日工大は救いようがない

皇紀2676年(平成28年)11月8日

 ようやく産經新聞社が「生前退位」という不敬表現をやめて「譲位」に統一しました。分かっていただければ、それでよいのです。(産經新聞は今後、「生前退位」ではなく「譲位」とします 十月二十八日記事)

 http://www.sankei.com/life/news/161107/lif161107……
 ▲産經新聞:【電通に強制捜査】異例の捜査、悪質性にメス 「働き方改革」背景に

 さて、三日記事で申したことが、さらに進展しました。広告代理店最大手の電通にとって最もショックだったに違いなかった異例の臨検監督とその一斉報道のみならず、とうとう東京労働局労働基準監督官に大規模強制捜査に入られたところを大見出しで報じられてしまったのです。このまま電通は、書類送検されます。

 はっきり申し上げますが、厚生労働省が東京地方検察庁特別捜査部(東京地検特捜部)に相談してまで異例の規模で電通に踏み込んだ理由は、安倍政権の何やら怪しげな政策の一つである「働き方改革」ではありません。それは、省内の誰かが(厚労省名物)後づけしたのでしょう。

 強制捜査にまで踏み切った背景に、よもや厚労省と電通の「通じ合い」「出来レース」はないと私は見ています。本当に電通に大鉈が振るわれたのです。

 政官民の重要なポストに関するあらゆる情報を掌握し、人をおもちゃのように扱ってきた電通が築いた天下も、いよいよ欧州貴族層に圧し出されて崩れ去る時が来たのかもしれません。そうなれば「秩序を失いそう」だと最も慌てるのは、メディア各社かもしれないのです。

 http://www.sankei.com/affairs/news/161107/afr161107……
 ▲産經新聞:【神宮イベント火災】オブジェ内の植木鉢に白熱電球 熱により出火? 制作者の大学生ら危険性認識か

 ところで、この件についても一言申したいことがあります。日本工業大学(埼玉県南埼玉郡宮代町)は、一体どうなっているのでしょうか。

 白熱電球が熱を発し、木くずが燃えやすいということも知らないような大学生は、小学理科からやり直すべきですし、創作の発表の場に担当の教員がいなかったなど言語道断です。

 展示物が人を殺すことなどあってはならず、まずは亡くなられた男の子に衷心よりお悔やみを申し上げます。

 私がしばらく務めさせてもらった母校の大阪芸術大学でも、さかんにこの種のイヴェントに参加、或いは主催しますが、学科研究室から「何日の何時から何時まで」という単位で必ず教員が一名は現場にいるようにするものです。大抵は、当時「助手」がなかった大芸大では、副手と専任講師、准教授、教授からメンバーを組み、専門性の必要に応じて非常勤講師にも依頼します。

 事件の全容が明らかになっていない段階で、あまりこのようなことを申したことはありませんが、日工大の怠慢は明白であり、主催団体を含めて現時点でも擁護はできません。

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核心になれなかった習近平

皇紀2676年(平成28年)11月7日

 http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2016/11……
 ▲ニューズウィーク:日本人の無自覚な沖縄差別 安田浩一

 賢明な読者の方がコメント欄にて取り上げられたこの記事。労働運動を足掛かりにした「反日(日本人差別)」思想に傾倒するジャーナリストが書き立てた酷い内容で、若い警察官がこらえきれずに発した言葉の原因である「自称・反対派」の暴言を軽く扱うことに何の問題意識もないようです。

 だから「このような方がたのおっしゃるヘイトスピーチ」はなくなりません。何十年となく私たちに向かって吐かれ続けてきた反日暴言を「それはともかくとして」などと扱えば、原因を解消できないのです。彼のようなジャーナリストは、例えば胃癌の治療に市販の胃薬を勧めて平然としている藪医者に似ています。

 何度でも申しますが、上記配信記事に書かれたような扇動は、沖縄県を日本から引き剥がして中共へ移し替える危険な侵略戦争是認であり、日本と琉球の歴史的な繋がりをもなかったことにする悪しき歴史修正です。

 沖縄県民を確信をもって差別しているのは、彼らを簡単に操れると考え、県内に侵入して今この時間にも実行している極左暴力集団のみであり、私たちにそのような考えはありません。

 これは、日本国民一人一人がはっきりと伝えなければならないのです。

 http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2016/10……
 ▲ニューズウィーク:中国共産党、習近平を「核心」に位置付け さらなる権力集中へ

 さて、ついでに同じニューズウィークから底の浅い記事をご紹介します。実のところ配信はロイターですが、先月二十四日から四日間の日程で開かれた第十八期中央委員会第六回全体会議(六中全会)の結果、公報で習近平国家主席を「核心」と表現したことについて、これで「さらなる権力集中へ」と見るならば、あまりにも中共共産党の正体を知らなすぎます。

 この配信記事でも「ただ、習氏の権力が絶対ではないことも示唆」などといい加減につけ加えられていますが、それこそが六中全会の核心であり、習主席に近かったにもかかわらず李克強国務院総理らにやられて失脚した黄興国氏に代わり天津市のトップに就いた李鴻忠氏のように、江沢民元主席に近かった人物ら地方幹部から「核心は習主席」と持ち上げられて盛り込まれた表現に、実は大した意味などありません。

 事前に目論んだとされる共産党総書記任期の延長や、政治局常務委員の減員や委員会自体の廃止は、「核心」の存在でさえも明確に決められませんでした。実態は、習主席が「核心」になれなかったことを意味しています。

 さらに「ポスト習近平」は、李国務院総理らいわゆる「共青団派」に絞られており、習主席が定年制を取り払ってまで留任させたい王岐山党中央規律検査委員会書記すらも守れず、李源潮国家副主席や汪洋国務院副総理、胡春華広東省党委書記が元気なままです。

 以前にも申しましたが、初めて日本人脈を全く持てないまま主席に就任してしまった習近平氏の時代は、現行制度の任期(二期十年)で終わります。ともすれば二期目にすんなり入れるかどうかも怪しいのです。

【まとめ】欅坂46騒動

皇紀2676年(平成28年)11月6日

 私は、AKB48の類いがあまり好きではないので、以下の騒動が報じられても「申すことはない」と思っていましたが、騒動になった実態、或いは騒動に仕立てた者たちの正体があまりにも酷いので、ここでこれまでの情報をまとめておきます。

 http://www.sankei.com/entertainments/news/161103/ent161103……
 ▲産經新聞:【欅坂46のナチ軍服問題】イスラエル大使館が「ホロコースト特別セミナーに招待します」 FBで公式に表明

 まず欅坂46は、関連の乃木坂46と同様に秋元康氏がプロデュースするアイドル・グループですが、ハロウィーン・イヴェントのコンサート(十月二十二日、横浜アリーナ)で着用した衣装がいわゆる「独ナチス党の軍服」を想起させると一部で指摘されたことから、秋元氏や所属事務所のソニー・ミュージック・エンターテインメントがお詫びする騒動に発展しました。

 だから「ハロウィーンやるなよ」なのです。

 しかしながらハロウィーンでは、細かいことを申せばさまざまに不謹慎な仮装があり、そもそも彼女たちの衣装が「ナチスの軍服」に似ているかどうかも怪しいもので、とはいえケルトの呪いの儀式に因んで仮にも「ナチス」が生贄に処されたのであれば、かえって問題がないようにも思います。

 賢明な読者の方が連日のようにコメント欄で警告しておられる「海外に吐き出される間違った日本の情報」は、中韓の反日工作組織や前出の「一部」がまき散らしてきたわけですが、今回もインターネット上でその破壊工作活動(言論テロ)の報告があり、正体と目的が明らかになりました。

 【正体】CatNAさんのツイートにて指摘、発覚。

 元「しばき隊」という日本人差別のレイシスト対日ヘイトスピーチ団体にいた久保田直己氏が「反差別統一戦線東京委員会」という名のツイッター・アカウントで、国際五輪委員会(IOC)と米国のシオニストによる国際圧力組織「サイモン・ウィーゼンタール・センター」へ件を告げ口し、成果を上げたと報告しています。

 【目的】東京五輪潰しと「日本は差別大国」という誤った情報の流布

 久保田氏周辺のことが私にはよく分からないのですが、なぜIOCを巻き込んで東京五輪を潰したいのかはともかく、秋元氏が組織委員会の理事であることを利用し、彼個人の名誉を貶めることで東京の印象、さらにはわが国そのものの印象を変質させてしまおうという陰謀があるのでしょう。

 現在の独国や新造されたイスラエルはもちろん、仏国でもホロコーストを否定するような言論が法で規制されていることから、久保田氏はわざわざ仏国に伝播することを意識しています。

 【対策】今後の課題

 このようにして間違った日本の情報が喧伝されていく様を、久保田氏が分かりやすく教えてくれたことにより、一人でも多くの日本人が対日ヘイト組織の暗躍を知ること、そしてわが国に(大東亜戦争中でも三国同盟とは別にホロコーストからユダヤ人を救い出そうとしたように)ユダヤ人差別がないことや対日ヘイトに困惑して怒りが噴出し始めた昨今の状況を正しく伝えることです。

 在日イスラエル大使館には、ユダヤ人によって開発された原子爆弾の広島・長崎の惨状と、杉原千畝氏のみならず東条英機元首相らがユダヤ人救出を承諾していた事実などをお伝えして差し上げればよいでしょうが、攻撃的にやり返すより私たちの想いを率直に申す必要があります。「そのうち分かるだろう」などと黙っていてはいけません。

 私たちは、今回のような小さな誤解に怯えることがありますが、それは極東の大国に対する欧米の無知・無理解が根底にあり、政府に対して強い発信力を求めることです。安倍政権の「クール・ジャパン」に欠けている重要な方針なのです。

自らを貶める朝日と韓国

皇紀2676年(平成28年)11月5日

 http://www.sankei.com/world/news/161104/wor161104……
 ▲産經新聞:【激震・朴政権】元慰安婦らが日韓合意の破棄訴え 「崔順実氏に操られたのではないか?」

 韓国の朴槿恵大統領を巡る機密漏洩の発覚から予想される展開について、先月三十一日記事で「もう一つ心配されるのは、歴史問題に於ける韓国の蒸し返しがないことを全世界が目撃した『日韓合意』の行方でしょう。朴政権の失脚と共に、どさくさに紛れて全てひっくり返されるかもしれません」と申しましたが、早くもその兆候が表れました。

 村山政権下で始まった「謝罪(お詫びに伴う賠償)」すら、日韓対立扇動活動を長続きさせるために受け取らないよう韓国人の自称・慰安婦(実態は妓生)に脅して回った破壊活動組織「韓国挺身隊問題対策協議会(挺対協)」は、合意後すぐに反発していましたが、そこに扇動家の金福童女史らも加わって、合意ごと崔順実容疑者のせいにしています。

 わが国政府から出した「(合意を)守れるものなら守ってみろ」の約十億円も、やはり彼らは「受け取らない」「財団など解散せよ」と主張しており、憎悪扇動の歴史が繰り返されるのでしょう。

 前出三十一日記事の最後に「それはそれで見ものです。全世界が『韓国の本質』を知ることになるでしょう。しかしながら彼らのことを思えば、そうならないよう願います」と付記しましたが、このまま国民の総力を挙げて挺対協らと同じことを言いだせば、全世界で恥をかくのは韓国です。

 挺対協の態度は、決して韓国国民の世論を反映していないどころか、反発すら喰らっていると聞きます。どうか「約束を守らない嘘吐き国家」のレッテルが張られることのないよう、韓国のために祈ります。

 合意後も、私たち日本国民を莫迦にする目的の少女像(妓生像)があちこちで建てられていることや、そもそも仮に韓国人女性がつぎつぎに強制連行されたとして当時の韓国人男性たちは一体何をしていたのかということなど、これ以上自分たちで自分たちの存在を貶めるべきではないのです。

 http://www.asahi.com/articles/DA3S12639254.html
 ▲朝日新聞:講演会「沖縄は日本なのか」 19日、東京・法政大

 さて、なぜかそのような恥かしい行為に耽る人は、韓国のみならずわが国にもいます。大抵は「在日韓国人・朝鮮人や在日中共人」と言われるのですが、確かに何人かの日本人も感化・洗脳されてまるで自傷行為に及ぶ「反日(とても左翼とは言えない)」に余念がありません。

 端的に申せば現行憲法(占領憲法)を認めて以来、多くの日本人が「(日本に)騙された」などと落胆して平然としていたわけですが、長期的展望を見据えるのが苦手な私たちは、ついぞこのような甘えの中で、気づかぬうちに大なり小なり自傷行為に至っているのです。中共共産党になめられる原因でもあります。

 法政大学は、申すまでもなく破壊活動家の巣窟だった時代から今なお抜け出せておらず、賢明な読者の方とともにここで何度も申してきましたが、沖縄県を私たちから引き剥がしてしまおうとする破壊工作の一端を、朝日新聞社がわざわざ記事にして宣伝するという仕組みが出来上がっているのです。

 沖縄を取り巻く「平和運動」と称されるものは、反戦・非核の願いではなく、沖縄県を日本から中共へ移し替え、共産党軍にほぼ完全な「第一列島線」の攻略を成功させ、太平洋侵略を許す工作活動に他なりません。いわゆる「かつての戦争の反省」が聞いて呆れます。

 私たちの多くがこの目的に気づき、やはり「(平和運動に)騙された」では済まないのです。

ヒラリーとISと武器弾薬

皇紀2676年(平成28年)11月4日

 本日午前、薨去された三笠宮崇仁親王殿下の斂葬(れんそう)の儀葬場の儀が行われます。午後には墓所の儀が行われ、一般拝礼は豊島岡墓地(東京都文京区)で、午前十一時四十分から午後十二時半、同十三時半から十四時半に受け付けるとのことです。

 http://www.daily-sun.com/post/157634
 ▲デイリー・サン(英国):Wikileaks confirms Hillary sold weapons to ISIS(八月九日配信)

 米大統領選挙の民主党候補ヒラリー・クリントン前国務長官について、先月三十一日記事で、以前からいわゆる「私用メールで機密漏洩」問題が「必ず尾を引く」と申してきたことを再確認しましたが、殺人集団「ISIL(またはISIS、自称・イスラム国)」の組織化初期段階に於いて米国が武器弾薬を提供してきた事実を、クリントン候補が国務長官時代に了承していたことも明るみになるかもしれません。

 と申しますのも、そのやりとりすら私用メールを使っていたようで、連邦捜査局(FBI)は、この実態を掴みながら闇に葬れば、のちのち隠蔽を指摘されるかもしれず、米財界がクリントン候補を裏切った可能性もあって、それを避ける決断を下したものとみられます。

 目下ISの最大拠点とされるイラク北部のモスル南東部にイラク軍が進撃しましたが、中東の作られた混乱の責任は、第一義的(介入放棄)に英国、第二義的(武器弾薬提供)には米国にあり、クリントン前国務長官が明確にこれを承諾していたというのと、政治家個人の名前がはっきり出ないのとでは、米国民の受ける印象も全く異なるでしょう。

 http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/69336
 ▲沖縄タイムス:「活動家か?」「内地に帰りなさい」 高江抗議の市民に警官が発言

 さて、過去何度も沖縄県国頭郡東村周辺で起きていることを取り上げてまいりましたが、自称「反対派」の破壊活動家(ISと変わらないテロリスト)に、連日長時間にわたって「家族をも危険にさらしてやる」というような脅迫的暴言を吐かれ続けた若い警察官が、つい我慢できなくなって「土人が」「支那人!」と言い返してしまったことを騒ぎ立てた特定論壇と報道各社は、別の警察官に「活動家か?」と尋ねられて不快だったというなら、どうぞ前回よりもっと大騒ぎしてください。

 これは、むしろ騒いでくれたほうが都合がよいです。

 もう一度申します。連日長時間にわたって警察官に暴言を吐き続けられる人たちは、間違いなく「活動家」です。県民からツイッターなどで「テロリスト」と指弾されている彼らの正体について、先月五日記事で申したように池田克史県警本部長の県議会答弁で、県外から日本革命的共産主義者同盟革命的マルクス主義派(革マル派)や革命的共産主義者同盟全国委員会(中核派)らが侵入している実態を沖縄県警が把握していると分かりました。

 在日米軍北部訓練場は、ほとんど返還されます。基地ができるのではありません。にもかかわらず「基地ができたら生活できない」の意味が分かりませんし、そのような妄言をわざわざ解説なしに書き立てる沖縄県内の「プロパガンダ新聞」にも呆れます。

 活動家かどうか、沖縄県外から来たと決めつけられたことなどを「土人」「支那人」と言い返されたのと同様に騒ぎたいのなら、徹底的に騒いで正体を自ら明かしなさい。報じられれば多くの国民がはっきりと知ることになります。だから好都合なのです。