断などで、或る「小児科医師が不必要に男児や女児の下腹部を触った」というような性犯罪事案も実際に発生しています。私の感覚では、かの武漢狂乱の戯言に倣って申しますと「あなたが医師に会ったら、そのうちの八割は変質者なので、接触を避けてください」ではないか、と。

　わが国の行政がことごとく性善説（甘い考え）で動き、利権団体から「要請」という名のカネを背景にした圧力を受けるとすぐに「調整」「善処」してしまうからいけません。

　これほど中途半端なものであれば、導入しないほうがマシです。この程度のことしかしない、できない岸田政権に至っては、もはや「首相不在で何も進まないほうがマシ」なのです。

なぜ蓮舫氏に「からかい」が集中するのか？　“ものを言う女性”バッシングの背景にある「女性差別」の構造

7日に投開票された東京都知事選から二週間が経過したが、落選した元参院議員の蓮舫氏に対するバッシングはテレビやネットの各メディアを中心に止まる気配がない…

(弁護士ＪＰ)

　本題に入る前に、破壊活動（テロリズム）団体「シー・シェパード」のポール・ワトソン容疑者が二十一日、わが国の国際指名手配に対して北欧グリーンランド（デンマーク自治領）で拘束された件については、国際的発信が望ましいため、公式動画で配信予定です。しばらくお待ちください。

　なお、新たな対日ヘイトスピーチ（憎悪差別扇動）のネタになりかねない問題について昨日、公式動画を更新しています。こちらも是非ご覧ください。皆さんの日ごろからのご支援に、改めて感謝申し上げます。

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　さて、これまでさんざん人を罵倒して回り、例えば今は亡き安倍晋三元首相に対して、参議院予算委員会の議場で「あほんだらが」とまで暴言を吐いた謝蓮舫前議員がいざ自分が批判されると、周りの支持者も含めて「女性だからやられている」などと話をすり替える姑息を、決して許しておけません。

　これもまた、わが国で女性が政治家になることの「困難」のような物語を勝手に創作され、さらに「日本は女性差別の国」という類いの対日ヘイト（反日）活動に利用されてしまいます。

　著述家のフィフィさんが自身のツイッター（Ｘ）アカウントで「叩かれたら #女性蔑視 のバッシングだなんてすり替えないで下さい［該当ツイート（ポスト）を参照］」と言われた通りです。謝氏やその支持者たちの態度こそが女性の社会的地位を下げ、不毛な性差別や男女の対立を煽っています。

　謝氏に対する目下も続く国民的批判の声は、すべて謝氏個人の目下も続く一切の言動が招いたものです。「女性であること」は、何の関係もありません。

　むしろここ数日、私が強い違和感を覚える「事件」がありました。それは、二十六日に開会が迫る夏季五輪パリ大会（パリ五輪）の体操女子日本代表主将として出場予定だった宮田笙子選手（十九歳）に喫煙と飲酒による代表行動規範違反が発覚した件で、有名無名に関わらず「かわいそうだ」「日本体操協会は杓子定規に厳しすぎる」「許してやれ」といった声が集中したことです。

　人の成長と健康に基づいた法の規定により未成年者の喫煙と飲酒が禁じられている中、それでも優れた運動選手なら「例外で認めよ」というなら、たまに発覚する甲子園球児たちの違法行為にもすべて、なぜ今までそのような声が上がらなかったのでしょうか。

　いや、本当にそのような法治を捨てた「人治」でよいのでしょうか。

　宮田選手のことを言うなら、今までにも例えば男子バドミントン日本代表だった桃田賢斗選手は「かわいそう」ではなかったのか、と。一部部員の規律違反で、甲子園を前に涙を呑んだ男子選手たちには、誰も救いの機会を与えませんでした。

　まして宮田選手の場合、協会が処分したのではなく本人が「代表を辞退する」と表明したのであって、体育関連の協会がおおよそ「大人の都合だけの組織」だったとしても、協会の「下されてもいない処分」を批判しているさまは、どこか滑稽ですらあります。

　ともすれば「女子の強い選手」だから「違反を見逃せ」と言っているのでしょうか。

　この種の「子供のちょっとしたやらかし」について、体育の一環として厳重注意し、反省の機会を与えることに、私は異議を唱えません。ならば公平、公正にしてほしいのです。

　目下のような妙な言論傾向で、仮にも女子選手だけが救われ称えられるのは、酷く間違っています。このようなさまを「（実に莫迦げた行政権力の掛け声である）男女共同参画」とは言わないのです。

「慰安婦」強制連行説は「日韓離間工作の道具」　韓国で像撤去を求める朱玉順氏が批判

韓国内に１００体以上あるとされる慰安婦像の撤去を求めて活動している韓国の保守系団体「オンマ（母さん）部隊」の朱玉順（チュ・オクスン）代表がこのほど来日し、日米…

(産經新聞社：産経ニュース)

　北韓（北朝鮮）系左翼が血道を上げる対日ヘイトスピーチ（憎悪差別扇動）に徹底抗戦してきた母親部隊の朱玉順代表が再び来日しました。ここでは、令和元年八月八日記事以来、何度となく彼女の「闘い」を取り上げてきましたが、もっと多くの日本国民に知ってほしいと思います。

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　関連動画【日韓 反日の正体】国旗を掲げちゃダメなんですか？

　捏造された歴史（真の「歴史修正主義」とは、むしろこちらのことでしょう）をもって対日ヘイトに興じるさまは、最近でも仏国のゲーム会社「ＵＢＩＳＯＦＴ」が十一月十五日発売予定の『アサシン・クリード・シャドウズ』をめぐり、深刻な歴史修正が指摘されて問題になっています。

　ついには「弥助問題」と名づけられた当該問題は、かつて織田信長が、来日したイエズス会の宣教師たちが帯同させていた黒人青年を気に入り、譲り受けたという史実を端緒に、まるでわが国で「黒人奴隷が流行していた」ように歴史を捏造されたことです。

　弥助が「侍」または「小姓」の地位を得たか否かの論争は、問題ではありません。イエズス会として「奴隷」という言葉を忌避していたものの、事実上奴隷として帯同させ、黒人を物のように信長へ差し出したことが正確な史実であり、当時のわが国で「始めて見た黒人」を差別なく重用した信長の態度が伝えられており、その後もわが国が「欧州から連れてこられた黒人」を奴隷にしたことはありませんでした。

　黒人を奴隷にするのが流行していたのは、欧米諸国です。

　『アサシン・クリード』シリーズで初めてわが国が本格的舞台になりながら、わざわざ黒人を主人公の一人に据えたＵＢＩの製作意図も、欧米に於いて黒人差別より黄色人種差別のほうが深刻であることを伺わせ、さらに問題が拡大しています。

　ここからさらに、弥助研究で知られた日本大学のトーマス・ロックリー准教授による「小説」の曖昧な記述が騒動の発端ではないかとの指摘が多くなされ、国際観光振興機構（日本政府観光局）の特別顧問でもあるデイビッド・アトキンソン氏もＳＮＳ上で絡んできたため、対日ヘイト勢がこれを利用し、欧州に「わが国はかつて黒人を奴隷にしていた」というありもしない話を浸透させようとしていることも分かりました。

　対日ヘイトによる歴史修正を、決して見逃してはいけません。

　十九日記事でも申しましたが、米国に始まり今や北韓と中共が主導する日韓離間工作、およびことほど左様に新たに仕掛けられる「日本人差別」と言うべき歴史修正は、私たち国民が絶対に負けられない「売られたケンカ」なのです。

追記）　この問題について本日十九時、遠藤健太郎公式チャンネル（YouTube）にて、問題点をさらに整理して発信します。ゲームの問題であり、動画で発信することの重要性を鑑みた上での判断です。是非ともご覧ください！

※ 本日配信予定だった記事は急遽、明日の配信に振り替えます。ご了承ください。

　米民主党のジョー・バイデン大統領が十一月五日投開票の大統領選挙から撤退する意思を表明しました。バイデン氏は、つい先日まで「再選を目指す」と言い続けてきましたが、党内から数多く撤退を促され、決断したものと見られます。

　二十日記事の最後に「八月十九日の米民主党全国大会の初日までに、さらにもう一波乱あるかも」と申しましたが、やはりその通りになりました。投開票まで四か月を切っての撤退表明で、米民主党の混乱は必至です。

　すべては、公式動画でも取り上げたドナルド・トランプ前大統領の暗殺に失敗した瞬間から潮目が変わりました。安倍晋三元首相の暗殺に成功した体験から胡坐をかいた米民主党の大誤算です。

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　トランプ前大統領の暗殺未遂で、一つの可能性が大きく現実味を帯びてきたと申せるのは、安倍元首相の暗殺を指示したのが北韓（北朝鮮）工作員まで使った中共・共産党かもしれないこと以上に、国際金融資本の意思に基づいて米民主党政権が関与したかもしれないということです。

　これを「陰謀論」と片づけるには、安倍元首相暗殺事件に多くの疑問が残りすぎています。実行犯とされた山上徹也被告と、トランプ前大統領を狙撃したとされるトーマス・マシュー・クルックス容疑者（死亡）の共通点が異常に多く、当日の服装までほぼ同じだったという「おまけ」もついていました。

　十六日記事でも両事件を並べてそのことを匂わせましたが、だからこそ前出の二十日記事で「国際金融資本にとって不都合なトランプ政権の再誕を阻止すべく彼らは、米民主党の候補からジョー・バイデン大統領を外そうとする」と申したのです。そして、その通りになった、と。

　再選を狙った現職が大統領選から撤退するのは、実は米民主党のジョン・Ｆ・ケネディ大統領（当時）暗殺事件で副大統領から昇格したリンドン・ジョンソン元大統領しか例がなく、あまり現実的選択ではありませんでした。

　それでもこうなったのは、軍産複合体や製薬会社ら国際金融資本の代弁者によるかなりの説得（恫喝？）がバイデン氏に試みられたからでしょう。追い詰められたバイデン氏は、自分も次男（ハンター・バイデン氏）も無惨に殺されるというなら撤退したほうがよい、と。

　こうした推論は、面白おかしく読み飛ばしていただいて結構です。ただ、現実は、彼らの思惑通りに事が進んでいます。

　米民主党は、そのままカマラ・ハリス副大統領を候補者に仕立てるかもしれませんが、彼女の酷く無能なさまも既に知られているため、トランプ前大統領には勝てません。一部で囁かれているのは、弁護士のミシェル・オバマ元大統領夫人を出せば「勝てる」というのですが、これこそ非現実的選択であり、しかしながら米民主党がなりふり構わずその道を行く可能性もあるでしょう。

　私がかねてより「ダボハゼ（「ダボス会議」より）」と呼んでいるクラウス・シュワブ氏のような類いの所業がますます乱暴になっています。世界経済フォーラム（ＷＥＦ）代表を来年一月までに退任するらしい「変態趣味老人」の最期の大仕事なのでしょうか。

　作られた環境問題、ワクチン、そして戦争など、彼らの思惑を見逃していると私たちの暮らしは、不安定なほうへ漂流していくだけです。たとえ多勢には抗いきれないとしても、自分自身が正気を保たねばなりません。

　言っても分からない人のことは、もう放っておきなさい。「頭のおかしな陰謀論者」扱いを受けてまで教えてあげる必要はありません。私も、一体どこからどこまでが真実なのか、確信はないのです。

　ただただ「日本を守る」という正気さえ保っていれば……。

　最後にもう一言だけ。安倍元首相は、トランプ前大統領が再選されて（現職で）いれば暗殺されていませんでした。今も生きておられたでしょう。何もかも前回選で、米民主党のバイデン氏が大統領に当選したということにされた日から始まったのです。

知事会欠席し選挙応援　大浜氏「離島住民ないがしろ」

　有事に先島諸島から避難する住民の受け入れを話し合った九州地方知事会を玉城デニー知事が欠席し、県議選で与党候補の応援をしてい…

(八重山日報)

　こんなことだから給与支払い者にも関わらず県警察から情報ももらえないのです。まだ公式動画「【沖縄米兵事件】もうはっきり言います！繰り返される本当の理由」をご覧になっていない方は是非。これが沖縄県の玉城康裕（芸名＝玉城デニー）知事の「程度」なのです。

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　最新動画【コラボがヒドすぎた】左翼の訴訟手口、ここに極まれり

同意の上の性交で避妊を拒んだ男性に賠償命令　「自己決定権の侵害」：朝日新聞デジタル

　性交渉には同意したが、避妊するよう求めたら拒まれた――。女性がこう訴えて173万円の賠償を求めた裁判で、大阪地裁（仲井葉月裁判官）は19日、「女性の性的な自己決定権の侵害だ」と認め、男性に74万円の…

(朝日新聞社)

　時に拳を振り上げてまで「県民の命」が大切であるようなフリをして実は「どうでもいい（左翼・極左のための選挙活動よりも下位）」らしい玉城知事のように、女性の権利を文字通りわめき散らしてきた「リベラル」を掲げる左翼・極左の、特に近年の著しい劣化を看過できません。

　左翼・極左活動家だらけに堕ちた大阪地方裁判所で、仲井葉月裁判官が下した判決は、男女の性の営みに於いて至極真っ当なものです。女性の身体を大切にしない、できないような男に、そもそも女性と交わる資格などありません。

　しかし、これほどの基本的事柄が裁判にまでなった（示談にならなかった）ことを含め、仲井裁判官とその周辺がにわかに騒がしいのを見逃してはならないのです。

　判決の基礎となった「女性の性的自己決定権」とは、わが国の対日ヘイトスピーチ（憎悪差別扇動）の左翼・極左暴力活動家が欧米の権利闘争によって誕生した「セクシャル・リプロダクティブ・ヘルス＆ライツ（ＳＲＨＲ）」から持ち出した主張です。

　そのくせ私が先に申した「男なら女性の身体を大切にしろ」というようなことは、左翼・極左が真っ先に否定したがります。これまでさんざん怒鳴り上げてきた「男が、女がではなく」「性の多様性（ダイバーシティ）を」「女性は産む機械ではありません」といった具合です。

　さらにそのくせ、女性の身体的特徴（月経など）を無視した行動には思いっきり泣き叫んで「女権」を主張し、世の男性を徹底攻撃します。だから「女性の身体を大切に」と言っているじゃないか、と。

　対日ヘイト左翼・極左の言いたいのは、そういうことではないのです。とにかく男女の性差を「ないもの」にしておきながら、実存する性差がもたらす事象をもって男女の対立を煽り、私たち国民に男女の交わりを忌避させて民族の滅亡でも企んでいるのではないか、と。実は北韓（北朝鮮）系左翼によって、韓国でも仕掛けられています。

　母体保護を保守派が唱えれば、女権論を展開して対抗してくる左翼・極左の言う「リベラル」とは、一体何でしょうか。女体も男根も「神神」と祀り栄えてきたわが国（類似の祭祀は他国にもあります）で、一方的権利闘争に耽り、人びとの対立を扇動して「多様性」を叫ぶことは、人の自由や権利と相反しています。

　「女性」を突き出したり引っ込めたりする女権論の出鱈目を、もうこれ以上許していてはいけないのです。