米国にもいた悪質プロ市民

皇紀2676年(平成28年)11月12日

 https://www.buzzfeed.com/kotahatachi/trump-twitter?utm_term……
 ▲BuzzFeed Japan:トランプ”大統領”「プロ市民がデモをしている」とつぶやき炎上中

 果敢にご意見を投げかけてくださる読者の方のご指摘通り米国は今、共和党のドナルド・トランプ氏が大統領選挙を制したことに反対するデモが過激化しています。

 民主党の地盤であるカリフォルニア州に至っては、独立すらほのめかしていますが、選挙期間中トランプ氏を批判するために持ち上げられたアレクサンダー・ハミルトン初代財務長官は、まさに州単位でバラバラになるところだったのを一つにまとめた合衆国建国の功労者です。

 自分たちが利用した建国の伝記をあっさり打ち捨て、「私の大統領ではない」などと我欲を丸出しにするのであれば、民主主義をやめればよいでしょう。

 上記配信記事のおかしな点は、トランプ次期大統領が批判した「デモ」とかつてトランプ氏自身が呼びかけた「デモ」が全く異質のものであることに気づいていないか、或いは意図的に無視したことです。

 トランプ次期大統領が「不公平」とした目下のデモの場合、民主主義に則って公平に開かれた選挙の結果が気に入らないからといって「くたばれ」だの「お前の居場所はない」だのと言うのはおかしいという真っ当な意見であり、四年前に彼が呼びかけたデモは、当時の政治に対する不満の表明をしようというものでしかありません。憲法で保障された権利の行使として、どちらが正しいかは明らかです。

 しかしながら米国にも「プロ市民」はいます。トランプ次期大統領のツイートにある「professional protesters(プロの抗議者)」を意訳したものですが、確かに大型の貸し切りバスに乗せて抗議者を現地に運ぶ様子が目撃されており、わが国でも日当を払ってデモに参加させる極左集団や労働組合といった「反日組織」があって、有志が自然に集まるに任せる保守系の政治活動(例えば保守系団体「日本会議」はほとんど強制的な動員をかけない)とは明らかに様子が違うものです。

 これで安倍晋三首相が今後の日米首脳会談に於いて、わが国の「プロ市民」被害をちらつかせなければ手落ちになります。トランプ次期大統領には、それが何者であるかを説明せずとも理解する知識があるのですから、絶対に取り上げるべきです。

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トランプ政権は日本の好機

皇紀2676年(平成28年)11月11日

 http://www.sankei.com/politics/news/161111/plt161111……
 ▲産經新聞:TPP承認案で自民からも造反 ようやく衆院通過も、成立まで道のり険しく

 私は、一貫して環太平洋戦略的経済連携協定(TPP参加に反対してきましたが、十日に承認案と関連法案が衆議院を通過してしまいました。特に条約や協定は、衆議院の優位があり、仮に参議院で否決されてもこれで確定です。

 米国のドナルド・トランプ次期大統領がTPP参加に反対している限り、バラク・オバマ大統領の残りの任期中に連邦議会が参加を決めてしまうとは考えられません。米国の不参加もほぼ確定ではないでしょうか。

 ならば経済・貿易の世界ではいわば「仮想敵国」どうしの日米がぶつかることはなくなり、豪州との関係が残るもののわが国企業は、かえって助かるでしょう。しかし、TPPで国内総生産(GDP)が激増するという政府試算は、かなり楽観的でいい加減な根拠に基づいているため、米国が抜けるならば「ショックだ」というのは、既に騙されています。

 ではわが国企業にとって、トランプ次期政権とのつき合い方を考える時、いわゆる「米国第一主義」に弾かれて困惑すると考えるのも、今度は悲観的に過ぎ、自ら考える力を失い始めているかのようです。

 トランプ次期大統領は、米国民と自分のことしか考えません。ならば日米貿易摩擦のころに激しく叩かれたトヨタ自動車が、米国内に潜り込んで工場を建て、米国民を雇用して取り込んだように、米国の内に入り込んでしまえばよいのです。それを排除するとは、トランプ次期大統領は一言も言っていません。中共は、連邦・州政府の単位にまで潜入しています。

 その代わり、国内および米国以外の国へ輸出する分をわが国で生産し、雇用を守ればよいのであって、そのためにも異常な円高を解消するよう政府と日本銀行がこれまで以上に連携することが重要です。問題は、この政策を推進しなければ転落する安倍政権と、為替介入に反対して中共をも批判するトランプ次期政権とが対立することですが、だからこそ日米首脳の会談を重ねなければいけません。

 早速十七日に米ニュー・ヨーク市内で会談することを決めた安倍晋三首相は、率直にお手柄だったと申してよいでしょう。しかし、先発隊員に河井克行首相補佐官を指名したのは、とてもいただけません。以前にも申したと思いますが、彼は外交の素人であり、これまで駐米日本大使館が迷惑しています。何の役にも立たないでしょう。

 とはいえ、三月三日記事で申したように安倍政権は、既にトランプ次期大統領に近い筋と何度か対話しています。現行憲法(占領憲法)に浸りきって玉を取られたような情けない報道各社が騒ぐほど、安倍=トランプの関係が皆無なわけではありません。

 昨日も申しましたが、日本のことを日本で考えられなくなったらおしまいです。占領憲法護持派の「(トランプ氏当選で)終わった」というつぶやきや報道各社の混乱ぶりは、国家の自立をあくまで拒否する幼児のようであり、大人としてあまりに恥ずかしいではありませんか。もう彼らに政治や国家を語ってもらいたくありません。

マイク・ホンダ議員が落選

皇紀2676年(平成28年)11月10日

 http://www.sankei.com/world/news/161109/wor161109……
 ▲産經新聞:【米大統領にトランプ氏】プーチン露大統領が祝電 「米露関係を危機的状況から引き出したい」

 昨日記事に午後四時三十八分で速報を追記しましたが、米国大統領選挙は、共和党のドナルド・トランプ候補が二十九州を抑え、二百八十九人の選挙人を獲得して当選しました。彼は来年一月二十日正午、第四十五代大統領に就任します。

 まずは表題の件。大統領選と同時に投開票された連邦議会下院議員選で、民主党のマイク・ホンダ候補(カリフォルニア十七区)が落選しました。人の不幸を笑ってはいけませんが、日系人を自称して「反日(日本人差別)」を煽ってきたような悪しき歴史修正主義者(一般に用いられる「歴史修正」は意味があべこべになっている)が議会から消えるのは、大変喜ばしいことです。

 彼は、同じ民主党の印国系米国人ロー・カンナ弁護士に敗れたのですが、その背景には、ホンダ前議員の強力な支持母体だった中共共産党系破壊工作組織「世界抗日戦争史実維護連合会」がまだ若いカンナ氏に鞍替えしたためで、沖縄県石垣市尖閣諸島を巡って明確に「中共寄り」を示した知識の足りないカンナ氏に対し、ここへきて屈中を明言しきれなかったホンダ前議員が捨てられました。

 中共福建省福州市名誉市民の翁長雄志沖縄県知事は、このホンダ前議員の哀れな末路をよく見ておくとよいでしょう。自己保身を考えるなら、今後たとえ県政の辻褄が合わなくなって県民に猛批判されることになっても、一度中共に魂を売ったなら最期まで売り続けなければなりません。さもなくば簡単に切られるのです。

 それがあまりに哀れで情けなく、生まれてきた意味すら見失うと気づくなら、決して中共共産党になど寄り添わないことであり、ここは日本なのですから、わが国と私たち同胞に助けを求めればよろしいでしょう。それこそ「勇気ある撤退」です。

 つまり、わが国の報道各社がトランプ次期大統領に怯えすぎ大騒ぎしすぎではないでしょうか。

 三月三日記事で申したことを前提にもしヒラリー・クリントン前国務長官が大統領になっていても、わが国はわが国でなければならず、トランプ次期大統領のように自分と米国民のことしか考えない相手に「日米は相互に」云ぬんを話しかけても、聞き入れられないものは聞き入れられません。

 わが国政府が在日米軍関連に毎年拠出している約五千五百六十六億円では足りないというなら、足りない分は撤退してもらわねばならず、しかしながら北海道千島列島全島と南樺太を見ても分かる通り国際法の論理より力で奪われた領土は、なかなか取り返せないわけですから、尖閣諸島を死守するために「自立防衛」を実行するほかないのです。

 私は、少しは安倍晋三首相もトランプ次期大統領を見習ったほうがよいと思います。これには異論もあるでしょうが敢えて申しますと、日本のことは日本がやらなければならないのです。

 現行憲法(占領憲法)に浸りきった「似非平和主義」がトランプ次期大統領を歓迎しないのでしょうが、もう米国は、多くの国民が彼を選ぶほど病んでいるのですから、中共共産党につけ入られることを心配している暇があったら自分の身は自分で守る用意を始めるしかありません。

 もし米露に組まれればわが国は、カネの入った紙袋扱いにされ、引きちぎられて中身を持っていかれ、あとにはボロボロの紙切れしか残らないでしょう。

 しかしながらむしろわが国より韓国のほうが大変です。もし全在韓米軍を引き揚げられれば、何度でも申しますがいよいよ島根県隠岐郡隠岐の島町竹島をわが国が取り返せます。遠慮がなくなるからです。そういうことを考えたほうがよいのです。

ヒラリーVSトランプ決戦

皇紀2676年(平成28年)11月9日

 本日午後には、米大統領選挙の結果が判明します。予想通り民主党のヒラリー・クリントン前国務長官が勝利すれば、バラク・オバマ大統領の二期八年とあまり変わらない米国の既定路線を歩むことになり、予想を裏切って共和党のドナルド・トランプ氏が大統領になれば、政策決定が停滞して結局これまでと大して変わり映えしないかもしれません。

 いずれにせよ、新興の寄り合い所帯を建国する過程に於いて「入植者」と「移民」の違い(結局は同じ「よそ者」)をことさら拡大し、アレクサンダー・ハミルトン初代財務長官の伝記に頼って国の将来を語り始めたような連中に、もう明るい未来はないように思います。

 太平洋防衛は日米両国の責任ですが、わが国にとって米国が唯一の「頼れる隣人」ではないことを私たち自身が思い知り、一刻も早く現行憲法(占領憲法)を捨て、この現実に対応することです。

 いい加減なわが国とは違って公務員の政治活動を厳しく禁じたいわゆる「ハッチ法」に触れることを恐れたのか、連邦捜査局(FBI)が腰砕けに転じたとはいえ、重大な不正疑惑を抱えた候補を大統領にすれば、今月二十日からペルーで開かれる亜州太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議に出られなくなった朴槿恵大統領のようなことにもなりかねません。

 多くの米国民が一見まともな道を選んだように思えても、そこに最善の選択など初めからないのです。

【追記】4:38現在
 共和党のトランプ候補が勝利

 http://www.sankei.com/west/news/161108/wst161108……
 ▲産經新聞:【博多駅前陥没】「ここから離れろ!」粘土層突き抜ける大量の地下水 崩落15分前、作業員10人間一髪で脱出

 さて、昨日午前の報道で最も驚かされた福岡市博多区のJR博多駅前道路の大規模陥没。確認しておくべき重要なことが二点あります。

 一つは、福岡平野の地層が極めて複雑に、いわば激しくうねっていることで、たとえ事前調査を入念にしても、掘り進めればどこかで帯水層にぶち当たるわけで、身も蓋もない申し方になりますがそもそも福岡市内に地下鉄を敷設してはいけませんでした。

 自然の造作に人間の知恵の程度(他工法に比べて安価な新墺トンネル工法=ナトム)で勝てるはずがないのです。そう考えますと以前ここで取り上げた青函トンネルは、やはり当時とてつもない工事だったと改めて思います。

 もう一つは、今回工事現場や地上に於ける撤退の決断がとても速かったことです。よってこれほどの陥没事故を起こしながら一人の死者も出しませんでした。

 早朝で地上の人出がほぼなかったことも幸いしましたが、いざという時の撤退の判断ができないと、どんなことにも負けます。戦場でも、或いは喧嘩でも「逃げるは恥」ではありません。撤退することを「即負け」としか言わないような人は、実際に死を見る一歩手前の喧嘩をしたことがないのでしょう。

 一部で指摘され始めた地下鉄工事のミスというより、そもそもの問題が大きく、且つ合理化優先の安普請ではなかったかということのほうが私たちに社会基盤(インフラ)整備の課題を突きつけています。

日工大は救いようがない

皇紀2676年(平成28年)11月8日

 ようやく産經新聞社が「生前退位」という不敬表現をやめて「譲位」に統一しました。分かっていただければ、それでよいのです。(産經新聞は今後、「生前退位」ではなく「譲位」とします 十月二十八日記事)

 http://www.sankei.com/life/news/161107/lif161107……
 ▲産經新聞:【電通に強制捜査】異例の捜査、悪質性にメス 「働き方改革」背景に

 さて、三日記事で申したことが、さらに進展しました。広告代理店最大手の電通にとって最もショックだったに違いなかった異例の臨検監督とその一斉報道のみならず、とうとう東京労働局労働基準監督官に大規模強制捜査に入られたところを大見出しで報じられてしまったのです。このまま電通は、書類送検されます。

 はっきり申し上げますが、厚生労働省が東京地方検察庁特別捜査部(東京地検特捜部)に相談してまで異例の規模で電通に踏み込んだ理由は、安倍政権の何やら怪しげな政策の一つである「働き方改革」ではありません。それは、省内の誰かが(厚労省名物)後づけしたのでしょう。

 強制捜査にまで踏み切った背景に、よもや厚労省と電通の「通じ合い」「出来レース」はないと私は見ています。本当に電通に大鉈が振るわれたのです。

 政官民の重要なポストに関するあらゆる情報を掌握し、人をおもちゃのように扱ってきた電通が築いた天下も、いよいよ欧州貴族層に圧し出されて崩れ去る時が来たのかもしれません。そうなれば「秩序を失いそう」だと最も慌てるのは、メディア各社かもしれないのです。

 http://www.sankei.com/affairs/news/161107/afr161107……
 ▲産經新聞:【神宮イベント火災】オブジェ内の植木鉢に白熱電球 熱により出火? 制作者の大学生ら危険性認識か

 ところで、この件についても一言申したいことがあります。日本工業大学(埼玉県南埼玉郡宮代町)は、一体どうなっているのでしょうか。

 白熱電球が熱を発し、木くずが燃えやすいということも知らないような大学生は、小学理科からやり直すべきですし、創作の発表の場に担当の教員がいなかったなど言語道断です。

 展示物が人を殺すことなどあってはならず、まずは亡くなられた男の子に衷心よりお悔やみを申し上げます。

 私がしばらく務めさせてもらった母校の大阪芸術大学でも、さかんにこの種のイヴェントに参加、或いは主催しますが、学科研究室から「何日の何時から何時まで」という単位で必ず教員が一名は現場にいるようにするものです。大抵は、当時「助手」がなかった大芸大では、副手と専任講師、准教授、教授からメンバーを組み、専門性の必要に応じて非常勤講師にも依頼します。

 事件の全容が明らかになっていない段階で、あまりこのようなことを申したことはありませんが、日工大の怠慢は明白であり、主催団体を含めて現時点でも擁護はできません。