パチンコをたたきつぶせ!

皇紀2671年(平成23年)3月11日

 http://www.n-shingo.com/cgibin/msgboard/msgboard.cgi?page=608
 ▲西村眞悟「眞悟の時事通信」:外務大臣の辞職に関して

 前原誠司前外相の違法献金受領行為(新たに菅直人首相も発覚)については、前原外相辞任前の今月2日以来、もう十分に指弾してきましたので改めませんが、西村眞悟元防衛政務官が関連事項として言及している私の関心事は、まさに政界へのパチンコ献金の横行についてです。

 パチンコは本来「賭博罪」を構成しているはずだ、と私は何度も申してきましたが、実際に法廷で南出喜久治辯護士がかなり前からこの種の問題提起をしておられます。先日お会いした際にも、たまさかこの話になりました。

 よく「韓国は憎き『反日』国家で、三等国だ」などと右派・保守派がののしるのを耳にしますが、若宮健氏の『なぜ韓国は、パチンコを全廃できたのか』(祥伝社刊)を読めば分かるように、韓国も台湾もパチンコを一掃しています。わが国は「一等国」を気取るくせに、国中の駅前にある賭博商売を撲滅することすら出来ていません。

 在日韓国・朝鮮人を差別的に扱うがごとく「通名」を許し(勘違いしないで欲しいが、彼らだけに通名を認めていることこそが特定人種蔑視、或いは他人種への不平等制度であり)、自民党も民主党もいわゆる「パチンコ献金」にまみれています。

 外国籍の者による意図的な利益誘導によって、自国籍の大多数が不幸になることを防ぐため、政治献金にまつわる闇が明るみになったというのなら、なぜ在日韓国・朝鮮・台湾人が経営している(日本人経営もわずかに存在するが)パチンコ屋やパチンコ機器メーカーからの献金、そのための議連まで存在していることこそを問題にしないのでしょうか。

 この答えは、それをすれば現国会議員のほとんどが辞職に追い込まれるからに違いありません。西村元防衛政務官は、民主党のことを「支援する外国人のために政策を遂行する構造を内包している」と書かれていますが、間違いなくその通りであり、また自民党も創価学会=公明党も社民党もこれと全く同じ性質の政党なのです。

 一方、若宮氏が指摘する警察官僚の天下り利権を、政治家は怖くて叩き潰すことが出来ないという理由もあるでしょう。少しずるいことを申すようですが、私はパチンコを潰す代わりに、公営競馬・競輪に加えて公営カジノの設置を認めようと思います。その運営のための公益法人に、警察官僚のポストを設ければよいではありませんか。

 私は、遺伝なのか賭けごとが嫌いなので詳しくありませんが、カジノはドレスコードであり、少なくとも街中に薄汚いパチンコ屋がわんさかある現状よりよほどよいはずです。それに、設置すれば不法行為の取締りノウハウを要して、警察官僚の天下りが実務的に求められると思います。天下りのすべてが悪いわけではありませんから、いかがでしょうか。

 少なくとも「パチンコは健全だ」と言うわりには景品交換所が別にあり、換金もされています。それらのあがりが在日外国人の経営者を通して政治家に渡っている現実を、決して許すわけにはまいりません。

3・13「救国」国民大行動 in 大阪のお知らせ
 http://www.shinhoshu.com/2011/03/post-177.html
 ▲真正保守政策研究所:3・13「救国」国民大行動 in 大阪のお知らせ
 「頑張れ日本!全国行動委員会関西総本部大阪支部」様主催の集会&デモに、是非ご参加下さい。当日は、西村眞悟先生や三宅博先生、三木けえ先生ほか多くの方々が来られます。

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こんな代議士は知りません

皇紀2671年(平成23年)3月10日

 昨日夕、或る方から「えらい記事が産經新聞夕刊の一面に出てますよ」とただならぬご様子のお電話を賜りました。それが以下の記事です。

 http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110309/plc11030914140020-n1.htm
 ▲産經新聞:民主・土肥氏「竹島領有権、日本は主張中止を」韓国議員と共同宣言 会見まで 先月末

 もうすでに皆様もご覧になられたことと存じます。私はおもわず、天皇陛下の認証を賜ったばかりの松本剛明新外相が就任早々何かやらかしたのかと思いましたが、民主党の土肥隆一衆議院議員ってどなたですか?

 こんな聞いたこともない(失礼ながら)「雑魚」議員を、菅直人首相主宰の「国のかたち研究会」代表と持ち上げ、政権与党幹部の1人とまで宣伝してあげる必要などどこにもありません。

 これだから産經新聞社も保守系文化人も「右翼運動のマッチポンプだ」と言われるのです。この程度の「雑魚」議員が外国でたわけをやるのは、何も、この聞いたこともない旧朝鮮京城(現韓国ソウル)ご出身で旧日本社会党あがりでプロテスタントの日韓利権議員だけでなく、岡崎トミ子前国家公安委員会委員長らもやってきたことではありませんか。

 この程度の衆議院議員や参議院議員が何をたわけようと、わが国政府の認識も何も代表していません。韓国の国会議員には厳命しておきましょう。「こんな奴は知らん。何一つ期待するな。っていうか日韓じゃなくて韓韓だっ……(以下自粛)」と。

 そもそも、この兵庫3区(ちなみに松本「移民推進」外相は兵庫11区)選出の代議士は、産經新聞社の取材に対して極めておかしな答え方をしています。

 「この議連は本来、キリスト教的精神で日韓問題を考えようという趣旨のもの。どちらか一方だけが悪いということにはならないはずだが、韓国では竹島、慰安婦、教科書、靖国に対する自国の主張を述べないと、日本と向き合ったことにならない」

 にもかかわらず、島根県隠岐郡隠岐の島町竹島を韓国に強奪させるがままにする共同宣言とやらに署名したわけですか。このような政治家はもう二度と「平和」や「反戦」を口にしないで下さい。領土強奪という紛争の火種を植えつける政治家に、世界平和を発信する資格など全くないのです。

 産經新聞社の「竹島問題」と称した用語解説も酷すぎます。これでは竹島の日本領有の根拠が購読者に伝わりません。なぜ、明治38年1月28日に竹島の島根県編入を閣議決定し、官報に掲載するという国際法上有効な手段をもって日本領有にゆるぎない根拠があることを解説しないのでしょうか。

 これが最も肝心な法理原則のはずであり、竹島の日が島根県告示第40号に基づく2月22日であることも一言添えなければ、何のことだか分からない方も残念ながら今なおおられると思います。

 日韓利権に溺れる輩もいれば、日韓対立でメシを喰う奴もいるということでしょうか。民主党代議士のたわけを伝えたことはメディア報道として評価しますが、何よりも兵庫3区の住民は致命的な選択をしてしまったと猛省して下さい。この代議士を次の選挙で落選させなければ、このたわけは「たわけ」にならないのです。

汚職外相の次は移民外相

皇紀2671年(平成23年)3月9日

 http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011030900014
 ▲時事通信:政策通の有望株=松本剛明氏−新外相横顔

 わが国政界の人材不足は深刻です。(画像はPHP研究所の月刊誌『Voice』平成15年3月号より)

 松本剛明新外相といえば、二重工作員のような細野豪志首相補佐官、法律が読めない大塚耕平副厚労相や古川元久代表代行(仙谷由人)補佐、松井孝治参議院内閣委員長、みんなの党に行くほか受け入れ先のなかった浅尾慶一郎党政調会長とともに平成15年から「移民1000万人受け入れ構想」を掲げてきた「六莫迦」のうちの1人です。

 松本新外相の母方の高祖父様が伊藤博文公爵ですから、よもや韓国政府やメディアが珍妙な騒ぎを起こさなければよいですが、彼らには「ご心配なく。彼に伊藤公爵の面影はもはやありません」と申しておきたいものです。

 http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110308/plc11030814430010-n1.htm
 ▲産經新聞:蓮舫氏、自民・片山氏の「スパコン1番は」追及に「知らない」と白旗 正解は中国

 前原誠司前外相とともに怪しげな闇献金疑獄の淵に立っている(と自覚せよ!)蓮舫行政刷新担当相も未だどうしようもない「仕分け」をやるだけの役立たずですが、追及した自民党の片山さつき参議院議員も決して褒められたものではありません。

 片山議員こそ財務省主計局主計官時代、今もって親米保守派が高く評価してやまない小泉純一郎首相(当時)の方針に従って自衛隊の装備削減を予算から執行した張本人です。

 わが国の領海防衛を、在日米軍という名の進駐軍に一層依存するよう、そうりゅう型潜水艦の整備を認めなかったのが屈米小泉政権であり、従米財務省の大方針でした。その手腕が認められ、こののちにいわゆる「小泉チルドレン」と化したのが片山議員に過ぎません。

 血の祖国を1位にするためか日本の技術を貶めようとする政治家、口先だけは日本を守るようなことを言って実は「日本売り」を執行する政治家、日本を例えば独国や仏国のような移民騒乱国家にでもしようとする政治家が、まことしやかな佇まいで大臣になったり、政策通と言われるわが国はどうかしています。

 もう簡単に申しましょう。来たる統一地方選挙でも国政選挙でも、とにかく「国旗を掲揚するか否か」を問うて様子のおかしいような輩には、5万円包まれても投票しないことです。

 そして、5万円もらったことをお近くの警察に通報して下さい(笑)

米国の対日命令を拒否せよ

皇紀2671年(平成23年)3月8日

 前原誠司前外相についての2日記事に於ける私の認識を巡って、或いは菅直人首相が鳩山政権で財務相に就任して以来ずっと親米保守(従米売国)化したと私が指摘してきたことに、或る方と話していていくつかの疑問を頂戴しました。

 菅首相が極めて米国政府の要求にますます従順なのは変わりませんが、前原前外相も言うに及ばず、仮にも彼が米政府の何らかの要求に従わなかったから対外工作の窓口である米中央情報局(CIA)に急速に叩かれるよう仕向けられたということではない、と私は見ています。

 もし今回「CIAの策謀」なるものが前原前外相に向けられていたならば、自民党やメディア報道から「潔く辞めた」だの「深く傷つかないよう迅速に決断した」だの「『次』のために、菅内閣に見切りをつけるきっかけにした」だのといった前原前外相の政治生命を何とか傷つけまいとするコメントは出てきません。

 むしろ前原前外相が民主党内の極左勢力(特定したいが誰?)に嵌められた可能性こそ否定出来ないのです。

 前原前外相のような政治家は、いわゆる従米を基礎とした親韓・親朝であり、いわば旧来自民党代議士の典型です。「焼肉屋さんからの闇献金が国政に影響するわけがない」なんぞととぼけて、この際外国人からの政治献金を認めてしまおうとまで言うメディア報道は、もはや全く倫理の底が抜け落ちている、と呆れるほかありません。

 では、米国は弱体化して対日工作が緩んでいるのでしょうか? いいえ、とんでもありません。宮澤政権以降の「対日要望書」騒動は今やすっかり言及されませんが、根気よく在日米国大使館のウェブサイトをチェックして下さい。

 http://japan.usembassy.gov/j/p/tpj-20110304-70.html
 ▲EMBASSY OF THE UNITED STATES “JAPAN”:日米経済調和対話

 これは先月末から今月3日まで日米間で交わされた外交交渉であり、それだけでも米政府は情報通信分野、知的財産権の扱い、相も変わらず郵政分野、保険分野、運輸・流通・資源分野、農業分野、産業法制と競争分野、医療分野、はたまた行政の意志決定を透明化せよとまでわが国に要求……ではなく命令しています。

 わけの分からない食品添加物やワクチンまでもを一刻も早く認証せよ、とも言っているのが米国です。日本に「買わせる」「市場に直接参入したい」意図が明け透けであり、何度でも申しますが、いかに環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)への参加が言語道断の売国政策であるか、これで分からない人はどうかしているとしか思えません。

 むろんこれまでも、わが国は基本的に内需が健全でしたから、米政府に拒否すべきことは誤摩化して何もしないようにしてきたのですが、一部の政治家が珍妙な形で対日命令と結びついて利権を得るようなことがありました。その最も分かり易いのが医療分野の、特に「(効きもしない)ワクチンの利権」です。

 これら「政治の闇」を取り払いたいと願っても、占領憲法のままでは何も出来ません。未だに占領憲法を放置し、対米交渉もせずに無効にしないものですから、米政府はいくらでもわが国の財産を毎年むさぼり、都合よく私たちの経済活動を操作しようと画策するのです。或る意味、当然と言えるでしょう。

 ですから、占領憲法で「ひれ伏します」と示しておいて「対日要望は大概にしろ」などと堂々と言えるはずもなく、まず私たちは「自分(大日本帝國憲法)」を取り戻さなくてはなりません。それが一番大事なのです。

前原外相辞任に妙な周辺

皇紀2671年(平成23年)3月7日

 http://www.jiji.com/jc/zc?k=201103/2011030600227
 ▲時事通信:脇の甘さ命取り=2度目の挫折−前原氏

 私は以前から前原誠司衆議院議員の政治姿勢を疑い、次期首相に就任するなど到底支持出来ないことだと明言してきました。

 よもや今回の辞任劇を「潔し」とし、「予算に関する円滑な審議のために菅政権を救った」として逆に高い評価を受けることのないよう、釘を刺しておきたいと思います。

 と申しますのも、前原前外相は小沢一郎元民主党代表の政治資金規正法違反容疑について、さかんに極めて厳しい認識を示し続け、「反小沢」色を鮮明にしてきましたが、前原前外相の違反容疑こそもはや明白であり、しかも5日記事で指摘した通り、公民権停止の罰則規定に抵触しているのです。

 東京地検特捜部によって事件化された当初から私は申してきたように、残念ながら小沢元代表の該当案件を有罪にすることは(よほど政治力の介入がない限り)出来ません。皆様の中には、この見解に得心がいかず私に腹を立てる人がいるのも分かりますが、民の扇動によって道理を曲げてまで仮にも人が処刑されることをよしとする「国民主権」をこれ以上許してはならないのです。

 私たちが有り難がってきた「国民主権」の正体を丸晒しにしがちなネット言論の恐ろしさをそのままに小沢元代表を責め立てても、結果は「無罪」で(ほかにもっと強烈な売国・守銭奴的行為が小沢元代表にはあるであろうものを摘発もされないまま無駄な本件に時間を割かれて)脱力させられるだけだ、と私は何度も申してきました。

 しかし、前原前外相は大臣はおろか、衆議院議員を辞任しなければならないほど違反行為が明白なのです。

 早速今回の辞任劇を、我田引水で露国が「対露強硬派の辞任」だの、中共が「タカ派の辞任」だのと愉快そうですが、韓国政府や米リベラル派、すなわちオバマ政権に近いロビイストたちは失望したことでしょう。だから年初に「早く前原とは縁を切ったほうがいいよ」とこの人たちに警告したのです(読まれてないか……)。

 それにしても、西田昌司参議院議員によって追及したはずの自民党に、石破茂政調会長という前原前外相の友人がおり、これが「潔い判断だ。評価したい」などともう発言しています(産經新聞該当記事参照)。安倍晋三元首相も同じ見解なのでしょうか。

 なにが潔いものですか。前原前外相は代議士を辞めていないではありませんか。在日韓国人から献金をもらうことは駄目だと言える大衆迎合の事大主義者たちが、揃いも揃ってよくも在日中共・韓国人限定地方参政権付与には賛成したり出来るものです。

 これがわが国の政治の出鱈目にほかならない。