昭和二年の開業以来、本年十二月三十日で九十周年を迎える東京地下鐡道（現・東京メトロ）銀座線で、本日から十八日まで二つの旧駅がライトアップされます。萬世橋驛（万世橋駅）と神宮前驛（半蔵門線の開業で移転した神宮前駅）です。

　特に萬世橋驛は、昭和五年から六年の間のみ使用された「假停留場（仮駅）」で、その存在は、壮麗を極めながら関東大震災で失った旧国鉄駅の駅舎、および駅前にあった廣瀨中佐と杉野兵曹長の銅像も大東亜戦後占領統治の熱で壊してしまった今、まさに「幻の駅」と呼ばれるにふさわしいものでした。

　決して立ち入ることはできませんが、車内から光る両駅を眺め、英国倫敦に倣って東洋初の地下鉄を創業した早川徳次が私たちに遺してくれた夢と希望に思いを馳せてはいかがでしょうか。

　もしも阪急の小林一三がいなかったら、東急の五島慶太（のちに早川と対立した）が小林に見初められていなかったらと考えますと、わが国の都市風景そのものが今日とは全く異なったものになっていたに違いないのです。

皇室会議の開始時間変更　１２月１日午前９時４５分から

宮内庁は２９日、天皇陛下の譲位日決定の前提となる皇室会議の開始時間を１２月１日午前９時から同９時４５分に変更すると発表した。宮内庁は「出席する議員の日程を調整し…

(産経ニュース)

　慶應三年、旧暦の十月十四日はまさに本日であり、その日こそ大政奉還がなされたのでした。つまり、本日をもって大政奉還から百五十年が経ったのです。

　その日に現世の政府は、一体「何をさらすんじゃ」と。皇室会議などという占領統治以来の出鱈目集会を平然と開き、皇族でもない連中が皇室のことを勝手に決めるとは、不敬を通り越してもう八百万の神神の怒りをかって、ただちに死ねばよいのです。

　悔しかったら朝日新聞社は、こういうことをこのぐらいに書いてみよ！　学校法人森友学園と財務省近畿財務局の国有地売却取引を安倍晋三首相批判に悪用する北朝鮮工作に加担したまま訂正もお詫びもしない売国奴の新聞には、逆立ちしてもこのような政権批判は書けまい。

　今こそ正統の皇室典範を奉還しなければならない。

【北ミサイル】「フェーズが変わった」　日本政府、米軍事行動への対応も視野に

北朝鮮が２９日未明に弾道ミサイルを発射したことを受け、安倍晋三首相とトランプ米大統領は発射の約３時間後に電話会談するなど、対応には危機感があふれた。９月には国連…

(産経ニュース)

　北朝鮮の人びとは、もはや北朝鮮が消えてなくなるかもしれないという恐怖に駆られつつあるようです。栄養失調の人民軍兵士が決死の脱北を試み、多くの者がボロ船に乗ってまで日本海を渡り、半島から逃げ出しています。

　米政府から見れば、この二か月間も北朝鮮が核・弾道弾開発をやめなかったことから、バラク・オバマ前政権と同じ轍は踏まないと意気込んできたがゆえに、確かに局面が変わった可能性はあります。

　しかし、本当は米政府が開発の実態を把握していたのであり、急に驚いて、或いは怒って変わるというものではありません。国務省によるテロリズム支援国家の再指定と同様、安倍晋三首相と中共共産党の習近平国家主席には、既に知らされていました。

　今回も、またも韓国の文在寅大統領は、この情報共有の輪から外されています。あるのは、在韓米軍と韓国軍の連携だけです。

　よって中共は激しく北朝鮮をなじり、米軍を敵視する露国は警戒します。露国は、決して北朝鮮を擁護するのではありません。あくまで米軍の台頭を苦苦しく思い、穏便に済ませるためには、朝鮮労働党の金正恩委員長を引き取る（露国の影響下にある第三国へ亡命させる）でしょう。

　その兆候が北朝鮮内部の恐怖と混乱であり、金一族を亡命させて軍主導の体制を維持し、米軍による北朝鮮攻撃をためらわせるべく時間稼ぎをするかもしれません。そこで新体制が拉致事件の解決と核・弾道弾開発の停止をいえば、日米は一気に矛を下ろすでしょう。

　問題は、そのとき韓国の文大統領がどうなるかです。彼は、もしそうなれば用済みなのですが、北朝鮮工作員として別の指令を受けるかもしれません。それほど日米が絶対に信用してはいけない指導者なのです。

【東レのデータ改竄】榊原経団連会長の出身企業　社長在任時の不正　公表前日に神鋼や三菱マテ非難も　

東レ子会社のデータ改竄の発覚は日本の製造業にとって極めて深刻な事態だ。東レは経団連の榊原定征会長を出している名門の繊維大手で、今回の不正は榊原氏の同社社長、会長…

(産経ニュース)

　わが国企業の多くが経営の「曲がり角」に差しかかったのかもしれません。賭博型の市場原理主義経済が経営者を発狂させ、社員・従業員が捨て置かれ、顧客は困惑させられるという構図ですが、社内の風通しはどんどん悪くなっていきます。そうして起きやすいのが何らかの隠蔽や改竄です。

　東レ会長の榊原定征氏は、申すまでもなく日本経済団体連合会（経団連）の第四代会長でもあり、わが国経済の内需回復に邁進しなければならない立場でありながら、東レが韓国で十一工場を稼働させ、なお一工場を増やし、さらに三年後までに一千億円を韓国へ投資することについて、一体どういうつもりなのか、敢えて私企業相手に問いたい。

　こんな企業の会長が経団連会長として消費税率の引き上げを安倍晋三首相に提言し続けてきました。引き上げは可能である、と。あなたは、わが国に投資しない連中のいう内需回復だの、増税は可能だのという政策提言を信じられますか？

　そもそも経団連会長の出身社がこれで、一体どこがわが国に投資するでしょうか。韓半島（朝鮮半島）の緊張により、他国が一斉に韓国から資金を引きあげている最中、北朝鮮から逃亡者が続出（難破船事件は今月だけで十四件）している最中、東レの行動は、異常と申すほかありません。

　よって今回の不祥事発覚も、不祥事を隠蔽していたことも、日覺昭廣社長の他人事みたいな会見も、全て起こるべくして起き、私たちが見せられるべくして見せられたわけです。

　移民まで使って進めようとする「今世紀型植民政策」とでも呼称すべきただただ収奪するだけの賭博経済を続ける限り、本来これと体質的に馴染まないはずのわが国企業が適応障害を起こして不祥事を続発させます。

　資本主義こそが「曲がり角」を迎えたのです。

　インドネシア（尼国）バリ島の霊峰アグン山の噴火で、ついにングラ・ライ（デン・パサール）国際空港が閉鎖されました。島民の皆さんに衷心よりお見舞いを申し上げます。

【横綱・日馬富士暴行】現場で何が？　殴打回数、凶器…食い違う証言　モンゴル人元力士も“参戦”で深まる混迷

現場のラウンジでは、果たして何が起きていたのか。横綱日馬富士関による平幕貴ノ岩関への暴行問題は、殴った回数や凶器などについての認識は、証言者によって食い違いを見…

(産経ニュース)

　さて、連日の報道で注目を浴びているのが相撲界です。大相撲横綱審議委員会の北村正任委員長（毎日新聞社名誉顧問）は二十七日、件の登場人物のほぼ全員を批判して対処策を発表できずに終わり、日本相撲協会評議員会の池坊保子（公明党の元衆議院議員）議長に至っては、一方的に貴乃花親方を誹謗中傷してモンゴル（蒙古）人力士勢を異常なほど擁護しています。

　私は、以前からあまり第六十五代横綱貴乃花が好きではないのですが、今回の件で明らかになったのは、なぜ貴乃花親方が日本相撲協会にこれほど立ち向かい続けてきたのかということでした。

　ここで申し上げられる範囲で申せば、いかに現下の相撲界が蒙古勢によって汚れたかということに尽き、貴乃花親方は、幕内貴ノ岩を何としてもその汚い輪に入れないよう必死に守っているのです。

　そこへ出てきたのが、蒙古で第六十八代横綱朝青龍を蹴落として大統領の座を狙う元小結旭鷲山ことダワーギーン・バトバヤル大統領補佐官であり、彼の目的は、貴乃花親方の頑張りによって日本相撲界から「彼らの居心地のよい汚い輪」を壊されないよう事態を引っ掻き回すことでした。

　バトバヤル大統領補佐官は、蒙古相撲協会の会長でもあり、かつて「われわれは八百長の存在を知っているし（日本人と違って）理解できる民族」などと地元紙に答えて物議を醸しながら、本場わが国相撲界との繋がりを断たれると困る立場にいます。だから出てくるのでしょう。

　ここではっきりとお断りしておきますが、まさか彼らが外国人だから批判されるのではありません。わが国の文化に傾倒する外国人の多くが移住してまでそれを習得する姿は、私たちにとってうれしくもあり、また応援したくもなります。

　彼らが問題なのは、相撲という神事の基本を忘れ、勝ち負けを競うだけのスポーツと勘違いしていることです。横綱とは、人を指すのではなく、神神を指すのであり、その精神の欠片もない者が相撲界にいてはなりません。

　基本を理解できてもいないのに、理解したふりをして出鱈目なことをすれば、ほかのスポーツでも指導者にまず叱られるでしょう。それを前提に、毎日の報道に触れてください。

「中国人の方出入り禁止」ポーラ、不適切な表現謝罪　「事実確認ができ次第、当該店舗を営業停止」

化粧品会社のポーラは、同社の店舗で中国人客に対して不適切な表現の貼り紙があったとホームページで発表し、謝罪した。既に貼り紙は撤去したという。インターネット上では…

(産経ニュース)

　（※法理的筋に則って申しますので、中共人の店舗内マナーが酷いといった事例がこの店舗にも該当したかどうか不明の段階で、推測の域を出ないことは申しません）まず「自分がされて嫌なことは、決して他人にしない」という初等教育の範囲で理解されていなければならないことを、改めて踏まえておきたいと思います。

　もしも私たち日本人を指して「出入り禁止」と書かれている店などを、海外で見つけたならば、とても嫌な思いをするに違いありません。

　その上で、この大原則を破るときというのは、当然自分が既に嫌なことをされたので、やり返すほかに手段がない場合が挙げられます。やり返さなければやられる、酷い場合には殺されてしまうこともありますから、これは仕方がありません。

　残念ながら、特にいわゆる「反日暴動」が激化した約十五年も前から南支那海問題が表出した近年に至るまで、中共共産党施政下のいくつもの都市で「日本人、フィリピン人、ヴェト・ナム人、そして犬は入店お断り（本店不接待　日本人、菲律宾人、越南人、和狗）」と書かれた複数の貼り紙が確認され、撮られた写真も出回りました。

　共産党人民解放軍による南支那海侵略を阻もうと奮って組んだ日比越の三か国が気に入らないのかもしれませんが、ここまで特定人種に対する蔑視的差別扱い（ヘイトスピーチ）をされるいわれはありません。

　このとき、株式会社ポーラのように、どなたかが厳重注意してくれたでしょうか。いえ、中共では誰もしてくれませんでした。また、わが国も対日ヘイトスピーチ（反日）には現行憲法（占領憲法）のせいか徹底した抗議ができないので、私たちが差別されるがままになりました。

　世にいうわが国の「ヘイトスピーチ」の源泉は、ここにあったのです。中共や韓国では対日ヘイトが野放しで、政府も抗議してくれない、と。よって個人がいい返し始めました。そして、理念法としてこれが禁止されたわけですが、いつもわが国ばかりが厳正に対処しています。

　まさに占領憲法の前文にある「平和を愛する諸国民」という前提など存在しないという分かりやすい事例がこれであり、私はむしろ、ポーラはそれでもこの前提を信じて契約店舗を厳罰に処すというので、かわいそうでなりません。

　つまり、世界の現実が全く見えていない阿呆な会社だと思うのですが、その全ての責任は、占領憲法を放置して私たちに「かわいそうな阿呆になれ」とでもいう立法府の不作為にあり、国会議員が負うべきであり、結局そんな議員を選んだ私たちが負わねばならないのです。