硫黄島の遺骨まで利用?

皇紀2670年(平成22年)12月9日

 4日記事で、新党結成の噂が永田町を駆け巡っており、しかしながら「大連立」や「保守結集」の噂は聞かないと申しましたが、いよいよ昨日あたりから報道で取り上げられ始めました。

 昨日記事に「官邸や議員会館に呼びつけても来たがらない民間人だっている」と申したように、単に入館の際に面倒なだけでなく、飲食の場で話したほうが解決しやすい課題であるとか、或いは目立って妙な憶測を呼び込みたくないといった目的がその場合にあるわけですが、この逆をやる讀賣新聞社の渡邉恒雄会長・主筆は明らかに目立ちたくて自民党本部を訪れています

 そして、森喜朗元首相が菅直人首相を訪ね、大東亜戦争の激戦地の一つ、東京都小笠原村硫黄島に未だ眠る幾千もの戦没者遺骨を「超党派で」収集する大事業に取り組もう、と話し合ったというではありませんか。

 http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/101208/plc1012081248013-n1.htm

 ▲産經新聞:菅首相、森元首相と官邸で会談 硫黄島の遺骨収集めぐり約30分

 この騒々しい日に、森元首相は報道陣に対して「ね、生臭くない(政局の話ではない)でしょ」などとかわしましたが、私にはどうしても硫黄島の遺骨収集までもが政局に利用されたような不快を感じるのです。

 と申しますのも、そもそも本年3月発刊の『週刊文春』による比国(フィリピン)での戦没者遺骨収集事業に関する批判記事を巡って、槍玉に挙がったNPO法人「空援隊」から、著名ゆえに矢面に立たされた野口健氏(当時理事)が退会するに至り、特に野口氏に対する誹謗中傷は目に余るものがありました。

 そもそも、野口氏が主張するように「全日本、全国民的なものにしなければならない」遺骨収集事業を厚生労働省が民間に丸投げしたことが、全て間違いの始まりだった、と私は断じます。比国で収集した遺骨が、戦地に散った日本の先人たちのものであるかどうか、検査する仕組みを日本政府が提供もせず、NPO法人の力だけで確認のしようがありません。

 このような本質的な問題を敢えて追及せず、あたかも野口氏らが意図的に比国人の遺骨を日本人のものと偽ったように報じるのは、木を見て森を見ずの典型でしょう。そして、今ごろ森元首相がやって来たのです。野口氏がほとんど比国にいなかったことを指弾する人もいますが、野口氏は呼びかけ人の役割を大いに担われていたと思います。

 しかし、多くの反応はあまりにも冷たかったのです。中には「遺骨なんか拾っているカネが政府にあるなら、生活保護にまわしてくれ」といった意見もありました。確かに、国民にご飯を食べさせる力を持って初めて政府の存在意義はありますが、この私たちの生命が先人たちから受け継がれたものであることを決して忘れてはなりません。

 かつて独立総合研究所の青山繁晴氏が渾身の取材に挑んだ硫黄島には、氏が涙ながらに訴えたように、自衛隊員が不思議な体験を繰り返すほど、その基地の下に先人たちの遺骨が今でも眠っています。あくまでこれを「だからどうした」と片付けるなら、その者は人間機械論を発展させた方向での弁証法的唯物論者、すなわちマルクス主義者であることを自覚するに至るでしょう。菅首相にどのような思惑があるのか、あまりにも不明に過ぎます。

 http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/101208/stt1012080131003-n1.htm

 ▲産經新聞:民主PT、「国家公務員にスト権」通常国会提出へ

 これが民主党の正体だと何度申してきたことでしょうか。民主党は「自治労・日教組党」なのです。職業選択の自由を有しながら、公務員に対しても民間のように労働争議を許すならば、公機能の停止という不測可能性に対し、国民に別の機関をもって保障をせねばなりませんが、そのまた別の機関が争議権を求めた場合はどうするのか、または民間と同じ争議権を認めるならば、給与や条件(解雇など)についても抜本的な改正を試みるということか、私たちは徹底的に確認しなければなりません。

 よもや自民党は、これほど文字通り「悪の自画像」のような民主党と組んで、国民から支持されるとでもお思いですか?(だから「大連立」はないのですが)新党を作ろうとお考えの先生方に申したいのは、少なくとも、日本を自分たちの勝手な都合で共産主義、社会主義の国にしないでもらいたいのです。それを選択するなら、とっくの昔に日本共産党が与党になっていますが、なる気配すらないのが国民選択の結果だと申しておきます。

 民主党内の声として「菅内閣では来年4月の統一地方選挙で勝てない」とありますが、11月21日投開票の千葉県松戸市議会議員選挙に於いて、民主党の現職4候補が全員落選したことで答えはとっくに出ているのです。茨城県議会議員選挙の結果を待つまでもありません。本当に鈍い人たちです。

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仙谷長官の渉外費がひどい

皇紀2670年(平成22年)12月8日

 政治資金規正法に基づく平成21年度定期公表分の政治資金収支報告書が11月30日、総務省のホームページで閲覧出来るようになりました。私は或る方からのご指摘で、特に仙谷由人内閣官房長官の政治団体「21世紀改革研究会」のものを拝見しましたが、皆様にもご覧いただきたいと思います。

 http://www.soumu.go.jp/senkyo/seiji_s/seijishikin/contents/101130/20820041.pdf

 ▲総務省:政治資金収支報告書及び政党交付金使途等報告書公開 平成22年11月30日公表(平成21年分 定期公表) 政治団体 ニ行 21世紀改革研究会

 仙谷長官の資金管理団体は「制度改革フォーラム」があり、議員関係の政治団体は「仙谷由人全国後援会」「21世紀改革研究会」があります。ほかに、徳島県公報で確認出来るのは、議員関係の政治団体「仙谷由人後援会」と政党の「民主党徳島県第1区総支部」です。

 先の3団体の事務所は全てご子息の仙谷勇人司法書士が代表の「東京法務コンサルタント」になっていることを付記しておきますが、「21世紀改革研究会」の「組織活動費(渉外費)」には飲食代がズラリと計上されていました。

 当然、内閣官房長官まで務めておられる政治家ですから、いろんな方との意見交換や情報収集のための密会も必要と拝察するため、それ自体に私は何ら問題がないと考えます。これと同じことは、麻生太郎首相(当時)に対して「帝国ホテルのバーで酒飲んでた」とメディア各社が一斉に叩いた時にも私は申しました

 それでもメディア各社のみならず、民主党所属議員までもが同調して麻生首相を徹底的に非難していたのを、皆様はよもやお忘れではないと思います。また、それが麻生首相の印象を悪いものと決定づけました。

 要職に就き、日本国家の政治を牽引する職責を負う者が、まさか警備の難しい大衆居酒屋で打ち合わせというわけにもいかず、常に首相官邸で打ち合わせればよいと言われても、人の出入りは官邸付き記者に追われますから、必ずしも適切とは言えません。「あくまで現段階では内密に」ということもあるでしょう。官邸や議員会館に呼びつけても来たがらない民間人だっているのです。

 しかし、昨年1月27日に支出したと記載されている「ゴールデンスパ・ニューオータニ」の6万4928円、2月27日の同34万775円を筆頭に、4月を除く毎月27日か数日遅れの支払日に支出されたものは、果たして適切なのでしょうか?

 改めて、私の友人が怒って連絡してきた出来事をご報告申し上げた11月1日記事をお読み下さい。各月の値段のばらつきも気になりますが、スパの代金を組織活動費とするのはいかがなものでしょうか? 官邸付きの記者は、直ちに仙谷長官に質問して下さい。その説明を伺いましょう。

 麻生元首相は、いわば自腹でバーの代金を支払っていましたが、それでもメディア各社も国会議員も問題視しました。仙谷長官はスパの代金までもを自身が代表を務める政治団体の渉外費に組み込んでいます。これは大騒ぎしなくてよいのですか? それが国益に適う議論だと私は全く思いませんし、本来ならば私はこのような些末なことを書きたくないのですが、これが日本の政治記者や国会議員のやったことなのです。

 http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20101208-OYT1T00185.htm

 ▲讀賣新聞:情報過疎の一因?首相、面会・会食は側近ばかり

 菅直人首相も、その豪勢な、しかも民主党議員とばかりの外食の事実が厳然と存在していますが、まるで非難の対象になっていません。これでは国家権力に対する偏向報道であり、実態は旧内務省の報道統制を自ら進んでやっているようなものではありませんか。またぞろ国内で互いを騙し合っているのです。

▼「真・保守市民の会」の政治資金収支報告書

 http://www.soumu.go.jp/senkyo/seiji_s/seijishikin/contents/101130/18630009.pdf

 5万円以下のものを個別に書かなくてよいという法律になっている(改正したほうがよいと思う)ので分かりにくいのですが、多くの皆様からのお心を賜りましたことに、伏して御礼申し上げます。勿論のことですが、懇親会等の個人の飲食代や(入会してもいない)スパの代金など支出に計上されてはいません。

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停電!筋違いな反省は怖い

皇紀2670年(平成22年)12月7日

 7日午後、大阪市の中心部が停電しました。近年稀に見る規模だったように思います。大阪市中央区にある本町変電所の地下2階で火災が発生し、計器用変成器が焼けたためですが、その原因は未だ分かっていません

 http://sankei.jp.msn.com/politics/local/101207/lcl1012071431005-n1.htm

 ▲産經新聞:白昼、大阪府庁が停電 橋下知事は「前代未聞。だからこそ移転を」

 国立大阪医療センターも停電し、入院患者の生命維持に関わる機器や手術室の電源は直ちに非常用に切り替わるのですが、外来は長時間に渡って真っ暗でエレベーターも動かなかったそうです。

 このあたりは、大阪市内の二大商業地区(北区梅田と中央区難波)から少し離れた大阪城の西側と申せばお分かりいただけるかと思いますが、大阪府庁や大阪府警本部、大阪証券取引所などが連なる公機能の中心部にあたります。当時、決算特別委員会が開かれていた府議会も一時中断してしまいました。

 そこで橋下徹府知事の「前代未聞ですよ。それぐらい行政の庁舎としておかしいですよ。(中略)早く移転すべき。いい事例になった」というご発言です。

 和歌山県民の私はもとより、他都道府県民の皆様も、橋下府知事が湾岸のWTCビルに府庁舎を移転させようとし、議会の反対を受けて実現していないことはご存じでしょう。よって、停電した古い庁舎にて、どうしてもそれをおっしゃりたい府知事のお気持ちはお察しします。

 しかし、市内中心部の変電所が火災を起こし、結果として医療機関を含む公機能の一部が停止、または混乱した事態を受けて、言うことがそれなのか、と断罪せざるを得ません。これは極めて重要な政治家としての感覚が問われる話であって、決して批判の為の批判ではないことを断わっておきます。

 一時期JR東日本管内でよく整備不良による事故が発生していた時にも、私は改めて感じたことなのですが、日本経済と社会の混乱を巻き起こすには、社会基盤(インフラ)に国家解体を目論む革命主義者が潜り込み、不可抗力を装った破壊工作を仕掛けるのが効率的であり、ともすればもうその仕掛けは済んでいるだろうということです。

 10年でも20年でも、まったく他と変わらない佇まいで勤務し、同僚だと思っていた者が或る日突然工作員に変わるという、まるで映画のようなお話しですが、日本はそのような不測可能性の危機意識をほとんど持ち合わせず、ともすれば問題提起すら「莫迦莫迦しい」と言って許しません

 http://www.afpbb.com/article/disaster-accidents-crime/crime/2778176/6554353……

 ▲AFP:英与党議員助手のロシア人女性、スパイ容疑で逮捕

 英国の与党・自民党のマイク・ハンコック下院議員は、英露友好を超えた「媚露」の原因だったと指摘されている露国人女性工作員を助手として雇用しており、今月2日に英情報局保安部がその工作員を逮捕しました。

 日本でもまったく同じことは起きています。幾人もの国会議員にその疑いがあり、ともすれば議員本人が工作員だと言われかねない始末です。なぜなら、誰も日本国家と日本民族を守る話をし、行動していないからに他なりません。「日本を守る」と言うのもいけないと主張する国会議員すらいるのです。

 行政区内で、しかも都心の変電所で不測の事態が発生している折、同種の事故の再発生による府民への影響を考えることもなく、自分たちがその場を去る話しかしないような自治体首長で、大阪府民の皆様、本当に大丈夫ですか? 何より府民の不安をこそお察しします。

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ミスター日教組が死んだ

皇紀2670年(平成22年)12月6日

 沖縄県石垣市尖閣諸島沖の中共漁船当て逃げ事件について、毎日新聞社が追跡記事を掲載しました。仙谷由人内閣官房長官が9月24日、逮捕されていた中共人船長の釈放那覇地検が発表する前に駐日中共大使館の孔鉉佑公使に電話で連絡していた、というものです。

 http://mainichi.jp/select/seiji/news/20101206k0000m010112000c.html

 ▲毎日新聞:尖閣衝突 仙谷長官、中国に事前通報「今日、船長釈放」

 今さらとお思いでしょうが、国家三権の仕組みを考えた時、明らかに生じる多くの疑問に菅内閣がまったく答えないため、このような追跡取材をされることになるのでしょう。事実関係として、仙谷長官は6日午前の記者会見で、毎日新聞社が指摘した「事前通報」を否定しています。

 さて、日教組(日本教職員組合)元委員長で、旧・総評(日本労働組合総評議会)元議長の槙枝元文氏が4日、亡くなられました。まずは、心よりご冥福をお祈り申し上げます。

 http://www.asahi.com/obituaries/update/1205/TKY201012050258.html

 ▲朝日新聞:元日教組委員長、槙枝元文さんが死去 89歳

 菅内閣が対中外交で致命的な間違いを犯してしまったのは、米国政府筋から「早く中共漁船問題を解決せよ」と命じられたためであるという情報がありますが、これを事実とし、過去の膨大な同種の事例を持ち出せば、まさしく対米従属が日本左翼と日本右翼の基本になっていることが分かります。日教組に代表される労働運動の産みの親が米軍(すなわちGHQ)であるという事実は、誰にも否定出来ません。

 日教組のような労働組合は、日本民族の「はたらく」概念を欧米の宗教観に合わせた「労働」概念にすり替えて安息日を求める罰としての「労働」を規定し、個人の理性と意志と心情に一切の疑いをかけず、あくまで個人の権利を主張して「闘う行動」を主導してきました。

 槙枝氏は昭和49年4月、日教組による同盟罷業(ストライキ)の首謀者として、地方公務員法違反で逮捕されていますが、これがのちに日教組の、法を逆手にとった数々の行動を生み出すきっかけとなったに違いありません。日教組の不正行為を追及すると彼らが「意趣返し」してくるのを私は体験しましたから、よほど日教組にとって槙枝氏の逮捕は口惜しい大事件だったと思われます。

 また、槙枝氏を語るに於いて、決して忘れてはならないのが北朝鮮との深い関わりです。

 http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/090810/stt0908100812000-n2.htm

 ▲産經新聞:【続・民主党解剖】政権前夜(6)「わが世の春」待つ日教組

 これは昨夏に中山恭子元首相補佐官の発言を取り上げた産經新聞社記事ですが、麻生内閣に対して槙枝氏が影響力を行使しようとしたことの一端が書かれています。槙枝氏が北朝鮮を「地上の楽園」のように喧伝したことや、日本が軍事力をもって民を守ることには反対しながら、北朝鮮政府関係者には「強い軍隊を持つことが国家の自主性を堅持するために必要」などと進言したことが、日本キムイルソン主義研究会発行の『キムイルソン主義研究 第100号』(平成14年)に書かれており、その論述の如何ともし難い矛盾を指摘せざるを得ません。

 彼らが保守主義を徹底的に敵視していることは、自分たちの意志や心情に何らの疑いも持たない姿勢から明白ですが、もっとも彼らが保守主義と天皇陛下の宮中祭祀を否定する資格を持たないのは、自分たちの魂と言ってもよい思想や信条を次世代に継承することには極めて従順であることから、またぞろ明白なのです。

 よって本来、保守主義や皇室と祭祀を否定するような者が教育者にはなり得ません。次世代への無条件の継承を否定するなら、彼らが結婚をし、子供を産み育てることもあってはなりませんし、たとえ自身に子供がいなくても、他人の子供に知恵や知識を継承させることがどうして出来ましょうか。いえ、しても構いませんが、ならば革命的マルクス主義などの主張は取り下げることです。

 政治家の諸氏に申し上げておきますが、日教組と闘ってなど要りません日本の教育から占領統治の軍隊(GHQ)を追い出すことです。日教組を解体せねばならない証拠が、私たちの集積・提供したもの以上にまだ必要だと言うのですか? 冗談ではありません。政治家の政治運動につき合っている暇などないのです。

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親小沢・反小沢は結局同じ

皇紀2670年(平成22年)12月5日

 何度となく皆様にご進言申し上げてきたことですが、前原誠司外相が4日午前、北海道国後島や歯舞諸島を上空視察したからと言って、彼が日本の自立した外交を確立する政治家では決してありません

 http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/101204/plc1012042056016-n1.htm

 ▲産經新聞:前原外相が北方領土視察 「不法占拠」表現はなぜか封印

 産經新聞社が(失礼ながら)めずらしく的を射ているように、上空視察程度のことは小泉内閣の川口順子外相もしており、前原外相が露国のドミートリー・メドヴェージェフ大統領の行ないに対して自らも上陸するか、または不法占拠だと主張することをしないのは、軽く日露関係を緊張させることが前原外交の目的に過ぎないからです。

 昨日記事と併せてお読みいただきたいのですが、前原外相こそ米国の戦略国際問題研究所(CSIS)ご用達の政治家に違いありません。彼は過去何度となくCSISに招かれ、本年も10月19日に自民党の石破茂元防衛相や民主党の長島昭久前防衛政務官らとともに、日本經濟新聞社とCSISが主催の公開討論会(「安保改定50周年、どうなる日米関係」)に登壇しています。CSISが操縦出来る政治家しか、まず呼ばれることはありません。

 http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/101204/stt1012042130004-n1.htm

 ▲産經新聞:小泉元首相「民主の『日米中正三角形』がとんでもないこと分かった」

 小泉純一郎元首相も彼らの同類です。もっとも、この人の場合はほぼ見境なく手当り次第に米国のあらゆる筋からの司令に従順でした。彼ほど靖國神社の参拝を政治利用した世に言う「罰当たり」はいません。

 このような国家の基軸を守らない、或いは基軸が何なのか知りもしない日本人は、政治学としての日米同盟の重要性とは別に、かえって米国政府から軽んじられ、その正体を知る露国や中共、北朝鮮にもまったく相手にされていないのです。

 民主党政権が致命的な失敗を犯した対中外交と比較し、自らの対米従属を肯定してみせる論述は、まったく見事な「騙し」の手口であり、これに抵抗してきたとされる小沢一郎元代表とその熱烈な信奉者たち、そして「反小沢」を公言してきた前原外相や仙谷由人内閣官房長官らは、所詮同じ穴の狢に過ぎません。

 ここに枝野幸男幹事長代理を加え、いわゆる「前原・枝野グループ」と言われる凌雲会は、会長が仙谷長官だということを忘れないで下さい。前原外相の「右翼的行動」はすべて、最初から対米従属左翼菅直人首相と仙谷長官の了承済みで行なわれています。

 何度でも申しますが、端的に欧州と亜州に対する「孤立」と「羨望」の歴史を歩んできた(からこそ神聖ローマ帝国領邦君主筋のエカチェリーナ2世の女帝即位を受け入れ、のちに共産主義に奔って革命を起こした)露国は、米軍の占領憲法を無効にもしない日本政府なんぞと平和条約の締結交渉を始めることはまずありません。つまり、占領憲法を改正したり護り続けたりする以上、日本が北方領土を取り返すことは出来ないのです。占領憲法の無効が単なる国内議論ではないことを、是非知って下さい。

▼北方領土の哀しい歴史を忘れるな!

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