安倍晋三首相は、来年二月九日に韓国で開かれる平昌冬季五輪の開会式に出席しない可能性を、韓国政府に伝えていたことが分かりました。理由は、北朝鮮工作員の文在寅大統領の指揮下で進むいわゆる「日韓合意」破棄の動きと、並行して再び激化した対日ヘイトスピーチ（反日）への想定通りの抗議です。

【富岡八幡宮殺傷事件】「地獄へ送る」姉と弟　１０年以上の骨肉の争い

積年の恨み－。東京都江東区の富岡八幡宮の宮司で、殺害された富岡長子さん（５８）に対し、弟で元宮司の茂永容疑者（５６）は激しい憎悪の言葉をぶつけるなど、２人は１０…

(産経ニュース)

　八日は、まず野村沙知代さんの突然の訃報に驚き、プロ野球の野村克也元監督の心中をお察し申し上げるとともに、もう一つ驚かされたというよりも呆れ果てたのがこの報道です。

　そもそも富岡八幡宮（東京都江東区、深川八幡宮とも）の宮司は、平成七年に富岡興永元宮司が息子の茂永容疑者に代を譲った時から今日の混乱が始まりました。十三年に茂永容疑者が宮司を引きずり降ろされたのも、いわゆる女性問題などが原因でしたが、それを恨んで自身の姉である長子宮司を脅迫して十八年に逮捕されています。

　ところが神社本庁は、長子宮司の就任を発令せず、結果として富岡八幡宮が神社本庁から離脱するという異常事態へ突入し、江戸勧進相撲発祥の神社でありながらいわば宙に浮いていくのです。それはともかくとしてもこうなったのは、長子宮司から富岡家が女系へ転がり落ちることを本庁が危惧したためでしょう。女性宮司が悪いということでは、決してありません。

　茂永容疑者も自決に及んだのは、恐らく自身の不甲斐なさから男系継承の危機を招いたという自覚があったからかもしれませんが、神職が「地獄へ送る」とは、ついでに神職であることをやめたとも思われます。いや「宮司」も地に落ちたものです。

　兎にも角にも、横綱の命を受けた力士が奉納土俵入りを執り行う神社が「地獄へ落ちた」とは、神事であることを忘れた日本相撲協会らの体たらくと、それと闘う貴乃花親方が何やら悪くいわれるような風潮と併せ、盛大に八百万の神神の激しい怒りを買っているような気がしてなりません。

　祭祀を捨て置き、申すならば「最高神官」であらせられる天皇陛下の御譲位を「退位」などと吐き捨て、一首相の類いが議長になってその日取りを勝手に決めてしまった私たちの国は、これからもっと恐ろしい目に遭わされることになるでしょう。しかもこの危機を前にしながら何もしない神社だらけで、もうどうしようもありません。

　この国家的危機を回避したければどうすべきか、少し考えればわかることです。私たちにできることなのです。

　皇太子徳仁親王妃雅子殿下御生誕の日を、奉祝します。

「与党」離脱の公明党が都知事を批判「改革、見直しを」…小池百合子氏は「一心一意」と都政専念協調

都議会定例会は６日、主要会派による代表質問が行われ、小池百合子知事の国政進出、築地市場（中央区）の移転問題、入札制度改革などをめぐる批判や注文が相次いだ。“知事…

(産経ニュース)

　久しぶりに言及しますが、自身が招いた不公正が引き金となって不発を喰らい続けた東京都の小池百合子知事による「入札制度改革」は、結局随意契約へ逆戻りという最低最悪の顛末を迎えました。いわゆる「脳なし」にもほどがあります。（※随意契約が必ずしも悪いという意味ではありません）

　汚染されている上に老朽化が酷い築地市場の移転日程が狂い、豊洲新市場の追加工事費は確実に膨らむに違いありません。こんな知事を選んで何がよかったというのでしょうか。わずか五千万円の借入金を鞄に入れたか否かで、猪瀬直樹元都知事を総出で引きずり降ろした意味が何かありましたか？

　小池都知事も「舛なんとか」という存在すら消された前都知事も、猪瀬元都知事がやろうとしていた東京メトロと都営地下鉄の統合課題にさえ全く手をかけられていません。挙げ句がこの始末であり、そろそろ小池都知事にも政界から消えていただかないと、目前に控える都税の減収問題も解決できずに終わります。

これが立憲民主党の「まっとうな政治」か？本会議場をウロウロ、居眠り　今国会、党首の会見なし

１０月の衆院選で「まっとうな政治」というスローガンを掲げて戦い、野党第一党に躍り出た立憲民主党が何かおかしい。立憲民主党は、民進党の希望の党への合流構想を嫌った…

(産経ニュース)

　で、そんな小池都知事の威を借りようと色目を使ったにもかかわらずはねられ、民進党に対する反党行為という点では、前原誠司前代表と全く同罪である立憲民主党の枝野幸男代表以下紐つきの連中（国会対策委員長として何ら与野党折衝できなかった辻元清美衆議院議員ら）は、政治について一体何をどう考えているのか、私たち国民が問い質すべき時期に差しかかっています。

　少なくとも公党の代表が記者会見を一度も開かず（昨日ようやく）、どうして安倍晋三首相の「説明責任」とやらをいえるのか、教えてほしいのです。このままでは、何を考えているのか分からない気味の悪い連中でしかないことを、本気で自ら問題だと思えないのなら直ちに国会議員を辞職しなければなりません。

　自分がされて嫌なことを他人にすることしか能がない輩は、祭祀の国で政治家になどなるな！　この現行憲法（占領憲法）信奉者どもめが。

　米国のドナルド・トランプ大統領がイスラエルの首都をジャルーサラム（イェルサレム）と認め、同国大使館をテル・アヴィヴから移転させると公言したことに対し、わが国は反対すべきです。

　たとえ強固な日米関係を前提としても、同地の問題をこれほど一方的に決定する判断に、そうやすやすと同意すべきではありません。トランプ大統領の中東歴訪以来、間違いなく予想された展開ですが、米露を天秤にかけて露国へ寄ったと見られるサウジ・アラビアをはじめとする中東のパワー・バランスが崩壊し始めており、イエメンの問題も発生していて、欧州各国が大いに警戒する最中のこの決断は、非常に危険です。

　レックス・ティラーソン国務長官はともかく、ジェームズ・マティス国防長官が反対しても決断を公表してしまったトランプ大統領は、公約に掲げてきた経緯も含めて家族の問題というよりビジネスの問題があってこうしてしまったのかもしれません。

　わが国が同意を拒否し、仮にも北朝鮮対応から米国が引くというのなら、引けばよいでしょう。致命的に損をするのは米国であり、しかしながらそれでも北朝鮮を追い詰められる力がわが国にあれば、何の問題もないわけです。現行憲法（占領憲法）を放置してきたことが、どれほど危機的状況を招く（選択の自由もない）か、私たちは思い知らねばなりません。

外国人技能実習：職種にコンビニ運営業務も　業界が申請へ – 毎日新聞

　コンビニ各社が加盟する業界団体「日本フランチャイズチェーン協会」（東京都）が年明けにも、外国人技能実習制度の新たな職種に、コンビニの運営業務を加えるよう国に申請することが、同協会への取材で分かった。大手各社は海外展開を進めており、日本で経験を積んだ実習生に母国での店舗展開を担ってもらう狙い。

(毎日新聞)

　そんな中のこの話。既に東京都内のコンヴィニエンス・ストア（コンビニ）店員は、外国人だらけです。大阪市内では、まだそれほどでもありませんが都内は、コンビニのみならずマクドナルドから日高屋、かつや、吉野家に至るまでほぼ外国人だけで運営されている店舗が少なくありません。本当に気の毒なぐらい彼らだけで忙しく働かされています。

　それをわざわざ技能実習にしてほしがるのは、恐らくわが国で店舗運営を学ばせ、自分たちのフランチャイズ店舗を彼らの母国へ持ち込み、海外展開の足掛かりにしようという名目があるのでしょうが、そうは問屋が卸さないに違いありません。

　安倍内閣は、技能実習の拡大を既に決めており、業界団体が陳情しやすい状況にありますが、たとえ法の整備を進めたといっても自国の若者を育てる企業風土すら失った業界が外国人を安く、過酷に働かせる温床となる危険性から逃れることはできないのです。

　これも「人づくり革命」だの「働き方改革」だのの一環でしょうか。私たち一人一人の生産性が低落したと指摘されている今、それでも労働人口が足りないといいたがるわが国には、大いなる時間の無駄遣いと自堕落があるに違いなく、高度人材がどうのという事実上の移民政策や技能実習には、とんでもない問題が潜んでいるといわねばならないのです。

　伝統演芸「太神楽（だいかぐら）」師の海老一染之助さんが六日、亡くなられました。衷心よりお悔やみを申し上げるとともに、これまで私たちをほんのひと時でも鬱屈とした日日から解放してくだったことにお礼を申し上げます。

ＮＨＫ受信料制度「合憲」　最高裁が初判断　携帯視聴では論点残る

テレビがあるのに受信契約を拒んだ男性に、ＮＨＫが受信料を請求できるかが争われた訴訟の上告審判決で、最高裁大法廷（裁判長・寺田逸郎長官）は６日、受信料制度は「表現…

(産経ニュース)

　ところが、この判決はまた、私たちを憂鬱にさせます。最高裁判所大法廷で放言した寺田逸郎長官は、確か法務省の民事局にいて、政治力を見せつけた権力志向の「あの寺田」か、と。

　それはともかく、日本放送協会（ＮＨＫ）の受診料契約が現行憲法（占領憲法）に適うというのは、いかにもおかしな話で、契約が合憲ならば解約の規定が放送法になければなりませんが、もちろんそんなものはありません。

　つまり、一方的な契約を最高裁が認めたことになり、今後例えば世界平和統一家庭連合（統一教会）の霊感商法「壺ビジネス」被害から人びとを救うことが難しくなります。

　いえ、これは極論で、とはいえ放送法が定めるところのＮＨＫが担う「公共性」や「知る権利」などが既に皆無に等しい以上、それほどインチキで出鱈目で（日本共産党員組織が局内にあることから）悪意に満ちた知る権利の侵害が横行しているものにも最高裁が一方的な契約を認めたことになるのです。

　この前提（今やＮＨＫに公共性も何もないこと）を一切無視して書かれた判決文は、現実を全く直視しておらず、大誤審にほかなりません。このような判例は、判断基準だった占領憲法とともに無効であり、文句があるのなら放送法を守るべきは、まずＮＨＫ側にあることを徹底すべきです。

　しかしながら今回の判決文（上告棄却されている）から分かることは、ＮＨＫが私たち国民（必ずしも視聴者ではない）から受信料なるものを収奪するには、いちいち民事訴訟に勝つ必要があるということで、さもなければ私たちのお金をむしりとれません。自動的に強奪しに私たちの家を襲撃してもよいとは、さすがに最高裁はいっていないのです。

　暗号化送信（スクランブル放送）をしない理由にも、ＮＨＫは公共性、或いは「番組に偏りが出ないように」うんぬんと謳っていますが、既に偏っているのであり、そもそもないもの（公共性）を「ある」というのはやめなさい。

　テレビを買っただけで見もしない地上波放送の解約権なき不当契約を強制される国は、世界広しといえども、占領憲法を放置したままのわが国しかありません。こうなればＮＨＫはいらない！　最高裁は、そういう判決を下したのです。

北、日本国内で親北朝鮮世論形成強化か　警察当局警戒　中国は領海侵入を「常態化」　平成２９年「治安の回顧と展望」　

組織が弱体化しているとみられている在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）については、大規模会議などでの幹部発言や金委員長のメッセージに言及し、北朝鮮との「密接な関係」…

(産経ニュース)

　三日記事でも扱いましたが、北朝鮮からわが国近海へ漂着した木造船の一部は、朝鮮人民軍傘下のものだった可能性が浮上しました。これには、漁業も農業も軍が主導するような北朝鮮の実態があり、決して青山繁晴参議院議員が指摘した「破壊工作員の侵入」も絵空事の流布には当たりません。

　もちろんこの想定の前提として、侵入してくる工作員とすでに侵入している工作員の連携があり、すでに侵入している工作員とは、在日本朝鮮人総聯合会（朝鮮総連）のことです。今さら申すまでもない周知の事実でしょう。

　警察庁は毎年、治安警備に関するまとめを行なっていますが、思想の左右を問わず過激、且つ危険な組織を監視し、国民に被害が及ばないよう努めています。朝鮮総連が公安警察や公安調査庁、外務省の監視対象なのも、わざわざ改めるまでもないことですが、弾道弾・核弾頭開発がいよいよ佳境に入り、米朝衝突目前という今、最も私たちの身近で北朝鮮の脅威から私たちを守ってくれるのは、ほかならぬ警察官の皆さんなのです。

　現行典範（占領典範）だの現行憲法（占領憲法）だのを置き去りにされてそのままにしてしまうという滑稽なことになった大東亜戦争後の混乱を契機に、私たちはさらにいい加減な間違いを犯した結果、朝鮮総連の設置を許してしまいました。

　靖國神社（東京都千代田区）の目と鼻の先に置かれた一等地の本部のみならず、小奇麗なものから木造船並みのものまで各地の支部も全て監視対象です。かつて韓国の朴正煕大統領の陸英修夫人を（本当は朴大統領のつもりで）暗殺した在日韓国人の文世光工作員は、朝鮮総連大阪支部で銃の訓練を受けていました。

　中共共産党の国防動員法に対する危機認識が広まった時期はありましたが、私たちは改めて、私たちの隣に工作員がいてもおかしくない現状を認識し、いざとなれば警察官だけではなく皆で情報を共有しなければならない（怪しいことがあれば通報する）のです。