安倍・元首相、「1ドル300円になれば、あっという間に経済回復」なのに円安、値上げ地獄で２年前の発言に批判殺到：中日スポーツ・東京中日スポーツ

4月末に一時1ドル＝160円を記録するなど歴史的な円安が進行する中、アベノミクスを主導した安倍晋三元首相による「1ドル300円になれば…

(中日スポーツ｜中日新聞社)

　昭和二十七年四月二十八日の桑港（サン・フランシスコ）講和条約発効と共に役割を終えた現行憲法（占領憲法）を未だ「憲法」とし、その施行を祝い続けているわが国は、大東亜戦後復興から高度経済成長以降、いよいよ「毒」が回り始めて首が回らなくなってきました。

　占領憲法の屈辱に次ぐ屈辱の一つと申せば、昭和六十年九月二十二日のいわゆる「プラザ合意」です。これは、米国と同じ産業輸出国のわが国を、米国が再度絨毯爆撃したようなもので、急速な円高から四年後の平成元年四月一日に導入された消費税と共に、今日にまで至る内需委縮（致命的不景気）の原因でした。

　合意直前の相場は、一ドル＝二百四十二円であり、さらに以前は、同三百六十円という固定相場のもとでわが国経済が焼け野原から劇的回復を果たしたわけですが、安倍晋三元首相が例え話として用いた「一ドル＝三百円」というのは、すなわち延延と続いた異常な円高（同九十円から百円台）からの脱却を目指した金融政策の方針を述べたものでしょう。

　結果として、日本銀行の量的金融緩和から始めてしまい、成長戦略と財政出動が後回しになった上に結びつかなかったことで、いわゆる「アベノミクス」は失敗しました。そのことは、成長戦略の発表がないまま進んだ当時、ここで何度も「既に失敗」と指摘しましたが、それが安倍首相（当時）のご機嫌をかなり損ねたようです。正直に申しますと、このころから私の陳情が安倍首相に届かなくなりました。

　しかし、政策の方向性は、決して間違っていません。目下一ドル＝百六十円弱の相場を見て「円安だ」「大変だ」と騒ぐ程度の低さは、私たち国民の、まさに「民度の低さ」をそのまま表したものです。

　何十年も円高で苦しんできたわが国に、ようやく訪れた好機を生かそうとせず、海外へ脱出（生産拠点を移転）してしまったわが国企業経営者たちが今度は外国人労働者という「実は何かと高くつく輸入品」に目がくらんでいるうちに、いや、それは同時に安倍元首相のもう一つの失敗（特定技能など在留資格に関する誤った政策）も原因ですが、誰一人として建設的議論を展開しません。

　それがなければ好機を逃します。内需回復の絶好の機に、円高が収まった裏で大儲けしている政府が消費税を廃止にもせず、これまで通り「社会福祉のお金がないです」などと嘘をつきながら国民経済（消費）を喚起できないなら、中小企業の成長や真の「デフレからの脱却（給与上昇）」など起こりようがありません。

　結局、こうした「円安騒ぎ」は、私たち国民が自分で自分の首を絞めているのです。財務省という行政権力の権化と報道権力に煽られるがまま、自分たちで民度を下げているとも申せましょう。

　その結果が「『選択的夫婦別姓』賛成が６２％ 反対は２７％に」（日本放送協会＝ＮＨＫ世論調査）であり、且つ「改憲論議急ぐ必要ない６５％」（共同通信社世論調査）です。

　夫婦別氏（姓）の根本が「男尊女卑」であることは、ここでさんざん指摘してきましたが、それを亜州でいち早くやめたわが国に、もう一度韓国や中共の（老荘思想的）価値観に戻せ、とでも言うのでしょうか。占領憲法の「自由と権利」をはき違えた挙げ句の大間違いに、誰も気づいていません。

　また、占領憲法の扱いについても、毎年の世論調査でフラフラしています。何か安全保障上の不安が拡大すると「改憲を急げ」と言い、どうでもよくなると「必要ない」と言い出す私たち国民を前に、立法権力が法の原則を守らないからいつまでも解決しません。

　占領憲法を後生大事に「憲法」と言い張る限り、私たち国民は、そしてわが国自体が何度でも米国の絨毯爆撃を受けるのです。国民経済が置き去りにされる財務省の方針がどこから来るか、よく考えれば「議論急ぐ必要ない」などと吞気なことは言っていられません。

　共同のような報道権力の「尋ね方」も悪いのでしょうが、私たちはもうこれ以上、自傷行為に及んではいけないのです。

外国人男性、襲われ死亡　刃物男が逃走、埼玉・川口

２９日午後９時ごろ、埼玉県川口市朝日のアパートで、２０～３０代ぐらいの外国人男性が刃物で襲われ、搬送先の病院で死亡が確認された。県警によると、男性を襲った外国…

(産經新聞社：産経ニュース)

　この事件は結局、ヴェト・ナム（越国）人男性が逮捕されましたが、東京放送（ＴＢＳ）が容疑者逃走中の速報で「外国人風の男」（該当記事参照）などと報じたものですから、事件現場が埼玉県川口市だったことと関連してＳＮＳ上では、一部の在日クルド人が起こす非道な暴力行為との関連を疑う声が散見されました。

　人は不安ばかりが募りますと、その不安の根源とあらゆる事象（事件や事故など）とを安易に結びつけやすくなり、よってその国民的不安を扇動するような報道姿勢には注意が必要です。

　つまり、多くの人びとが「なぜ在日クルド人を疑ったか」は、産經新聞社以外の報道権力が彼らの暴虐を隠蔽してきたからで、今回も「外国人風の男」という、実は容疑者を確保していない状況では至極当たり障りのない言葉にも、人びとの過剰な反応を誘発し、隠蔽が疑われたからにほかなりません。

　わが国政府の出入国在留管理に関する政策も然りであり、これが国民的不安の根源、且つ国民的不満が「批判の対象」としていることです。

　愛知県内では先月、一部の在日ブラジル人による犯罪も多発しました。四月二十一日記事でも申したように、わが国の治安が「悪くなった」と考える国民が増えていることと現実が一致している以上、予算も人員も足りない警察や入管、自治体といった現場の職員に（現行法ではどうにもならない）過剰な職責を押しつけるのではなく、岸田文雄首相自身が大きな対策を決断しなければなりません。

　それを国会で審議する気もないなら、辞めてもらうしかないのです。

イギリス議会、不法入国者のルワンダ移送法案を可決　深夜まで審議の末に

イギリス議会は22日深夜、小型ボートなどで英仏海峡を渡ってイギリスに不法入国した亡命希望者らをアフリカ・ルワンダに移送する計画を遂行するための法案を可決した…

(ＢＢＣ日本語版)

　そこで、朝日新聞社が「責任転嫁だ」と煽る英国政府と議会の決断について、私たち国民もその現実を知るべきでしょう。

　英国のボリス・ジョンソン元首相がやろうとしていた阿ルワンダ移送計画は、欧州人権裁判所の差し止め（仮処分）に始まり、難民条約違反が問われて頓挫してしまった挙げ句、リシ・スナク首相（当時財務相）が口火を切ったジョンソン首相に対する裏切りによって保守党内で政権交代が起きました。

　てっきりスナク首相は「それを決断しない人」なのかと思いましたが、英国を始めとする欧州各国の治安の劣悪化は、朝日の「呑気な他人事記事」では到底分からない次元に到達しており、英国とルワンダ双方が人権上の問題を解決する条約を締結、且つ英国議会上院・下院も長期間にわたって法案を審議した結果、ようやく移送計画が決まったのです。

　英国は、ルワンダに対してこれまで、約四百二十億円を支払っています。そうしてでも不法入国者を許さないし、難民申請者も送還する国家の現状は、実に深刻にして切実なのです。

　野党・労働党は、カネがかかりすぎる点を批判していますし、今後英国が仮にもルワンダの人権状況を批判できなくなったことがどう出るか、別の不安も発生しますが、少なくとも「カネに換えてでも不法移民の類いはすべて叩き出す」と決めたことは正しいと思うのです。

　残念ながら「移民」という言葉を避けただけの安倍政権以来の誤った政策を、当時これに反対して陳情もしましたが、自民党政権が責任をもって撤回しなければなりません。英国ほど思い切れるかはともかく、今後も訴えていきます。

韓国野党議員ら１７人が竹島上陸　尹政権の対日外交を「屈辱」と非難

【ソウル＝桜井紀雄】韓国の革新系最大野党「共に民主党」の国会議員ら１７人が３０日、韓国が不法占拠する竹島（島根県隠岐の島町）に上陸し、対日関係を重視する尹錫悦…

(産經新聞社：産経ニュース)

　昨日記事冒頭で、韓国の尹錫悦大統領と北韓（北朝鮮）工作員だらけの野党・共に民主党の李在明代表との初会談を「韓国の大統領が北韓（北朝鮮）の誰かと会った」ようだったと申しましたが、まさに日韓を揉めさせるために行動するのが共に民主議員たちです。

　産經新聞社記事にある「軍国主義の亡霊」などと吐いたのは、同党の白恵蓮議員で、昨年末に国会で審議された「中共による北韓離脱住民（脱北者）の強制送還をやめさせる」決議に棄権したような政治家です。韓民族の安全よりも北韓の面子、中共の面子を立てるような反韓工作員でしかありません。

　島根県隠岐郡隠岐の島町竹島でしかない島を「そうだ」と言っただけで「軍国主義」という不当な表現を用いるなら、竹島を勝手に「独島」などとありもしなかった名をつけて不法占拠、不法侵入した工作員たちは「盗人主義の居直り」でしかないのです。

　外務省が事前に工作員たちの不法侵入計画を知って警告していたとはいえ、例えば沖縄県石垣市尖閣諸島周辺海域をわが国の国会議員が視察（四月二十七日）したのに対し、中共が反発したのをもろともしない、する必要が全くないのと同じで、北韓に憑りつかれた工作員たちは、本気で「嘘も百回言えば本当になるから、あと九十回くらい言おう」としか思っていません。そうしないと北韓に消（殺）されるのでしょう。

　やはり島根県警察と広島出入国在留管理局の職員をわざと連れ、第八管区海上保安本部主導で陸・海・空全自衛隊の援護をもって一気に竹島を奪還、これら不法侵入者を全員逮捕すればよいのです。それが「日本の本気」であり、さもなければ盗人の居直りが何度も続きます。

　それにしましても自民党の稲田朋美衆議院議員は、一体何しに尖閣へ行ったのでしょう。かつて「レンポー」の連発で知られた同党の桜田義孝元五輪担当相、山田宏参議院議員、青山繁晴参議院議員、日本維新の会の和田有一朗衆議院議員は大いに分かりますが、今さら尖閣へ行ったからといって「稲田の見直し」はありません。

　どこの国の議員か分からない、或いは信念がなくフラフラしているような愚か者は、日韓両国に於いて一切無用の長物です。政策の現場から叩き出さねばなりません。

　韓国の尹錫悦大統領が共に民主党の李在明代表と初めて会談した様子は、昨日の韓国放送公社（ＫＢＳ）の報道映像を見ても「韓国の大統領が北韓（北朝鮮）の誰かと会った」ような印象でした。

　日米韓関係の修復を急ぐ尹大統領に対し、李工作員は、特に日韓関係について「国民の自負心が傷つかないようにしろ」などと、つまりは「ひたすら日本に謝罪と賠償を要求しろ」と注文をつけたわけで、北韓工作員が韓国世論を操る限り関係修復はありません。

　李工作員、文在寅前大統領や北韓派極左新党で議席を稼いだ曹国被告のような輩が韓国の「異常で無法（約束破り）な態度」を形成してきたのであり、韓半島（朝鮮半島）の正常化にはまず、これらを駆逐することから始めねばならないでしょう。

　しかし、わが国にも立憲民主党やれいわ新選組のようなものを支持する一定数の対日ヘイトスピーカー（憎悪差別扇動家）がいますから、いわゆる「岸田自民」に対する強い拒否反応とは別に、日韓両国でそれが非常に難しいことも分かっています。

　それでもやはり、言わねばならないのです。諦めた時がいよいよ「国家の最期」になってしまいます。

親中派与党、外相を首相候補に　ソガバレ氏退任、来月２日交代―ソロモン諸島

　【シドニー時事】南太平洋の島国ソロモン諸島のソガバレ首相は２９日、総選挙を受けた次期首相指名選挙に立候補せず、マネレ外相を与党候補として擁立すると表明した。…

(時事通信社)

　そこで、長年の台湾から受けた厚い支援という「恩」を忘れて中共と国交を結んでしまったソロモン諸島のマナセ・ソガバレ首相は、十五議席しか獲得できず惨敗した今月十七日の国会議員総選挙（定数五十）結果を受け、まもなく五月二日に退陣するという報に注目してください。

　また、タイ王国（泰国）でも、選挙結果を無視して誕生した親中派のセター・タウィーシン首相が内閣改造を余儀なくされました。軍政暫定政権からの混乱は、収まるどころかますます混迷しています。

　それでも今のところ、再びバンコク都内が「怒りの業火」に焼かれるような国民的騒動には発展していません。或る種の諦観、または観光業の復活を目指す中で混乱に対する嫌厭が支配しているのでしょうか。

　では、わが国の岸田文雄首相はどうかと申せば、昨日記事でも申したように大きな動きはありません。早期の衆議院解散総選挙が「完全に」なくなっただけです。

　六月末の通常国会会期末をもって、それが会期延長されるかはともかく、やはり内閣改造をやるのではないか、という話があります。恐らく自民党執行部も入れ替えるのではないか、と。

　その際、最も「面白いこと」になるのは、岸田首相の組閣に「全員がお受けしない」というのはいかがでしょう。入閣待機組の協力は難しいにしても、岸田首相が来たる総選挙前のテコ入れを目指し、錚錚たる面面を揃えたいとして、そうした人びとがこぞって「岸田内閣なんか嫌だ」「泥船に乗る気はない」「内閣改造より総辞職だろ」と断ったら面白いのに、と。

　ソガバレならぬ「シナバレ」した岸田首相に、もう用はないのです。

　本日は昭和節です。謹んでお慶び申し上げます。天皇弥栄。

　そして、昨日は主権回復の日でした。昭和二十七年の四月二十八日、桑港（サン・フランシスコ）講和条約が発効し、現行典範（占領典範）も現行憲法（占領憲法）も役割を終えた日です。

　そこから今日まで、これらを放置してきたわが国がどうなっているか、まずは昨日の出来事を振り返ってみましょう。

【選挙速報・動画】白浜町長選で元参院議員の大江氏が初当選　和歌山県：紀伊民報AGARA｜和歌山県のニュースサイト

任期満了に伴う和歌山県白浜町長選は28日、投開票され、元参院議員の大江康弘氏（70）＝無所属＝が初当選を決めた。４選を目指していた現職の井澗誠氏（69）＝無所属＝は敗れた。　町長選は無所属４人による争…

(紀伊民報)

　昨日投開票された衆議院議員補欠選挙は、東京十五区、島根一区、長崎三区のいずれも立憲民主党の候補者が当選してしまうという「悪夢」に終わりました。しかし、これが岸田文雄首相に対する国民的評価だったとも申せましょう。

　特にそれは、島根一区に表れました。当選した亀井亜紀子氏は、そもそも小泉純一郎首相（当時）のやり方に反旗を翻して自民党を出た亀井久興元衆議院議員の系譜で、いわば「岸田自民」が嫌なら投票しやすい候補者でした。

　それでも岸田首相は、恐らく「島根の一敗しかしていない」と思っているでしょう。昨夜、幾名かの自民党議員が「いよいよ岸田を引きずり降ろさないと、次の衆議院議員総選挙で惨敗する」と怒っていましたが、当の本人は「我関せず」を通すかもしれません。

　もう一つ注目すべきは、やはり東京十五区でした。討論会にも出られない程度の立憲民主党と日本共産党の相乗り候補を当選させつつも、小池百合子都知事の「メッキ」が剥がれ、乙武洋匡候補の評判が悪すぎたこともあって、日本保守党の飯山陽候補のほうが得票数が多かったのです。

　一定数の自民党支持層が飯山候補に投票したのでしょう。この結果を見ても、自民党が「次の首相」にすべきは、最善策として高市早苗経済安全保障担当相しかいないと分かります。

　しかも、それを可及的速やかに実行しなければ自民党は、もう本当にほとんどの票を失うかもしれません。党内で「岸田降ろしは起きない」「有力な『次』がいない」などと産經新聞社らに報じられている場合ではないのです。

　一方、嬉しい報として、和歌山県下最大の観光地「南紀白浜」として知られる西牟婁郡白浜町の町長選挙で、親台派の大江康弘元参議院議員が当選しました。地方自治から「中共に喰われる」という現象を断ち切るには、このような選択が私たち国民に求められます。

　つまり、岸田首相を直ちに辞めさせ、財務省と米民主党と中共・共産党の言いなりにしかならない政治を、明確に拒否するしかないのです。