低所得層の学生、国立大の授業料を全額免除へ　政府方針：朝日新聞デジタル

　５日に公表された政府の「骨太の方針」の原案には、消費増税分を使って大学など高等教育の負担を軽減する具体策が盛り込まれた。年収３８０万円未満の低所得層の学生向けに授業料を減免するほか、給付型奨学金を拡…

(朝日新聞デジタル)

　四日記事で「生活保護世帯の子供の教育費を給食費などに至るまで全額免除する（現物支給的）案」を提示しましたが、そもそもこれまでの「救国の提言講演会」参加者から「日本人の奨学金にはほとんど返済の義務があるのに、なぜ多くの外国人は免除されているのか」というご疑問と申しますか、これを改善するよう求める提言がございました。

■第７回　救国の提言講演会＜関西＞
　日時　平成３０年６月１０日（日曜日）　午後１３時３０分（１０分前開場）
　場所　神戸市勤労会館３階（地図は施設概要を参照）
■第８回　救国の提言講演会＜東京＞
　日時　平成３０年６月１７日（日曜日）　午後１３時３０分（１０分前開場）
　場所　文京区シビックセンター３階（地図は案内図を参照）

～第７・８回　共通の項目～
　内容　ニュースの見方講座「韓半島・中共・米国と日本」
　　　　政治の話し方講座「陳情ってどうやるの？」
　　　　参加者大討論会　※思い切って話したいことをどうぞご用意ください
　参加費　１，０００円（資料代・お茶代・お茶菓子代込み）
　申込み　参加お申し込みページより
　　　　　ご氏名、参加人数をお知らせください。

　低所得者層への現物支給的案には賛成なのですが、この提言（既に伝えている）に関する答えが未だ政府から全く得られません。つまり、外国人がどうの、日本人がどうのという以前に学生のための奨学金制度が不十分であり、そのまま放置されています。

　そこへ別の枠組みを作るという話自体が、どうも「ナントカ機構」という天下り団体を作るだけの話に見えてなりません。前川喜平前事務次官の程度しか集まらない三流官庁の莫迦が生き長らえるために確保される予算があるぐらいなら、日本の子供たちを何人育てられるか考えましょう。卒業後の「後払い」制の検討なんぞを始める必要はなく、奨学金制度を拡大して磨きなおすべきです。

　しかしその前に、国費で賄うに値する教育そのものを見直す必要があります。東京大学だの京都大学だのでは、「多様性」をはき違える「共同体を構築できないわがままなだけの阿呆」を育てることになるだけです。

「格差拡大」統計に衝撃を受ける韓国政府 「庶民重視」で最低賃金を大幅に引き上げたのが裏目？ | JBpress(日本ビジネスプレス)

2018年5月24日、ふだんならあまり注目を浴びない経済統計が発表になると韓国メディアは大騒ぎになった。「経済政策失敗」。翌日の新聞にはこんな見出しの記事があふれた。あわてた文在寅（ムン・ジェイン＝1953年生）大統領は5月29日に、2時間半にわたって「緊急経済点検会議」を開催することになった。

(JBpress（日本ビジネスプレス）)

　かくして、いわゆる「社会的弱者」とされる低所得者層をターゲットにした政治活動には、実はロクなものがありません。彼ら活動家のいうなりにしてよくなる国など一つもない、と知るべしです。

　その典型が韓国の文在寅大統領（北朝鮮工作員）であり、何度でも申しますが彼には有用な経済政策がもともとありません。単に「弱者のために」をお題目のように唱えてきただけの活動家であり、韓国を北朝鮮に併呑するための工作員でしかないのです。

　よってこの「弱者ビジネス」と呼称すべき下手な政治活動を蔓延させれば韓国は弱体化し、北朝鮮に呑み込まれやすくなるわけで、私たち日本人よりもよほど今の韓国人の暮らしのほうが危険にさらされています。

　私は、わが国の内需委縮と給与物価下落（デフレーション）を問題視し、独国が最低賃金を日本円で約千二百円と初めて法定した際に「日本は東京・大阪で約九百円（当時）だ」と特に申しました。これは決して最低賃金を無理矢理上げろという意味ではなく、この日独の差に愕然とするではないか、と。最低賃金が上がるところまでデフレ脱却することが急務だと申したのです。

　ところが、日韓ともにはびこる弱者ビジネスの活動家は、最低賃金を上げればどうにかなるという口ぶりで、経済状態を反映しないでそれをすればどうなるかが全く分かっていません。結果は、韓国の実情が物語っています。

　自身がただの「国壊」活動家・工作員でしかない文大統領のしたことは、わが国で「弱者のため」をうたう各種団体の主張とほぼ同じであり、それが何の解決にもならないことを、私たちはよく知っておきましょう。

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