大東亜戦争の完全講和（領土問題が解決する平和条約の締結）に向けてもう何も進まなくなった日露首脳会談より、こちらのほうが大変です。

　http://www.nikkei.com/article/DGKKZO09531030U6A11……
　▲日本經濟新聞：アベノミクス４年　減税含む財政拡大必要 　内閣官房参与　浜田宏一氏

　先月十五日に日本經濟新聞社が配信した浜田宏一内閣官房参与のインタヴュー記事がじわじわと波紋を広げています。日經は購読者に対し、いわゆる「アベノミクス」の論理的支柱だった浜田参与が「変節した」「金融政策の誤りを認めた」といった印象になるよう記事をまとめたのです。

　これに喜んで追随したのが朝日新聞社です。

　http://www.asahi.com/articles/ASJD87KT8JD8ULZU00X.……
　▲朝日新聞：アベノミクスよ、どこへ　理論的支柱の「教祖」が変節

　もはやリフレーション（通貨再膨張）政策そのものを否定しています。彼らのこの痛い曲解について、実は米ニューズウィーク配信記事で上智大学の田中秀臣教授が指摘しており、日本銀行の金融緩和政策のみでは効果が限定的であることを浜田参与が認めただけです。世に言う「リフレ派」をやめたわけでも何でもありません。

　さらに浜田参与は、減税などの政策を打たねばならないとも提言しており、例えば米国のポール・クルーグマン氏が安倍晋三首相らと非公開懇談した際にもほぼ同じことを述べました。もはや政権内で誰もが知っていることです。

　それをこれほど歪曲して伝える日經や朝日は、よほどわが国がデフレーション（給与物価下落）から脱却するのを阻みたいのでしょうか。極めて悪質です。年収およそ三十億円以上の富裕層に入らないすべて国民は、日經と朝日を許してはいけません。

　問題なのは、浜田参与やクルーグマン教授の提言通り安倍首相が経済政策を打てるかどうかなのです。現在のところ全くその善き兆候が見られないことにも、私たちは声を上げなくてはなりません。

　http://www.sankei.com/affairs/news/161214/afr161214……
　▲産經新聞：【オスプレイ不時着】在沖縄米軍トップ異例の「謝罪」　県側「植民地意識」と反発

　さらにもう一つ日露首脳会談より重要なのは、沖縄県の安慶田光男副知事が在日米軍海兵隊のローレンス・ニコルソン沖縄地域調整官にふてぶてしい態度で文句を言いに行き、わざとおかしな話にしてしまったＭＶ２２オスプレイ事故の件。

　日米地位協定に阻まれてわが国の捜査当局が関与できない問題はあるとしても、事故機を操縦していた海兵隊員が沖縄県民ファーストだったことを明確に取り上げておくべきです。これを無視されたからニコルソン中将が怒ったのです。

　あくまで海兵隊の装備を守ることが最優先だった場合の事故の起き方と、今回の決定的な違いは、県民の頭の上に堕ちてはならないとして海岸線上空を維持し、普天間飛行場に帰ることをやめたと分かる事故の起き方でした。

　以前にも申しましたが安全性の高いＭＶ２２であっても事故は起きます。自分の家の近くに飛行場があれば不安なのも理解します。しかし、米海兵隊員が機材より私たち日本国民の安全を第一に運営していると分かった場合は、まずそのことを評価してから相手のお詫びを聞くべきでしょう。

　これだから翁長県政は、礼儀知らず（まるで中共共産党の態度のよう）なのです。

　本日も沖縄関連情報から始めましょう。中共福建省福州市名誉市民の翁長雄志沖縄県知事は、在日米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設をめぐる埋め立て承認を取り消して政府に訴えられていましたが、どうやら最高裁判所が弁論を開かないまま二十日に判決を下すようなので、政府勝訴の福岡高裁判決が維持されるでしょう。

　案件にもよりますが、真っ当な公人であれば「思うところはあっても判決には従う」と答えるところを、翁長知事は「敗れてもあらゆる手口で邪魔してやる」という意味のののしりに興じ、どうかしています。

　かくして彼は、公人として既に破綻しているわけですが、この裁判そのものが無駄でした。翁長知事に損害賠償を請求してほしいぐらいです。

　もうここで政府に抵抗しても彼に対する自称「オール沖縄」こと反日派の支持は、哀しいほど分散しつつあるのですから、これもやはり無駄でしょう。翁長名誉市民のような人を知事にするからこうなるのです。

　http://www.asahi.com/articles/ASJDD23XMJDDUHBI008.……
　▲朝日新聞：トランプ氏「一つの中国なぜ？」　米中関係の原則に疑問

　さて、一言申したいのは、現地時間十一日に米ＦＯＸテレビで放送されたドナルド・トランプ次期大統領のインタヴューは、私が五日記事で指摘したことを彼が自分の口で述べたものです。

　ではなぜこうなるかと申しますと、トランプ次期大統領が一週間に一度のペースでしかインテリジェンス・ブリーフィング（情報説明）を受けていないからでしょう。

　そして、八日記事で申したように中共共産党との接触が未だないからです。

　つまり、実際に大統領になって情報のシャワーを浴び、中共に接触されてしまい、彼がどう変わるか、或いはそれでも変わらないかということに一つの注目点があります。

　しかしながら中共は、本当に困っているようで、懸案事項として貿易または南支那海や東支那海問題などを挙げられ、トランプ次期政権との交渉次第でどう扱われるか分からなくなってしまいました。

　先手を打った日本の安倍晋三首相と台湾の蔡英文総統は正しかったのです。

　週刊新潮の今月八日号に興味深い記事がありました。

　http://www.dailyshincho.jp/article/2016/12120558/……
　▲デイリー新潮：沖縄ヘリパッド反対派、「東日本の米はカンパ禁止」に身内からも批判

　沖縄県国頭郡東村高江周辺で、島民に対する破壊活動（テロ）に余念のない怪しげな人びとについて、ここで何度も取り上げてきましたが、まず新潮にもそのまま書かれてしまっているのが「オスプレイヘリパッド建設阻止高江現地行動実行委員会」なるテロ組織の事務局次長（前事務局長）は、県民でもなければ日本人でもない韓国人だということです。

　挙げ句の果てに、科学的根拠の全くない福島県産や東日本産そのものへの「放射能」を煽り立てる人権蹂躙の差別主義者という正体まで明かされてしまいました。

　日本のことが大嫌いで、日本人に人権などないと考えてきた「ヘイト」が明け透けで、このような連中を拡大して報じ、沖縄県民の声を聞けとまで論じてきた大手報道各社は、いわば「ヘイト幇助」で同罪です。

　私は子供のころから、母の友人が送ってくださる福島県産のりんごを毎年いただいてきましたが、あれから五年目の今年もおいしくいただきました。蜜の入ったそのおいしさは、まさに格別です。

　韓国政府が東日本の海産物を輸入禁止にし、まるで世界に「日本のものは放射能まみれ」とでも言いたかったかのような不当措置を講じたまま、その過ちを正そうともしない態度と、このテロリストの態度がよく似ています。国ぐるみで嫌がらせとはこのことです。

　http://mainichi.jp/articles/20161211/ddl/k27/040/……
　▲毎日新聞：在日コリアンら「即刻退陣しろ」　朴大統領に求め、大阪でデモ　

　そこでもう一つ取り上げねばならないのが、大阪市内で在日韓国人たちが朴槿恵大統領の退陣を訴えるデモをしたという件。

　祖国へ帰ってやりなさい。日本でやられても迷惑です。関係がないので。

　例えば米国の大統領を批判する在日米国人たちのデモがあったとして、私たち同盟国の国民に何かを訴えるのなら、まだやる意味を理解できます。

　しかし韓国は、私たちにとって（先日の菅義偉官房長官発言は間違っていましたが）もう価値観の共有がない、最も重要ではなくなった隣国であり、そこの大統領が個人的な人脈をこじらせて起こした弾劾騒動に私たちは関われませんし、また関わるべきではありませんし、どうしようもありません。

　私たちの国の中でまで騒がないでください。もし極左暴力集団（または北朝鮮？）との関わりの深い「ＪＲ総連」らが韓国に乗り込んでデモに加わったことを挙げて「逆に在日韓国人が日本でやって何が悪い」と正当化するのなら、極左暴力集団に言いに行けばよいのであって、私たちは知りません。

　とにかくわが国の内で、沖縄や大阪や東京で騒ぎを起こさないでください。このような実情を政府はしっかり把握しておくべきですから、取り上げておきます。

　たびたび取り上げてきた中共福建省福州市名誉市民の翁長雄志沖縄県知事は十日、知事就任から二年が経ち、任期の半分を終えました。

　先月三十日記事で申したように、あれから翁長知事は「反日派」の支持を急速に失いつつあります。そのことは、来年一月二十二日投開票の宮古島市長選挙で、自称「オール沖縄」の反日派が分裂したことからも明らかです。

　保守派も分裂はしましたが、現職の下地敏彦市長の手柄にさせまいと、市がまとめた（訓練飛行場として歴史を有しながらも航空各社に撤退された）下地島空港の利活用事業計画を県主導で妨害していることこそ、市民が投票する際の参考にすべき政策の現状ではありませんか。

　このような翁長県政をよしとするのか、それとも突っぱねてみせるのか。

　http://www.sankei.com/affairs/news/161211/afr161211……
　▲産經新聞：神社のキツネ像を壊した容疑で韓国籍の男を逮捕　今月に入り、県内で１００体近くが損壊

　福岡市内の神社（護國神社や鳥飼八幡宮）で、賽銭箱がのこぎりで破損され、中身を盗まれるという悪質な事件があり、先日二十六歳の男性が逮捕されましたが、愛宕神社で身柄を確保されたのち、侵入の理由を「寝るため」と供述したことから、住む場所もなくお金に困っての犯行だったのでしょう。

　しかし、福島県内の神社の御神体や寺の仏像など計百体もを損壊した在日韓国人容疑者は、一体何が目的だったというのでしょうか。

　事件報道に対して推測で申すのは控えねばなりませんが、これは少なくとも、わが国の文化に対する破壊活動（テロ）を疑うべき事件です。

　本年は、そのためだけに入国したと思われる韓国人が靖國神社に爆弾テロを仕掛け、未遂に終わるという衝撃の事件がありましたが、これらを単なる器物損壊・建造物侵入で済ませてはいけません。

　器物損壊の量刑は、せいぜい執行猶予つきの懲役六月から二年未満、罰金十万円から二十万円が相場です。韓国人による犯行が繰り返され、反日を国是とするような外部からの侵入による国家破壊に過度の恐怖から申すのではなく、たとえ犯人が日本人であっても、この種のテロに対する厳罰化を立法府（国会）に求めます。

　地下鉄サリン事件を起こしたカルトのテロ事件にすら破壊活動防止法を適用しなかったわが国では、個人によるテロに対してなおさら脆弱だと考えておかねばならないのです。

　いきなりですが、大事なことなのでもう一度申します。七日記事で取り上げたカジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）整備推進法案（カジノ法案）に関連し、賢明な読者の方もおっしゃる通り賭博依存に人を陥れるのは、街中にあふれているパチンコやパチスロであり、これを一掃しない限りこの問題は解決しません。

　パチンコを放ったらかしにしておいてカジノについて「印象がよくない」というのは、何かがおかしいと気づいてください。全世界のカジノ産業よりもわが国にはびこったパチンコ関連産業のほうが、もはや規模が大きくなってしまっているのです。

　厳しい入場制限があるカジノは、いわばパチンコと比較してまだ健全と申せるのであり、富裕層の遊興に課税して地方自治体が儲かるのなら、血税の浪費になり始めている生活保護受給者の賭博依存をも生み出すパチンコの類いを、直ちに全面禁止にすることで進めればよいでしょう。

　先日の党首討論に於いて「負けた人の掛け金で……これのどこが成長産業ですか」などとつり目で戯言を述べたどこかの国の党代表は、パチンコ問題に切り込んで自民党を批判してから言ってください。これが言えれば、少しは評価します。

　自分が閣僚の一人だったころは、大手を振ってカジノ推進だったくせに。忘れる、逃げる、誤魔化す、答えないは、蓮舫代表のことです。

　http://www.sankei.com/world/news/161209/wor161209……
　▲産經新聞：【激震・朴政権】大統領選モードに突入　反日過激発言で「韓国のトランプ」が台頭

　さて、九日記事でほのめかした通り韓国の朴槿恵大統領に対する弾劾訴追案は可決され、日韓中首脳会談の年内東京開催は、やはりお流れとなりました。

　しかし、朴大統領への嫌疑は、セウォル号沈没事故のいわゆる「空白の七時間」以外になく、主として崔順実容疑者に関連するいくつかの小さな案件を全て辿っても、憲法裁判所で罷免が決まるとは思えません。

　むろん崔容疑者は有罪でしょうが、激高した韓国国民は気づいていないのか、朴大統領を有罪とする証拠など何もないのです。これで憲法裁が圧力に屈して朴大統領を罷免にするのなら、もう韓国という国家はなくなってもよいでしょう。

　次期大統領候補とされる顔ぶれも酷いですし、どうせ私たち日本人に対するヘイトスピーチで当選するような大統領に用はありません。