福島原発・前知事・民主党

皇紀2671年(平成23年)3月22日

 http://www.amazon.co.jp/……/dp/4582824544
 ▲Amazon:『知事抹殺 つくられた福島県汚職事件』佐藤栄佐久

 私は平成18年10月、福島県の佐藤栄佐久知事(当時)が逮捕され、11月に和歌山県の木村良樹知事(当時)が逮捕されたとき、ともに冤罪の可能性を強く指摘しました。12月には宮崎県の安藤忠恕知事(当時)までもが逮捕されるという事態に至り、安藤知事についてはよく分かりませんでしたが、佐藤知事と木村知事に関しては、或る内部情報から「知事がはめられた」と確信したからです。

 東京地方検察庁特別捜査部の大鶴基成部長(当時)が、水谷建設に係る捜査を前田恒彦検事(現・被告)に担当させ、事件を創り上げていったことに加え、このような場合、最も酷くぬぐい去り難いのが、いわゆる「報道被害」です。

 やってもいないことを「やった」と認めたとされる自白の強制は現場のことですが、報道はさらにその上をいき、世間にそう認知させ続けます。たとえ裁判で覆す余地・余力が残っていても「往生際の悪い奴」と片づけられてしまうのです。

 最近この事象に対して勇猛果敢に立ち向かう力を振り絞ったのが、実は大阪府警察でした。東署の高橋和也警部補が脅迫罪に問われている事件は、報道されたような「突然一般人を捕まえ、任意の取り調べで暴言を吐きまくった」のではなく、先月22日、取り調べられていた岡本和真容疑者が逮捕されるに至る、厳然たる事件が存在していました。

 この件については、取り調べの可視化推進弁護士たちが勢揃いして大阪府警を徹底的に非難していましたが、一度「暴力刑事」のレッテルを貼られますと、私刑(リンチ)が扇動されて人を立ち直らせることも難しくするのが「報道被害」なのです。

 佐藤前知事はご承知のように、平成元年に発覚した福島第2原子力発電所3号機の部品脱落事故以来、東京電力と官僚と政治家による「三つ巴の無責任体質」を目の当たりにし、それを告発していたところ突然逮捕され、「汚職知事」のレッテルを貼られてしまいました。

 しかし、前々回配信記事にも記しましたように、福島第1原発は史上最悪の大地震と大津波にも耐えています。問題は、緊急用発電施設が災害に対して極めて脆弱だったことです。

 国際原子力機関(IAEA)は2年前、わが国の原発の耐震基準見直しに言及したとされ(産經新聞該当記事)、自民党の麻生太郎首相(当時)が原発安全対策予算を盛り込んでいました(平成21年度予算 ページ:59/995)。

 ところが、これは民主党への政権交代によって「華々しく」事業仕分けされてしまい(事業仕分け詳細と評価結果 A−13:エネルギー対策特別会計)、本年2月、運転開始から40年が経過した福島原発の今後10年間継続運転を簡単に認められているのです(時事通信該当記事)。

 現下の混乱は、まさに佐藤前知事の警告していたことが事実であったがために発生しています。世界一の原子力発電技術を目指し、実現してきたわが国最大の落ち度は、政官民の誰もがこの政策に何の責任も持たないできたことでした。

 福島原発を誘致したのは現民主党の渡部恒三最高顧問だと言われていますが、それ自体が問題なのではなく、要は原発行政の不透明さを追及した佐藤前知事を「抹殺」し、後任知事に渡部代議士の甥である佐藤雄平氏を当選させたことでしょう。

 この「闇」に対するあらゆる疑問に、民主党は現政権与党として答えなければなりません。原発不信を招いたのは、大地震でも大津波でもなく、わが国の占領憲法体制ゆえの「政官民無責任体質」そのものなのです。

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原発事故も博打のネタか?

皇紀2671年(平成23年)3月21日

 http://www.cnn.co.jp/world/30002201.html
 ▲CNN:米英がリビアにミサイル攻撃 カダフィ大佐は抗戦の構え

 前回配信記事で私は、東北地方太平洋沖大地震(東日本大震災)の発生に伴う福島県福島第1原子力発電所の事故に対し、実は米国政府が最も苦々しく思っていることだろうと述べました。

 それは、救援物資を被災地に輸送するためのガソリン、或いは目下の電力不足を緩和すべく休眠または停止していた火力発電所を再稼動するために原油が必要だというのに、備蓄分をわずかにしか放出しない菅内閣の「従米」資源外交への批判はのちのち必ず出るため、わが国が「自立再生」を決断すれば米国の対日操作が効かなくなるからです。

 しかも、それは全世界規模で起こります。原発不信からくる原油需要増を見越した米国が英仏らと組んで突如したことは、ガソリン精製に適した産油国・利比亜(リビア)に対して110発以上もの巡航弾を撃ち込むことでした。

 その理由には事欠かなかったのでしょう。しかし、国内の部族間対立と、英米の投資会社が投入したらしい武器・弾薬に煽られた「民衆」を収めようとしてきたのがムアンマル・アル=カッザーフィー閣下(カダフィ大佐)であり、わが国が混乱している最中にも決定された連合国(俗称=国連)安全保障理事会の停戦要求に対して、利比亜は「即応じる」と表明していました。

 にもかかわらず、停戦合意を確認することなく急いで利比亜を総攻撃した英米仏連合国の腹黒さは一体何でしょうか。彼らが利比亜の石油利権を狙っていることは明らかです。

 これでもカッザーフィー閣下がただただ極悪人で、米国のバラク・オバマ大統領は無条件に平和主義者だと言えますか? それでも言えるという人は、よほどの親米保守派・従米右翼であり、どうぞ米国と星条旗に忠誠を誓ってわが国から出て行って下さい。

 私たち日本民族は今、とても苦しんでいます。それでも皆で助け合ってこの国難を乗り切ろうとしており、何も世界中に哀れみを乞うつもりはありませんが、日本国民の2万人以上もの死者・行方不明者を尻目に、わざわざ巡航弾で一般の利比亜国民を焼き殺す英米仏の所業は、利比亜政府の確かに私たちを驚かせた暴動鎮圧行動以上に酷いと言わざるをえません。

 連合国の連中は、わが国の原発事故という最悪の事態をも賭博のような資本主義経済の博打(投機)のネタに換えたのです。これが資本主義の正体なのです。

 一刻も早く細やかに被災地へ救援物資を届けるためにも、そして国民経済の基盤を破壊してしまわぬよう、菅内閣は自前の資源調達を決意して備蓄原油を放出すべきですが、決してそうはしない・出来ない・考えもつかない民主党政権は、まるで「人殺し」のような連合国と同類に他なりません。

 日米友好を前提としても、とかくわが国政府が米国や中共、韓国の顔色ばかりを伺って、いざという国難に人間の生命を守る術も持たないとは、このようなものを「国家」とは呼ばないのです。

 内閣総理大臣官邸に嘆願しよう!
 〒100-8968 東京都千代田区永田町2丁目3番1号

日本は食い物にされている

皇紀2671年(平成23年)3月20日

 19日に友人たちと被災地へ届ける救援物資の買い出しを某ホームセンターと業務用食材販売店ですませ、ダンボール箱に詰めました。

 と申しますのも、前回配信記事では私が住んでいる和歌山県の取り組みを一例にあげましたが、大阪市が22日午前9時より、市役所や各区役所で救援物資の受付を開始するからです。

 http://www.city.osaka.lg.jp/shimin/page/0000117622.html
 ▲大阪市ホームページ:東北地方太平洋沖地震等の被災者の方々への救援物資の受付を始めます

 今回はたまさか大阪市内在住の友人たちとお金を出し合うことにしました。まして私は日頃から国家を語り、活動してきたのですから、このくらいは当然すべきことだと思っています。真正保守政策研究所の取り組みにつきましても、後日ご報告申し上げます。

 さて、13日夜配信記事で、東京電力が現在休眠または停止している火力発電所を再稼動させるべく大至急、本来時間のかかる総点検を開始したことをお伝えしましたが、被災した常陸那珂(茨城県東海村)は、今も復旧の目処が立っていません。

 比較的早く再稼動出来るのは、大井(東京都品川区)と東扇島(川崎市川崎区)、横須賀(神奈川県横須賀市)だそうですが、そもそもなぜわが国は火力発電を徐々にやめ、原子力発電に振り向けてきたのでしょうか。

 その答えは、日本が自立した資源外交、すなわち自前で原油資源を調達することのなきよう、占領憲法下に置いて管理してきた米国の方針ということです。

 さらに、これは或る真保研役員の指摘ですが、あくまで賭博(資本・株式・金融至上主義)経済を前提にする限り、私企業の災害等緊急用設備への投資は決して優先されない項目ということになります。

 現に福島第1原発は、国内史上最大の大地震と大津波にびくともしませんでしたが、肝心の緊急用発電施設が海水を被り、菅直人首相の度重なる横槍が入って現場の混乱を創出したため、現下の事態を発生させました。

 前回配信記事でも申しましたように、東電が火力発電所を再稼動させるならば、同時に備蓄原油のさらなる放出は必要不可欠です。救援物資輸送にも支障が出ているのですから、今すぐ決断してもらわねば困ります。

 それが今もってなされないのなら、菅内閣はこの国難の最中でも保身の手段として「従米」に固執し、決して被災された方々や被災していない私たちの暮らしを守る「自立再生」の道を歩む気などない、と表明しているのも同然です。

 日本民族は、世界一の原子力発電技術の確立を目指し、実現してきました。メディア報道の言う勝手な「安全神話」ではなく、これは事実です。否定する人は今後電気を使わないで下さい。しかし、それは日本の自立断念と引き換えに米国から手渡された大量不幸社会への引導でした。

 今回の原発事故を最も苦々しく眺めているのは米国政府であり、今ごろどこかの部署が「事故後日本の資源獲得熱」の抑制に向けた「怪しげなCO2排出削減優先」という世論再誘導計画の策定に入っていることでしょう。ヒラリー・クリントン国務長官が原発前の海水に気づかず(日本の地理に詳しいはずもなく)、慌てて冷却剤の供給を日本政府に打診したのがよい証拠です。

 これでも菅内閣は、まだ備蓄原油をさらに放出する必要がない、或いは国民経済が瓦解しても財政を安定させていれば国家が保つと思うことをやめませんか? このことは、もはや被災している方々の分も私たちが首相官邸に訴えねばなりません。

 官邸に渦高く国民の声を積み上げましょう。地方自治体関係者からも「中央が機能していない。政府がやらないから地方が独自に被災者救援計画を立てて実行している。それは住民からの要望が多くあるからだ」との声が出ているのですよ!

 内閣総理大臣官邸
 〒100-8968 東京都千代田区永田町2丁目3番1号

救援物資が届いていない!

皇紀2671年(平成23年)3月19日

 東北地方太平洋沖大地震(東日本大震災)の発生から18日で1週間が経過しました。現在、厚生労働省が被災地の医療施設間の連携を試みていますが、これがどうしてもうまくいかないそうです。

 或る情報では、岩手県内の私立病院が公的な救援物資の届け先から漏れているため、この数日で備蓄していた全ての物資が底をつきます。しかし前述のように、国公立の病院でもこれと同じような状態だというのです。

 主として彼らが必要としているのは、まず水であり、食糧(缶詰やレトルトまたはインスタント食品、パンなど)、カセットコンロ専用ボンベであると聞きました。学校などの避難場所では、これらに加えてタオルやカイロ、簡易トイレなどもまだまだ不足していると思います。

 これらを個人で送ることが出来ない以上、皆様お住まいの都道府県庁に一旦届け、まとめて被災地に運んでもらうほかありません。

 http://www.pref.wakayama.lg.jp/prefg/011400/kikikanri/touhokuzisin/
 ▲和歌山県ホームページ:東北地方太平洋沖地震被災地支援対策本部

 例えば、これは私の住んでいる和歌山県の呼びかけです。未だ被災地がボランティアの受け入れ態勢を整える以前であるとリンク先に記されてはいますが、義援金の受付や救援物資の集積日時と場所、被災者への住宅提供の情報もありますから、このようにして広く伝わるようご協力下さい。

 それにしましても、菅直人首相と海江田万里経済産業相は、なぜ物資輸送に必要で現状致命的に不足しているガソリンの、その備蓄分をさらに放出しないのでしょうか。

 確か14日づけで164日分の原油備蓄のうち、即ガソリンとして利用出来る民間基地に備蓄されていた70日分の3日分(126万キロリットル)しか放出していないと思います。

 これを被災地救援物資輸送車に限定してでもよいから、政府はさらに放出して対応すべきです。さもなければ、福島第1原子力発電所の事故うんぬん以前に、助かった方々の生命が危険にさらされてしまいます。

 わが国が沖縄県石垣市尖閣諸島付近海底で自前の資源を調達出来る、或いは自立した資源外交が出来てさえいれば、菅内閣のような対応しか出来ないことは起こりえません。

 非常事態になってはじめて気づいても遅いのです。私は、自立再生の覚悟をもって原油の備蓄をさらに放出する決断をしてこそ、首相の「リーダーシップ」なるものを発揮したことになると思います。

 それが著しく欠けている菅内閣への批判と同時に、出来ない莫迦をなじっていても解決しませんから、どうか自治体の物資集積や義援金の呼びかけにご協力(ただし、詐欺等にご注意)下さい。

仙谷由人の復活?正気か!

皇紀2671年(平成23年)3月18日

 http://www.asahi.com/politics/update/0317/TKY201103170536.html
 ▲朝日新聞:菅首相、官房副長官に仙谷氏起用 再び政権中枢に

 無礼と非礼の大行進です。まず、仙谷由人前官房長官が退任せざるをえなくなった理由を思い出して下さい。それでなぜ、仙谷新官房副長官が「各省庁に人脈があり政策にも通じた」「対応を強化する」ことの出来る人物という評価になるのでしょうか。

 このような人物の認証のため、天皇陛下と皇后陛下の大御心により自主停電されている宮城に押しかけ、まして天皇陛下に「平服でもいいだろう。っていうか平服でやってもいいことにしろよ」と言うかの態度で、被災された方々を尻目に、菅直人首相は新閣僚の認証式を天皇陛下に強行させたのです。

 私は従前、これから申すような書き方があまり好きではないので控えてきましたが、本日ばかりは思い切って申します。

 これはもう暴動が起きてもよい事象ですよ。全臣民の警護を目的とした、或いは南出喜久治辯護士が裁判所に認めさせた「祖国防衛権」の行使によって、もはや菅首相は身辺警護官に狙撃されてもやむをえませんね。

 かつて西村眞悟元防衛政務官が「小泉純一郎首相(当時)は狙撃されてしかるべき」とおっしゃいましたが、このように言わねばならない非常時はあり、本当にもう菅首相は職を辞して詫びて欲しいと思います。

 勇気ある退却ならば、むしろ菅首相は歴史的な評価を受けるはずです。「国民のために、逃げたと言われようとも私は辞めます。このような対応に適任の思想と力を持った政治家に、明日から首相をやってもらうことにしました」と発表するだけで、それは叶うでしょう。

 大地震の発生から7日が経過しても、まだなお被災地に救援物資が届かないのは、たとえ福島第1原子力発電所の事故が起こっているにせよ、阪神淡路大震災時の村山富市首相より酷い対応です。

 菅内閣が非常措置を講じられない原因は、まさに「財政が破綻して経済が破綻する」と思わされている従米=財務省御用内閣だからにほかなりません。これだから平時より私は「このような内閣は駄目だ」と訴えてきたのです。

 大震災を「反原発運動」に利用する極左活動家や、石原慎太郎都知事の「我欲にまみれた日本に対する天罰に巻き込まれたようなもので、被災者は気の毒だ」との発言を「絶対に許さない」(?)と極左運動化させようとする仙台市在住(!)の労働組合活動家こそ、被災者の神経を逆撫でするに違いありません。その親類縁者のような官房副長官が、一体何の役に立つというのでしょうか。

 この国難にあって互いの助け合いが必要な時に、極左のような政治運動を啓発する気は毛頭ありませんが、被災者を救おうとしない内閣に抗議の意志だけは伝えましょう。

 内閣総理大臣官邸
 〒100-8968 東京都千代田区永田町2丁目3番1号