http://www.sankei.com/affairs/news/161228/afr161228……
　▲産經新聞：電通を２８日にも書類送検　長時間労働、上層部関与も捜査　東京労働局

　省庁や企業の多くが毎年二十八日で仕事納めとなるわけですが、今日も明日もまだ仕事をしなければならない方が多いと思います。省庁にもいますし、かく言う私も職務命令を受ける一人です。

　広告代理店最大手の電通が起こした労働基準法違反事件の発覚は、先月三日記事で申したように別の筋が関係していると思いますが、歌手の浜崎あゆみさんらが所属するエイベックス・グループ・ホールディングスも、三田労働局労働基準監督署から違法な長時間労働の是正勧告を受けました。

　この勧告に対する松浦勝人社長の「自分が好きで働いていても法律で決められた時間しか働けなくなる」という趣旨の反論が、大いに物議をかもしています。

　私は十月十日記事で、ノーベル賞受賞者の功績について「たとえ『勤務終了です。帰ってください』と告げても帰らないほど研究に没頭したからこそ、その成果が評価されるに至ったに違いありません」と述べました。

　一見するとこれは、松浦社長の言い分と同じように見えますが、私がここで安倍政権の働き方改革を「怪しげなもの」としながら研究者をこのように讃えたのは、あくまで職務命令とは違うものだったからです。

　よって企業では、同じようにいきません。松浦社長は、芸術家の取り組みとエイベックス社員の労働を混同しており、それをあくまで同一視して社員を働かせるような経営者であれば、今後さらに厳しい監督が待ち受けているでしょう。

　夫婦で営むお店などで、例えば「たくさんお客さんに来られても困る」というところがあります。大抵そのようなお店には名物があり、メディア取材を断わりたがるものですが、先月二十日記事で申した、身の丈に合わない営業形態を続けて外国人労働者を安く輸入しようとする目下わが国の病は、クリスマスイヴに注文が集中して従業員の労働が破綻してしまったドミノ・ピザにも表れているのです。

　予約通りに商品を提供してもらえなかった複数の客が店頭で怒鳴り散らしたらしいことにも一家言ありますが、それはさておき、従業員の数に対してこなせる範囲を超えた予約注文を断われるシステムすら用意していなかった企業に問題があります。

　そうして経営者と社員・従業員の間に相互の不信感が生まれ、生産性が減退するのです。

　わが国は、労働時間に対する生産性が先進国中最も低いと指摘されることがあり、安倍政権の働き方改革は、ここにメスを入れようということなのでしょうが、正社員と非正規の待遇差をなくそうとする取り組みがややもすると竹中平蔵氏がかつて吐き捨てた「正社員は既得権益」というとんでもない暴論を具現化しようとしているように見えてなりません。

　私たちが求めているのは、あるべき差をなくされてしまうことではなく、むろん業種にもよりますが時間をこなすことより仕事をこなすことであり、与えられたり自ら生み出した仕事が片づけば時間に関係なく帰宅できる仕組みであったり、二十四時間営業をやめることであったり、業種に合わせて可能な「人のはたらき方（周囲の人たちを楽にするやり方）」を一度見直すことでしょう。

　ピザ店に押しかけてきた客に泣きながら頭を下げ続けた従業員の姿を見て、そのようなところで働きたいとは誰も思いません。そうして安い労働力を外国から輸入することになります。はたらける日本人がまだたくさんいるというのに。そしていざ働いてみる外国人は、日本が嫌いになっていくのです。

　映画『スターウォーズ／エピソード４～６、フォースの覚醒』のレイア姫こと女優のキャリー・フィッシャーさんが二十七日午前八時五十五分（現地時間）、米ロス・アンジェルス市内の病院で亡くなりました。六十歳でした。衷心よりお悔やみを申し上げます。

　http://www.sankei.com/politics/news/161228/plt161228……
　▲産經新聞：【安倍首相真珠湾訪問】安倍晋三首相とオバマ米大統領が最後の首脳会談　日米同盟のさらなる深化で一致

　さて、日米地位協定に於ける軍属の対象範囲を縮小する補足協定に日米両政府が実質合意したことで、わが国側の裁判対象が拡大することになりました。

　本年六月に米軍属が沖縄県民の女性を殺害したような痛ましい事件の再発防止が目的で、軍属の適格性も定期的に見直されることになります。このような取り組みは、現行憲法（占領憲法）下政府にあっても、果敢に進めなければなりません。

　それでも中共福建省福州市名誉市民の翁長雄志沖縄県知事は、在日米軍基地関連施設の過半が返還されても式典を欠席し、画期的な協定の補足合意にも無関心です。

　安倍晋三首相が米ハワイ州オアフ島の真珠湾を訪問したことに対し、中共北京政府内の過疎地と申せる外交部が「主にわが国に向けたパフォーマンス」などと意味不明の発言に及ぶも、その姿勢はどこか翁長知事の目標不明の態度と被ります。

　忘れてならないのは、安倍首相が平成十三年二月十日にオアフ島沖で米海軍原子力潜水艦グリーンビルに衝突されて沈没した愛媛県立宇和島水産高等学校の四代目練習船「えひめ丸」事故の慰霊碑も訪れ、献花したことです。

　また、日系人初の連邦議員だった故ダニエル・イノウエ上院議員の墓碑や、ホノルル市内マキキ地区にある日本人墓地、真珠湾攻撃で戦死した飯田房太中佐記念碑、ご遺骨収集を進めている米国防総省捕虜・行方不明者調査局なども訪れており、決して米国立太平洋記念墓地（パンチボウル）やアリゾナ記念館だけを訪問して演説したわけではありません。

　大東亜戦争の日米開戦以前から、米政府によって日系米国人が迫害され始めていました。独ナチス党がユダヤ人に対して行なったように、日系人の財産を没収して強制収容所送りにしたり、米国への忠誠を試そうと軍に入隊させて激戦地送りにしたりと、わが軍による真珠湾攻撃（むろん米兵から多くの死者が出た）がその最中に起きたことであるのもまた、私たちが忘れてはならないのです。

　それを乗り越えた「和解の力」が、安倍首相の繰り返した言葉の意味でしょう。しかし日米の真の和解は、現行典範（占領典範）によって皇室をも制御しようとする「占領憲法政治の呪縛」からわが国を解放することで、初めて達成されます。

　次に安倍首相が目指すべきは、占領憲法の始末です。

　連合国（俗称＝国際連合）史上最も「無能」との評価を何度も多方面から受けてしまった潘基文事務総長が次期韓国大統領候補と見なされる中、近年越国（ヴェト・ナム）進出で目立っていた泰光実業（テグァン）の朴淵次元会長から外交部長官時代に二十万ドル、事務総長になってからも三万ドルを受け取っていたとする報道が二十四日に出ました。

　実はこの前日、北朝鮮の韓国向け宣伝サイト「わが民族同士」が潘氏の次期大統領選挙出馬の意向を指して「荒唐無稽で愚かな幻想だ」と非難しています。

　http://www.sankei.com/world/news/161223/wor161223……
　▲産經新聞：潘基文氏の大統領選出馬意欲に　北朝鮮サイトが「愚かな夢」と批判

　つまり、北朝鮮にとって潘氏は、取り沙汰されている候補者の中で最も「大統領になってほしくない」人物だと分かり、突如出た金銭疑惑報道の出どころを怪しんだほうがよいでしょう。

　もちろんわが国にとっては、誰になっても私たち日本人に向かってヘイトスピーチを吐き捨てるに違いないため、どうせなら「無能」のレッテルを既に国際社会で貼られた潘氏が選ばれることを適当に望むところです。

　しかし、目下大統領の利益供与問題に激高して収まらない韓国国民は、北朝鮮の願う通りに投票してしまうのでしょう。だから朝鮮半島はもはや、北朝鮮によって統一されてしまえばよい（過去記事参照）のです。

　http://www.sankei.com/economy/news/161226/ecn161226……
　▲産經新聞：ＮＨＫ、テレビ設置「申告制」提示　受信料制度を改革へ

　さて、表題の件。もう許せません。これは、日本放送協会（ＮＨＫ）に抗議すべき事案です。

　総務省の有識者会議に於いて、ＮＨＫが「受信契約を結んでいない世帯にテレビの設置状況を申告させる案」を提示したというのですが、一体何様のつもりでしょうか。

　料金を払ってまで「政治的思想偏向放送」を見たい人などいません。

　大抵の人は、民放各局の偏向ぶりに腹を立てながらも受信に関して料金が発生していないことで、いわば実害（精神はともかくあくまでお金に関する直接的な害）を被っていないわけですが、ＮＨＫを見ていない・見たくもない・よって受信料を払う必要がない人たちにとって、民放や別に受信契約をするケーブルテレビを見たいだけの人たちにまで「申告させ、その結果によって」料金を強奪しようとするやり方を、決して通してはなりません。

　今後総務省がどう判断するかですが、多くの国民がＮＨＫの受信契約を制度として既に知っているわけで、しかしながら前出の意思を示している国民に対し、ならば「見ないでください・見せられません・無銭視聴をやめてください」というＮＨＫの主張を理解するとして、電波を乱す暗号（スクランブル）をかけて送信する案をこそ通してください。

　ＮＨＫはまず、自ら提示する案として、そうあるべきでした。実際に全く見られなくなって「やはり困る」という人が契約を申し出ることは、意外に多いかもしれません。ＮＨＫにとって、悪い案ではないと思います。

　二十三日記事で少し触れた民進党衆議院議員の初鹿明博青年局長が下半身にまつわる醜聞（の中でも実にみっともない類いのほう）で辞任した件。本人が週刊新潮の記者に語った「奥さん以外に（性欲の）はけ口を求めている」という言葉が酷すぎました。

　そのくせ同党の蓮舫代表は、或るテレビ番組で夫のことを「ペット以下」などと表現し、男性差別発言を平然と口にしています。初鹿前局長を叱れるでしょうか。

　つまり民進党は、女性を性欲のはけ口として乱暴に扱い、男性をペット以下として扱う「誰のことも幸せにしない」政党のようです。これほど与しやすい莫迦の集団相手に年始早早、衆議院を解散するほど安倍晋三首相も愚かではありません。

　http://www.chunichi.co.jp/article/front/list/CK20161224……
　▲中日新聞：ＰＫＯ陸自、日報廃棄　南スーダン、大規模衝突を記録

　さて、地方紙界の「朝日新聞社」として足も手も出す中日新聞社は、ジャーナリストの布施祐仁氏を頼りに、公文書に関する認識不足の記事を配信してしまいました。

　布施氏による行政文書の開示請求に対し、それが存在しないと防衛省に回答されたのは、すなわち請求された該当のものがそもそも行政文書ではなかったからです。この管理規則は、総務省訓令で厳格に定められています。

　中日の記事中にある「三年間」「一年未満」という保存期間は、この場合あくまで防衛省・陸上自衛隊の規則であり、行政文書の扱いとするものの範囲とその保存期間について、何か政府に不満があるのなら、総務省訓令第十六号をよく読んで総務省に言いに行けばよいことです。

　因みにこの訓令は、中日やこの類いの自称ジャーナリストらが大好きだった旧民主党菅直人政権の片山善博総務相だった時に発令されました。

　しかしながら南スーダンと自衛隊派遣の問題については、九月二十日記事で指摘したように数名の隊員が狙撃兵から銃撃を受けた疑惑があります。

　今なお防衛省は、この件で固く口を閉ざしており、なかなか聞き出せていません。未だ不自然だった稲田朋美防衛相の動きを説明しきれないのです。

　隊の日報が行政文書ではないとしても残せない（残したくない）ものを破棄するのは、省庁の常であり、このような疑念を持たれたまま隊員の安全、すなわち私たち国民の安全が保障されないのは、いずれにしても極めて望ましくありません。

　現行憲法（占領憲法）に「交戦権がない」と書かれているのを放置してきた政府がどの口で他国の紛争に参加・不参加を表明できるのでしょうか。戦争に反対できない占領憲法で、紛争地域に派遣させられる自衛隊員の気持ちが理解できましょうか。

　近隣諸国とのヘイトスピーチ合戦を生み、戦争に反対もできない占領憲法の害悪は、もうたくさんです。安倍政権がすべきは、一刻も早く占領憲法を始末すること以外にありません。

　韓国では、政権の混乱により鳥インフルエンザの猛烈な拡大を許し、わが国の対応とは歴然たる差が開いてしまいましたが、国立感染症研究所によりますと、目下わが国の懸念は、ノロウイルス（感染性胃腸炎、或いは非細菌性急性胃腸炎の一種）の患者数が爆発的に増加していることです。

　皆さんも私も気をつけなければならないのは、流行中の新型ノロウイルスに対する私たちの免疫はほとんどないので、まず予防に努めることと、次に発症した場合はできるだけ他人に感染しないよう努めることでしょう。

　予防は、とにかく流水による徹底した手洗いであり、アルコール除菌などはあまり効きません。なお感染を防ぐには、排泄物や吐瀉物の処理に於いて部屋の換気を行い、使い捨てのマスクと手袋を装着してペーパータオルなどで除去、汚物を中心とする半径二メートルの範囲を徹底的に「花王キッチンハイター」などの次亜塩素酸ナトリウムを吹きつけて清掃してください。

　感染すればわずか一日で発症することがあります。激しい嘔吐と下痢を伴い、脱水症状に陥ることに注意が必要で、大抵は二日ほどで治まるそうですが、ウイルスはそのまま一か月ほど体内に潜伏しますから、他人とタオルなどを共用するのは避けてください。

　http://www.sankei.com/world/news/161225/wor161225……
　▲産經新聞：中国の空母艦隊、西太平洋へ　第１列島線通過、トランプ氏牽制か

　さて、体内に入り込む細菌やウイルスのように恐ろしいのは、他国の生活空間を脅かす侵略者も同じであり、それが中共共産党人民解放軍です。

　昨日記事でも扱った中共による沖縄県での「日本分断工作」は、改めて申しますと中共が太平洋を侵略する上に於いて最初に越えなければならない通称「第一列島線」の先に共産党軍が出たところで、その必要性が分かります。

　つまり、沖縄とグアムから米軍の挟み撃ちにされる可能性を排除しない限り、共産党軍の侵略は達成しません。だからこそわが国の沖縄を、日米の太平洋防衛に於ける重要な兵站として機能しないよう人びとを洗脳し、日本から引き剥がして中共の支配下に置きたがっているのです。

　これを理解しないで「沖縄が」「沖縄を」と語ることは、まんまと自分たちを軍靴の足音鳴り響く恐怖の世界へ引きずり落してしまいます。もう二度と世界大戦が起きないよう日米が連携して太平洋を守ることにしたのは、一体何の反省からだったのでしょうか。

　海上自衛隊は、私たちがクリスマスイヴに興じているころも、共産党海軍空母「遼寧」とミサイル駆逐艦三隻、フリゲート艦三隻、補給艦一隻が東支那海を抜けていくのを確認しています。もし自衛隊が存在しなければ通過するだけで終わっていないに違いありません。公務の遂行に感謝します。

　その公務が自衛隊のように「国民を守るため」なのか、共産党軍のように「他国民を脅かすため」なのかでは、まるで大きな違いがあり、中共の態度は、俗に「国防に関心がない」とされてきた米国のドナルド・トランプ次期大統領を目覚めさせてしまうことでしょう。