中共共産党人民解放軍海軍の潜水艦「長城」と潜水艦救難艦「長興島」が三日、馬国（マレーシア）ボルネオ島サバ州コタ・キナバルに入港しました。共産党軍の潜水艦が馬国に寄港するのは、これが初めてです。

　以前から申しているように馬国のナジブ・ラザク首相は、汚職まみれの親中ですから寄港を許可してしまいます。自国も当事者である南支那海問題の深刻さが分かっていません。

　http://www.sankei.com/world/news/170107/wor170107……
　▲産經新聞：【釜山・慰安婦像設置】「盗人たけだけしい」「日本政府は両国間の葛藤あおった」　日本の対抗措置に韓国各紙　自国の合意違反は黙殺

　そこで従来機能していなければならないのが日米韓の安全保障連携なのですが、その阻害要因は、いみじくも米国がかつて「日本は悪」とすべく中韓に伝播させるに任せた歴史認識問題であり、わが国が二度と立ち上がれないよう置き去った現行憲法（占領憲法）です。

　日刊ゲンダイのような「反日機関紙」によりますと、いわゆる「日韓合意」の意義をわが国政府が私たちに正しく伝えないまま「歴史的」などと煽ったために今回の対抗措置決定があり、安倍外交が大失敗したということになるそうですが、正しく情報を取ればそれが大間違いだと分かります。

　ヒュンダイ……失礼、ゲンダイの取材に答えた元外務官僚の孫崎享氏の解説など、いつもながら「本当に外交官だったのか」と目を疑う間違いぶりです。彼はもう情報を取っていない、或いは誰も彼に情報を提供しないのでしょう。

　一時帰国（事実上の召還に匹敵）前の長嶺安政駐韓大使を外交部に呼んだ尹炳世外交長官がしたことは、一部で報じられた「抗議」ではなく「懇願」でした。長嶺大使に「本国政府を説得し、帰らないでくれ」と頼んだそうです。

　つまり、自国民に合意の重みを説明しないまま事態を混迷化させたのは韓国政府のほうであり、韓国内の圧力団体（市民団体）は、従前通り日韓二国間の「ローカルな」約束と勘違いし、それを破るよう騒ぎ立てています。

　ですから韓国政府自体は、今度こそ合意を破るとどうなるか分かっているようで、米国のジョー・バイデン副大統領が安倍晋三首相から電話で事態の説明を受け、その後に韓国の黄教安首相（大統領代行）に電話をかけてかなりきつい注文を投げたことにも、黄首相が「合意は履行するつもりです」と答えたそうです。

　いつも「ナショナリズム」なるものを掲げながら実は北朝鮮の思惑通りに堕ちていくのが韓国であり、安倍首相は今回、むしろ「ナショナリズムを一旦脇に置いてまで歴史問題の和解に尽力したのに、韓国に約束を破られそうになっている被害者」という位置づけを想定通り獲得しました。

　国際社会がこれまで知ることのなかった日本からの拠出金も、今回は全世界にバレており、十億円を受け取っておいてウィーン条約すらも守れない韓国のほうが「盗人たけだけしい」と世界からののしられるのは、もう間違いありません。

　これは好機です。中共共産党主導の「反日」に苦しめられてきたわが国が、これまでの議論を根底から正しいほうへひっくり返す好機なのです。

　http://www.sankei.com/economy/news/170107/ecn170107……
　▲産經新聞：中国、１２月の外貨準備減少　５年１０カ月ぶり低水準　元安阻止で為替介入か

　中共経済が本当によくないことは、もう既に各所で語られている通りであり、本年のいわゆる「ブラック・スワン（市場に於いて予測できない衝撃的事象が発生すること）」は、中共と中東、および欧州から飛び出す可能性があります。

　米露が危ないと見る識者もいますが本年中は、米国内の雇用に不安定要素があるもののまだ大丈夫ではないでしょうか。

　一方、旧年中だけで日本円にして約八十一兆円もの資本が中共から流出しました。人民元安も止まらず、極めて深刻です。

　しかし、以下の産經新聞社記事は、果たして本当の話でしょうか。

　http://www.sankei.com/premium/news/161231/prm161231……
　▲産經新聞：【矢板明夫のチャイナ監視台】北京から帰国時に私の給与口座は「資産凍結」された　嫌がらせか、外貨流出阻止か　「改革開放は終わった」

　これがもし事実であれば、加藤達也前ソウル支局長に対する韓国検察の不当な身柄拘束と起訴には匹敵しないものの、立派な「事件」です。産經が社としてするのみならずわが国政府も北京政府に対して抗議すべきでしょう。

　実は、もう三年ほど前からさかんに言われ始めたのが招商銀行や工商銀行などの非居住者口座を凍結された日本人がたくさんいるという話です。現地赴任で作った口座を、いざ帰国時に止められてしまうという中共共産党独特の嫌がらせでした。

　それは確かにそうなのですが、私と同い年の矢板明夫前北京支局特派員は、松下政経塾のプロフィールを拝見しても分かる通り、中共国務院直属の中国社会科学院日本研究所特別研究員、また国家重点大学として天津市に存する南開大学の非常勤講師を経て産經に入社した記者です。

　産經記者として共産党関係者から睨まれていたと書かれていますが、これはどうも腑におちません。本当にこれをされたのなら「改革開放」うんぬんといった今さらの感慨にふけってその場を立ち去る前に、もっと抵抗したはずです。

　結局その後どうなったのですか？　大抵の場合、社から振り込まれた給与を事実上取り上げられればもっと怒るでしょう。この記事からは、なぜか当事者の体験としての細やかな情報が見当たりません。

　私が「保守派」も怪しいと申すのは、このようなことなのです。

　http://www.sankei.com/politics/news/170106/plt170106……
　▲産經新聞：韓国・釜山の慰安婦像設置に政府が対抗措置　駐韓国日本大使ら一時帰国へ

　四日記事で言及した件について、政府は六日、長嶺安政駐韓大使と森本康敬在釜山総領事の召還（一時帰国）、日韓通貨交換（スワップ）協議の中断、日韓ハイレベル経済協議の延期、在釜山総領事館職員による釜山市関連行事への参加見合わせという極めて厳しい措置を講じました。

　菅義偉官房長官がこれほどまでにきつい対応をとるとなぜ決断、発表できたのでしょうか。

　まず大使召還は、韓国の李明博前大統領が島根県隠岐郡隠岐の島町竹島へ不法上陸した際にもとられた措置ですが、今回はそれ以外にも経済関連の協議中断まで決めています。

　それは単に、当時手ぬるい方針しか決められなかった旧民主党（民進党）政権であり、現在は安倍政権だからというだけでなく、いわゆる「日韓合意」が全世界に伝えられた米政府推奨のものだったからにほかなりません。

　その伝えられ方に一部問題があり、日韓合意への不信が一部で語られましたが、くどいようですが平成二十七年十二月二十八日配信動画で申した通り政府は、どうせ韓国政府が合意内容を全て履行できないと読んで形勢逆転を諮った結果でした。

　では、何の形勢逆転を諮ったかと申しますと安倍晋三首相は、米国のバラク・オバマ大統領をはじめ各国の為政者に「極右の歴史修正主義者（正確には中道保守派で、かつて歴史修正されたものを修正しようとする者）」だと思われ、いちいち対話がかみ合わなかったのを、むしろ歴史問題で日韓の雪解けに尽力し、次第にそれを何度でも拒絶しようとするのは韓国人のほうだと全世界に分からせようとしたのです。

　目下、うまくいきつつあります。つまり、米政府の勧めで決まり、全世界が目撃したものを、従前の調子で約束破りの常套手段に出て、世界規模で恥をかく寸前にいるのが韓国なのです。あの合意がどれほどのものだったか、やはり彼らは理解できていません。

　だからこそ政府は、今回これほど強い態度に出られました。これは、現行憲法（占領憲法）下で米政府の言いなりというより、安倍政権がそれを逆手に取ったと申してよいでしょう。

　問題なのは韓国政府ですが、朴槿恵大統領が機能停止しており、代行政権では「妓生少女像」を撤去できないかもしれません。北朝鮮の思惑通り「朴大統領を引きずりおろせ」と騒ぎ立て、安倍首相の計算通り米政府をも呆れさせる「反日」騒ぎを起こす韓国に、もう用などないでしょう。

　またぞろ申しますが朝鮮半島に於ける日米の緩衝地帯として機能しない韓国なら、北朝鮮に併呑されてしまえばよいのです。北朝鮮のほうがよほど歴史的に朝鮮半島の国家らしい国家でしょう。

　私はあまり過激に申したくないのですが、日韓断交に王手をかけることも視野に、それが果たされれば竹島奪還、および北朝鮮との新機軸の交渉開始で日本人拉致被害者の即時全員帰国が進むかもしれません。

　本当に申し上げにくいのですが、もはや韓国などないほうがわが国には都合がよく、ドナルド・トランプ次期大統領ならともすればそれを理解できるかもしれないのです。

　民進党の蓮舫代表は四日、東京都の小池百合子知事に「共鳴している」「見ている方向は同じだ」などと述べたようですが、ならば先の都知事選挙で「打倒・小池」を掲げて担ぎ上げた鳥越俊太郎氏は、一体何だったのでしょうか。

　同党の野田佳彦幹事長は同日、記者会見で「民進党はもう背水の陣ではない。既に水中に沈んでいる。どうやって浮き上がるか」などと意気込みましたが、水中に没したこの政党が既に腐乱しているのは間違いありません。

　ただ中共共産党と同様、彼らの思考は「自力で浮き上がれないなら水を抜いてしまえ（他者を悪に仕立ててしまえ）」であり、水資源を消し去った不毛な砂漠の上（焼け野原にされる日本）にでも立とうとします。そして、また雨が降るのを何百年かかっても待つのです。

　いや、そこまでしたたかな策略を練られれば民進党はとっくに生まれ変わっていることでしょう。いわば無知蒙昧なクレーマーでしかないから、もう二度と政権を獲れないのです。

　http://www.sankei.com/politics/news/170105/plt170105……
　▲産經新聞：沖縄県の県民所得、低く計算　計算方式変更で最下位維持…「基地問題が経済的足かせになっていることを示したいのでは」

　二日記事でも申しましたが沖縄県から出てくるあらゆる数字（統計データの類い）は、全て疑ってかからねばなりません。大変残念なことですが、他県や中韓から侵入した「反日派」の破壊活動家（テロリスト）たちによって、まんまとそのような状況を創出されてしまいました。

　まさか県が県民所得を低くする計算式に変えてまで「沖縄だけが虐げられている」を演出するとは、卑怯卑劣にも程があります。

　何度でも申しますが中共福建省福州市名誉市民の翁長雄志知事は、かりゆしや金秀と組んだ利権掌握に目がくらみ、たったそれだけのことで基地問題をややこしくし、県民を翻弄しているのです。

　結構な金額の甘い汁を吸って、沖縄県内だけが突出して貧しいはずなどありません。県内経済が不振を極め始めた高知県のほうがよほど深刻でしょう。（まるで余談ですが「まじめなおかし　ミレービスケット」野村煎豆加工店には何卒頑張ってほしいものです）

　沖縄県民も騙され続けてきたわけですが、どうか目を覚ましてください。私たち日本国民が一体となって、力を合わせてこのような出鱈目をなくしましょう。

　イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相が巨額の収賄疑惑で約三時間にわたり、首相公邸で事情聴取されたようです。仲良くしていた人は、気をつけたほうがよいかもしれません。

　http://www.sankei.com/economy/news/170104/ecn170104……
　▲産經新聞：“麻生節”詳報　「銀行は金貸さないで何を商売するのか」「手数料だけで生きているのではなくリスクも」「企業は法人税下げろと言って、下げたら内部留保を増やすのか」

　さて、そのようなネタニヤフ首相との関係を特に築いてきたのが（当時のジョン・ベイナー下院議長の仲介による）安倍晋三首相であり、米国のドナルド・トランプ次期大統領なのですが、安倍首相を評価するただ一つの要素は、満身創痍で長期政権を維持しようとしていることにほかなりません。

　「もう辞めてほしい」というお声も耳にしますが、かつてほぼ一年ごとに首相が変わることで、主に米国からつきつけられた難題を回避し続けてきたことがいよいよ国益を損じ始めたため、その口火を（第一次内閣で）切った安倍首相自らが決して万全の体調でもないのに修復しているのです。

　結果、主要先進国のうち独国のアンゲラ・メルケル首相に次ぐ古参の為政者として、本年はいよいよその立場が問われることになるでしょう。現行憲法（占領憲法）に甘んじて七十年という不名誉な節目に、安倍首相がこれをどう始末する気なのかも問われます。

　麻生太郎副首相兼財務相もまた、多くの国民が旧民主党（民進党）の幻想にしがみつこうとしたばかりにわずか一年で首相の座を降りたわけですが、今や財務省の立場を明らかにする場面もあって、全て正解を知っている政治家とは申せませんが、しかしながら以前から多くの場合に於いて（少なくとも私なんぞよりは）経済をよく知っている人です。

　報道各社は、何かと麻生財務相を莫迦にしてきましたが、給与・物価下落（デフレーション）と大企業の内部留保の関係を極めて正しく理解し、危機感をおぼえていると見えます。

　目下の内需不回復は、日本銀行の量的金融緩和政策が打ち消されてしまったことから国内にカネが恐ろしいほど出回っていないために起きており、とうとうデフレに逆戻りしてしまいました。

　何度でも申しますが政府資産が数百兆円以上もの国家に於いて、国債発行を恐れ、財政出動を恐れる理由が分かりません。消費税率を増やしたがるのもおかしな話で、この経済状況が絶望的な少子化をも招いていると安倍首相は知らねばなりません。

　しつこいようですが外国人（主に中共人）を安い労働力として輸入するような、人権を無視した先進国の驕りに奔らず、まず日本人が豊かに暮らせる国家を取り戻すべきです。

　長期政権を覚悟するなら、この重要な一点を間違えてはならず、私たち一人一人が安倍首相に気づいてもらうよう声を上げていかなければなりません。