本日は、千葉県知事選挙の投開票日です。県民の皆様は「どう投票したものか」と、さぞ頭を抱えておられるのではないでしょうか。

　四名の候補者は、暴力的言動を繰り返してきた者、千葉県に想いもなく当選する気のない者、日本共産党が応援してしまっている者、そして千葉市長時代から「ごくたまにまともなことを言うが、基本は綺麗事莫迦（ポリティカル・コレクトネス）」の現職しかいません。

　報道権力各社は面白がって、当選する気のない立花孝志候補の得票率を語っていますが、結局は熊谷俊人候補の「当選確実」が午後八時に出てしまうような選挙に、県民がこの雨の中、積極的投票へ重い腰を上げるでしょうか。投票率は、とても低い可能性があります。

　それは、しっかりとした保守系候補がいなかったためです。保守層の消極的支持を集めた候補はいるでしょうが、千葉県の製造業や農業について、その発展に向けた現実的政策提言と信念を聞くことのできない選挙は、県民にとって極めてむなしいのです。

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　最新動画　【財務省解体デモ】森友問題を起こした近畿財務局前で消費税廃止を叫ぶ

　一方、十四日に全国十二か所で行われた「財務省解体デモ」は、政府の経済・財政政策を（特に昭和六十年以降顕著に）誤ったほうへ誘導してきた財務省（旧大蔵省）に対する解体的改組を求める国民の声であふれかえり、熱気を帯びていました。

　上記動画をご覧いただければ、左翼・極左系デモとは違い、金銭の授受（時給）が発生するような動員のかかったものではなく、堂堂とわが国の国旗を掲げて多くの国民が集まったものだとお分かりになるはずです。

　行政権力を批判する行動と、国家・国民そのものを否定してしまう行動とでは、まるで原理が違うのです。

岩屋外相、追加関税の日本除外要請　米国務長官「持ち帰る」

　【シャルルボワ時事】岩屋毅外相は１３日午後（日本時間１４日午前）、ルビオ米国務長官とカナダ東部シャルルボワで約３５分間会談した。岩屋氏はトランプ米政権が発動した鉄鋼・アルミニウム輸入への追加関税…

(時事通信社)

　財務省を批判する中で、参加者からは自民党や立憲民主党を批判する声が上がりました。特に支持党派のないデモだからこそ、自由な言論から出てきたものでしょう。

　或いは、自民党支持層であっても現在の政権を「全く支持しない」という声が噴出している証左でもあります。十二日記事でも述べたように、米政府側に「ただ懇願」するだけでは「交渉」と言いません。

　武藤容治経済産業相が訪米して駄目なものを、さらに「外相なのか何なのかわからない」岩屋毅氏が外遊先で米政府側と接触したところで、ましてマルコ・ルビオ国務長官がまず岩屋氏を相手にしているはずがないの（「持ち帰る」は「聞かない」の同義）です。

　わが国にとって、いや財務省にとって本当に困るのは、以前から何度も指摘しているように、ドナルド・トランプ大統領が消費税を攻撃対象にするであろうことにほかなりません。自動車関税などは、経産省が「うーん」と他人事のように唸る程度の話です。

　まさか外圧でしか変わらない現行憲法（占領憲法）政治を「丸出し」にするでしょうか。いや、常にわが国を従属させることしか頭にない米民主党政権が相手ではないため、霞が関が徹底抗戦（消費税を死守）するでしょうか。

　そう、いずれの選択を霞が関がしようとも、私たち国民の求める行政ではありません。もう本当にわが国は、国家三権すべてを解体的改組しなければならないのです。

　昨日の全国一斉「財務省解体デモ」のうち、財務省近畿財務局前で行われた大阪会場の模様を、こちらの動画でご紹介します。大急ぎで編集しましたので、是非ともご覧ください。

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　最新動画　【財務省解体デモ】森友問題を起こした近畿財務局前で消費税廃止を叫ぶ

　まずは、主催された方がたと、あの「森友問題」の震源地だった近畿財務局前でデモを許可してくれた大阪府警察に感謝します。大阪会場は、驚くほど参加者が多く、整然としながらも財務省主導の経済・財政政策にこれほど国民が怒っているのか、と改めて実感させられるものでした。

　東京会場では、昨日記事の後段で述べた嫌な予感が的中してしまい、刺傷事件で逮捕者が出ました。デモの街頭演説に登壇した立花孝志氏に対し、明確な殺意をもって襲撃に来た輩がいたようです。

　国民経済全体を考え、財務省（新川浩嗣事務次官）に解体的改組を求める国民の声は、財務省という行政権力の頂点を改心させることこそできなくても、立法権力に対してその声の「多さ」をもって政治を動かす力にはなります。

　財務省の言いなりになった岸田文雄前首相の使命は、同種の無能者、つまり石破茂氏を次の首相に据えることでした。だから積極財政派の高市早苗前経済安全保障担当相は、先の自民党総裁選挙で徹底して当選を妨害されたのです。

「第何条どの条文を仰っていますか」石破首相は繰り返し　商品券配布問題で一問一答（上）

石破茂首相（自民党総裁）は13日夜、党衆院1期生議員に10万円相当の商品券を配布した問題を受けて公邸で記者団の取材に応じ、配布した商品券は私費で用意し、1期生の…

(産經新聞社：産経ニュース)

　で、その結果がこれです。いえ、いいんですよ。国家を語り、国家を動かす政治家の十万円なんて、私たちの「一円」にも満たない「はした金」中のはした金ですから、一億円くらい配って・貰って初めて「一万円相当」という世界でしょう。

　しかし、石破氏に限っては、さんざん「自民党、何か感じ悪いよね」などと吠えて安倍晋三元首相や麻生太郎元首相に、生意気にも引き際を説いてきた輩です。「貴様こそ配ってたのかよ」と。

　石破氏は、党内で以前からケチで有名でしたから、首相になって「足りない人望」を商品券で買おうとしたようですが、そもそも石破氏が嫌い、或いはここへきて「支持をやめたい」と思うようになった複数の議員から今回の商品券配りが世間に漏れました。

　配ったのは今月三日、十五名の議員事務所に石破氏の秘書が赴き、そこからまず朝日新聞社に流れたのです。それがよほど悔しかったのか記者の問いかけに、政治資金規正法第二十一条二項をめぐる「中二病」どころか「小二病」さながらの幼稚なやり取りをしてしまいました。

　石破氏の世代ですと、田中角栄元首相の「思いやり（カネ配り）」をギリギリ知っている（受け取ったこともある）でしょうから、今までケチでやらなかったことを「俺もついに首相だ。やってみるぞ」とばかりにやったのでしょうが、その種のことを非難してきた本人がやってはいけません。

　これが綺麗事莫迦（ポリティカル・コレクトネス）の顛末と申しましょうか、日ごろから絵空事しか語らないような政治家は、一切信用に値しないということです。財務省に騙されるがままに「増税しないと財政破綻します」と言う政治家も、もちろん信用してはなりません。

　そのようなことだから「その十万円、国民全員に配れ」などと一部の国民に言われてしまい、わが国政治のスケールがますます縮んでいくのです。

「男は黙れ」「男が産めるの…だけ」新宿フェミ集会波紋、福島氏参加も事務所は取材拒否

「男は黙れ」「男が産めるのうんこだけ」。政治的メッセージを掲げた黄色い横断幕の前で3人の女性が、こんな不適切表現をラップ調で連呼した―。3月8日の「国際女性デ…

(産經新聞社：産経ニュース)

　出産と排便を同一視し、徹底した性差別を披露して恥じない欧米型女権闘争家（フェミニスト）の左翼（リベラリスト）たちは、これで確実に「自分たちこそが差別主義者だ」と国際社会に誇示してしまいました。

　この凄惨極まりない差別集会に、社民党の福島瑞穂参議院議員（比例区）のほか、立憲民主党の松下玲子衆議院議員（比例東京　前武蔵野市長）、日本共産党の吉良佳子参議院議員（東京都選挙区　今夏改選組）といった国会議員が参加し、れいわ新選組の依田花蓮氏（元新宿区議会議員　衆参両院議員選挙落選）も現場にいたことが確認されています。

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　最新動画　【大阪】梅田の由来になった神社に何でこんなものが？

　政治家のくせに私たち国民のうちの約半数（男性）をこれほどまでに差別したのです。産經新聞社の取材に対し、一方的放棄の態度をとった福島氏の議員事務所は、私たち国民に説明の必要などないとでも思っているのでしょうか。

　俗に「非モテ（もてない）」と呼ばれる人びとが異性をののしる傾向にありますが、この集会に於ける彼らの言動は、品性下劣な左翼・極左の正体を露わにしており、だから「リベラル」は嫌われるのです。

　昨日記事で取り上げたような外国人による日本人女性への性的暴行に意見しただけで「右傾化が」どうのこうのと話を逸らす左翼・極左は、もうとっくに私たち多くの国民からそっぽを向かれています。

　男性差別はおろか、結局は女性も含めたただの「日本人差別」のヘイトスピーチ（憎悪差別扇動）活動にすぎない、と。だからこのような者を国会議員や地方の首長、議員にしてはならないのです。

森友文書、１９日にも国会提示か　自民が財務省に要求

　自民党の石井準一参院国対委員長は１３日、学校法人森友学園への国有地売却を巡る文書改ざん問題の関連文書の一部について、早ければ１９日に参院予算委員会理事会に提示するよう財務…

(時事通信社)

　さて、そのような左翼・極左がさんざんわめいた「反アベ」闘争は、旧民主党野田佳彦政権が改正してしまった消費税法に則る税率引き上げに二度も反抗した安倍晋三元首相を、倒閣さえ目論んで嫌悪した財務省主計局が生み出しました。

　いわゆる「森友問題」の現場は、まさに財務省近畿財務局と国土交通省大阪航空局、および森友学園側に立った大阪維新の会であり、これを財務省理財局が交渉過程の失態を隠蔽しようと文書を改竄したのを、国税庁長官まで駆け上がっていた佐川宣寿前理財局長（当時）の事務次官就任を阻止したい主計局と主税局が「安倍倒閣」との一石二鳥を狙って話を大きくしたものです（動画「森友問題の現在地」を参照）。

　そこへ前出の福島氏のほか、菅野某とかいう怪しげな人物が絡んで森友学園側を篭絡し、余計に話がこじれた結果、財務省の思惑通りに左翼・極左が安倍倒閣を主導していきました。それでも倒れなかった安倍首相は、第一次内閣のころの反省がよほど腹の据わったものだったのでしょう。

　前回開示された内容だけでも、安倍元首相夫妻の氏名はどこにも出てきませんでした。安倍元首相に劣等感のようなもの（ルサンチマン）を抱いていた石破茂氏の政権下でいっそすべて公開し、財務省の恥を晒し上げればよいのです。文書公開の言い訳を並べた財務省に（これも嫌がらせで）隠されて安倍政権がどれほど迷惑したでしょう。

　本日も、財務省に対する国民行動（デモ）が行われます。東京都内は、もちろん財務省と外務省の間にある潮見坂側（千代田区霞が関三丁目）で、そして大阪市内では、森友問題の震源地だった近畿財務局前（中央区大手前四丁目）で、いずれも午後五時から七時の予定だそうです。

　東京のデモには有象無象（政治家まがい）が集まりすぎて難儀をしそうですが、奇特な各地主催者諸氏のためにも決して無用な争いはしないでください。全国十二か所で開かれるとのことで、是非「財務省解体デモ」で検索し、皆様も参加しませんか。

　以前申したようにデモで行政は動きません。しかし、あまりにも国民の声が大きくなれば一定の影響を及ぼします。立法への働きかけには、少なくともデモの結果（参加者数）は有効です。

　消費税法の無効を訴え、財政規律の出鱈目を政治家や経済記者らにまき散らす財務省を許すな！

　昨年四月二十二日記事の冒頭でも取り上げた海上自衛隊の哨戒ヘリコプター「ＳＨ６０Ｋ」二機の墜落事故ですが、ようやく伊豆諸島（東京都八丈支庁）鳥島沖の海底から機体の引き揚げ作業が始まり、昨日までの二日間で二機とも回収、機内から複数のご遺体が確認されました。改めて衷心よりお悔やみ申し上げます。

　約五千五百メートルもの深海から引き揚げねばならなかったため、米国の対外有償軍事援助（ＦＭＳ）を頼って海自が米海軍に作業を依頼した結果ですが、一千万ドル（約十五億円）で隊員の帰還が叶ったと思えば、米軍の機材に依存せざるをえなかった防衛行政の構造的問題に対する「モヤモヤ」はさておき、適切な判断と支出でした。

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　ところで、自民党の西田昌司参議院議員（京都府選挙区）が現在の首相を指して「今の体制では参院選を戦えない。党総裁選を実施し、新たなリーダーを」と述べたことに、私たち国民の中からも多くの反応がありました。

　敢えて申しますが「そんな理由」で党総裁の首を挿げ替えるなら、政権交代ではなくただの「政権ロンダリング」です。私は自民党に対し、そもそも石破茂氏を新総裁に選んだこと、先の衆議院議員総選挙で党としては大敗したことを徹底批判し、直ちに総裁（首相）を選びなおしてほしい旨を何度もさまざまな人を通して陳情しました。

　その時に「ぬるい返事」しかしなかったのは、あなたたちなのです。西田氏（今夏改選組）は、石破氏を引きずり降ろさなければならない私たち国民にとっての大義をよくご存じでしょうが、十一日記事の最後に申したことも踏まえ、このままでは本当に参院選でも自民党が大敗します。

　党内で「また西田さんが吠えてる」くらいにやり過ごされてしまうなら、私たち国民はもう黙っていませんよ。参院選は、政権選択を目的とはしないものの、二度あること（下野）は、きっちり三度あると思え。

川口で性的暴行容疑逮捕のトルコ国籍男性、不起訴　さいたま地検は理由を明らかにせず　「移民」と日本人

埼玉県川口市内で歩いていた女性に乱暴したとして、埼玉県警に不同意性交等の疑いで逮捕されたトルコ国籍の男性（37）＝東京都新宿区＝について、さいたま地検は11日…

(産經新聞社：産経ニュース)

　さて、またまたこのような事件が起きてしまいました。昨年末にも別の恐ろしい事件が埼玉県川口市の女性を襲っていた（産經新聞社記事を参照）ところ、行政と司法の致命的限界によって繰り返されたのです。

　埼玉県警察がおかしな対応をするのは、恐らく「外国人に対する憎悪感情を扇動するな」という県庁からの指示に従ってのことでしょうし、以前より言われている「言葉が通じない外国人相手の事件を扱いたがらない」という指摘も該当するでしょうが、それは地方検察庁も同じで、よって私たち国民と同じ法律では裁かれません。

　クルド人かどうかすらも隠蔽し、川口市内で犯行に及んだ犯罪者の住所が東京都新宿区になっていることや、難民申請からの仮放免外国人をかくまう北韓（北朝鮮）系左翼・極左のアジトとの関係など、私たち国民が追及しなければならない疑惑だらけの事件ではありませんか。

　しかし、一つ冷静に申しますと、この種の性犯罪の起訴率は、実のところ六割程度です。そこには、証拠がないなどの不十分（冤罪も多い点に留意）による「嫌疑なし」または「嫌疑不十分」もあれば、示談が成立したことによる不起訴処分もあります。

　いたずらに外国人だけが不起訴になるわけではないのですが、ただ、こうしたわが国法治の慎重を教わった外国人が面白がって日本人を襲撃する事件を見逃せません。また、そうした事件の発生を否定できない現状に、わが国が置かれていることを知らねばならないのです。

　それも何もかも、一国の首相が左翼系法務官僚たちに何を言われようとも「強制退去」「外国人労働者受け入れ中止」を英断しないせいであり、石破氏では一ミリも役に立たないことを「自民党が知らなかった」とは言わせません。

高関税「日本除外されず」　鉄鋼・アルミ発動で米閣僚と会談―今後も協議継続・武藤経産相

　【ワシントン時事】トランプ米大統領の関税措置に関する協議のため首都ワシントンを訪れている武藤容治経済産業相は１０日（日本時間１１日）、記者会見し、１２日に発動される予定の…

(時事通信社)

　米民主党政権が無策のまま拡大してしまった物価上昇と景気後退を、米国のドナルド・トランプ大統領が関税に固執する限りどう解決するのか、経済学上この無理がある問題について、彼はさらなる景気後退の可能性に言及して支持率に影響しそうですが、それでも彼が固執するのは、恐らく相手国から「何か」を引き出すための交渉材料としてしか用いないのでは、と。

　とすれば武藤容治経済産業相が訪米して閣僚にただ懇願したところで、わが国への高関税措置についてよい返事は得られません。現在の石破政権は、安倍晋三元首相のように「トランプ大統領の欲しいもの」と「わが国が欲しいもの」をうまく等価交換する術を知らないのです。

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　ここで何度も追及している沖縄県の「株式会社ワシントン事務所問題」ですが、県議会に於いて、県民より中共・共産党への配慮を優先する知事の玉城康裕（芸名＝玉城デニー）氏率いる県庁側の答弁が議員に対してあまりにもお粗末です。

　どうしてもこれを存続させたいなら、トランプ政権に対して関税問題のロビー活動ができるのか、と。わが国に有利になるようワシントン事務所が活躍するなら存続の意義もあるでしょう。

　どうしても事務所の活動事業費を盛り込んだ令和七年度予算案を通したい玉城県政と、自民党会派を中心とした県議会議員団とが衝突していますが、来年度をもって最後の事業費を認めるなら、閉鎖するための予算しか通してはいけません。

　何度もおことわりしますが、この事務所の存在と活動実態は、まるっきり違法なのです。それをまるで「何ともない」ように答弁してきた県庁側は、地方公務員の自治体組織として厳罰に処されねばなりません。

　県内では、この問題を糾弾する県民集会も開かれています。九日に沖縄県男女共同参画センター（那覇市）で開かれた集会で、自民党の新垣淑豊議員が先述の通り「閉鎖に係る予算以外は認められない」と明言しました。

　前知事の翁長雄志氏が在日米軍基地反対運動のためにこっそり開設したこの事務所は、沖縄県に於ける対日ヘイトスピーチ（憎悪差別扇動＝反日）の温床、或いは象徴的間違いです。

　こうした問題がわが国のあちこちに転がっている以上、私たち国民の利益に敵うよう叩き潰していくしかありません。