安倍首相：北朝鮮「年末から情勢緊迫」　見方示す – 毎日新聞

　安倍晋三首相は８日夜、インターネットテレビ局「ＡｂｅｍａＴＶ」の番組に出演した。核・ミサイル開発を進める北朝鮮について「あらゆる手段で圧力を高めていくから、状況は緊迫していく。今年暮れから来年にかけて選挙をする状況ではなくなる」との見方を示した。

(毎日新聞)

　安倍晋三首相のいうような状況に、一体どの国がするのでしょうか。北朝鮮の相手はどこなのかということです。多くの人びとは、さだめし「米国」と答えるのでしょうが、実際に領土・領海の上を弾道弾にまたがれたのはわが国であり、国民を多数拉致したまま取り返せていないのもわが国です。

　朝鮮戦争休戦中とはいえ現下の韓国がいきなり北朝鮮を攻撃することはありません。延坪島を砲撃されても当時の李明博大統領ですら何もしなかったのに、北朝鮮工作員の大統領が大した決断などしませんし、できないのです。

　安倍首相が北朝鮮を「破壊者」と斬り捨てたのは、現行憲法（占領憲法）でなければ大きな意味を持ったはずですが、このままですと北朝鮮とは拉致事件被害者の奪還交渉ができません。

　今までもまともにできていなかったのですが、こうはっきりと「決裂」を宣言してしまいますと、解決への道を自ら封じたことになります。安倍首相は、それを承知の上であの発言をしたのでしょうか。

　占領憲法さえ片づいていれば、通常話し合いの次の段階を指揮官が示唆した場合、現場は踏み込む用意をします。事件被害者の居場所を特定し、奪還すべく突入するのです。

　しかし、占領憲法はそれを無条件に禁じており、ゆえに今までも北朝鮮に足元を見られ、わずか五人しか解決していないのですが、為政者が意味のない言葉を発するのはいただけません。「破壊者」と断じて対話を否定したなら、次を実践しなければならないのに、どうせそれができないのです。できないならいうな、と。

　わが国の問題は、自民党以外の代表や党首が安倍首相よりもっと酷い認識しか持ち合わせず、何もできないどころか、かえって悪化させかねないことです。米中両国で話がつき、北朝鮮を潰しにかかるとして、安倍首相以上の外交的存在感を出せる政治家がまるでいません。

　私たち国民は明日、天皇陛下の公示を賜る衆議院議員総選挙で、拉致事件の解決についても候補者やその政党に質していきましょう。

■１０．２９東京「第五回　救国の提言」■
　平成２９年１０月２９日（日曜日）　東京都内で開催決定！
　詳細は、後日お知らせします。皆さんのご参集を心よりお待ち申し上げます。
　なお、大阪でも１１月２５日（土曜日）開催予定です。

【衆院選】安倍晋三首相の遊説にヤジや妨害相次ぐ　非公表のはずが…ツイッターで飛び交う日程　

安倍晋三首相（自民党総裁）の街頭演説へのヤジや妨害が相次いでいる。自民党は組織的に演説の妨害を計画するグループへの警戒から、演説日程を直前まで公表しない異例の対…

(産経ニュース)

　演説日程が非公表であることに対し、まるで安倍晋三首相が逃げ回っているようにいう人がいますが、警備上の理由なのです。警備を担当する警察官が大変な目に遭っているため、警察のほうから自民党へ非公表の（あくまで）提案があったはずです。

【衆院選】安倍晋三首相の遊説妨害「なぜＴＢＳは至近距離で撮っているのか」　和田政宗参院議員が疑問呈す

元ＮＨＫアナウンサー・記者の和田政宗参院議員（自民党）は７日、同日の安倍晋三首相の遊説がプラカードを掲げた一団に妨害された件について、ＴＢＳの報道姿勢に疑問を呈…

(産経ニュース)

　で、非公表のはずがなぜ極左暴力集団やその手下連中に筒抜けになっているかと申しますと、漏らしている輩がいるからにほかなりません。共謀しているわけです。

　私もかつて、某国の元首訪日日程を記者からもらいました。もはや放送事業者というより極左暴力集団に指定したほうがよさそうな東京放送（ＴＢＳ）のＪＮＮは、安倍首相の演説を聞こえなくする妨害者たちと共謀し、よって最も彼らに近い場所でキャメラを構え、全国に向けて「安倍やめろ」の声が高まっていると放送することでさらに「安倍やめろ」を増やそうとしているのです。

　権力者の演説を黙って聞かなければならないことなど決してありませんし、まして安倍首相の政策には、思わず首を傾げるどころではないおかしな点が散見されますが、安倍首相が被害者の立場に追いやられたいわゆる「二つの学園問題」などを引き合いに出し、事実関係を良く調べもしないで演説中ずっとわめき続ける小集団は、明らかに邪魔でしかありません。

　安倍首相の演説を聞いて投票行動を決めたいという人にとって、酷い迷惑行為なのです。これこそが彼らの大好きな「民主主義」「平和主義」に対する敵対行為であり、日ごろの主張から考えて言行不一致の典型例でしょう。安倍首相に向かって「おまえが国難」という以前に、この人たちの存在こそが国難です。

　前原誠司代表によって破壊された旧民進党の極左組残党で、副国土交通相時代に二人で抱き合った辻元清美立憲民主党政調会長は七日、大阪市内で「悪いけど、あの人（安倍首相）は終わったんちゃいますか」などと演説しましたが、終わっているのは辻元氏のほうでしょう。それでも高槻市で楽に当選できるのですから恐ろしいものです。

　東京都の小池百合子知事も、希望の党代表として演説などしている場合ではありません。豊洲新市場の安全対策工事など九件の入札のうち四件が不発に終わり、またも中止になりました。

　極左活動家で元環境省の天下り教授と組んで国民的不安を煽った張本人が、科学的に安全を確認しているのに安全宣言をしないからこうなるのです。

　こんな政治家に振り回される私たち国民の、これが民度の限界なのでしょうか。だとすればこれほど恥ずかしいことはありません。あながち安倍首相が「こんな国民に負けるわけにはいかないんです（誰が投票すると思っているの）」と演説し出してもおかしくない状況になり始めているのです。

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【衆院選】保身の権化のような政党が「身を切る改革」…どの口が言うか　希望の党公約発表

小池百合子東京都知事率いる新党「希望の党」が６日に発表した衆院選公約に苦笑を禁じ得なかった。「国会議員みずから身を切る改革を…」。議員バッジほしさに「踏み絵」を…

(産経ニュース)

　国家権力（立法・行政・司法）と報道権力（新聞社・放送局・ネットニュース）が絶対にやってはいけないのが国民の自由な暮らしに介入することです。そこを決して侵さず、守るための立法と行政、司法、報道でなければいけません。

　それが分からない政治家ほど余計な政治活動にばかり執心します。東京都の小池百合子知事率いる希望の党の公約は、とにかく「ゼロ」をつけるというキャッチーな手法をとったわけですが、既に新潟県の米山隆一知事に指摘された通り「花粉症ゼロ」といっても政治にできることはせいぜい新薬の開発助成ぐらいであり、わが国をはげ山だらけにするとでもいい出すならむしろすぐに制止しなければなりません。

　また、「受動喫煙ゼロ」に絡み、先に東京都議会で「子供のいる家庭は絶対禁煙」の条例を可決させてしまいましたが、これこそ国民の暮らしに介入する権力の悪そのものです。「子供にたばこの煙を吸わせないほうがよいのだから」というのは、家族の勝手であり、権力が法や条例に定めて国民に押しつけることではありません。

　私がかねてより思うのは、家族や個人の自由を侵すのではない公共のための政治として、まずポイ捨ての厳罰化が先です。これは、たばこの吸い殻は当然のこと、缶や瓶、ペットボトルなどのポイ捨ては、正確に申せば廃棄物の処理及び清掃に関する法律（廃棄物処理法）違反に当たりますが、実際にはたとえ巡回中の警察官の前でポイ捨てをしても、ほとんど見逃されています。

　これを（シンガポールなどと同様に対象を外国人観光客も含め）徹底的に厳罰化（十年以下の懲役または五十万円以下の罰金ぐらいにして必ず逮捕、起訴）せよ、というのです。以前にも申したように科学的根拠をめぐって、実のところ「議論は尽くされた」などととてもいえない受動喫煙について、政治家が勝手に健康被害の一つと断定する暴走に加え、法や条例でそれを取り締まろうというのは、わが国土のためにすべきこともせず、政治家個人の思い込みで私たち国民を圧政で踏みつける手口そのものと指摘せずにはいられません。

　大企業の内部留保に課税するかのような政策提言も、麻生太郎副首相兼財務相のいう通り「二重課税」である以前に、デフレーションからの脱却なくして内部留保の解放はないということを知らないのか、或いはデフレ脱却に自信がないので気づかないふりをしているのでしょう。もうここまでくると私たち国民を莫迦にしているとしか思えません。

　安倍晋三首相を引きずり降ろすためだけの戦いに乗った小池都知事の「ユリノミクス」なんぞ、まるで「小便経済」にしか聞こえませんし、エンジンから煙を吹いて止まっているアベノミクスを再稼働させて健全化するには、あまりにも邪魔なことばかりいい出したのが小池の希望なのです。

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　スウェーデン学士院は、よほど村上春樹さんが嫌い「絶対におまえにはあげない、早く死んでくれという記号」なのか、或いは村上氏に近づきつつある「おまえがその名を出していた日系人のところまできた」のか、英国のカズオ・イシグロ（石黒一雄）さんが本年のノーベル賞文学賞受賞者（物故者には授与されない）に決まりました。おめでとうございます。

　私は学生のころ、映画『日の名残り』（ジェームズ・アイヴォリー監督／アンソニー・ホプキンス、エマ・トンプソン主演）を劇場で鑑賞し、この時に初めて原作者の氏名が日本人であることを表していると気づき、小説を拝読したのを思い出しました。この映画が大変よかったので原作を手にしたのですが、とても日本人が書いたとは思えず、完全に英国文学の訳書を読んだという感覚でした。

　ところが、受賞決定発表後初めての会見で、イシグロ氏は「私の頭の中には、常に（ほとんど話せない）日本語があった」と述べています。しかし彼の作品は、至極伝統的な英文学そのものであり、英国における少数派の日本人を思わせる部分が全くなかったのです。

　それは、移民のたしなみかもしれません。声高に日本人であることを強調していれば、さだめしブッカー賞の受賞もなければ大英帝国勲章の授与もなかったでしょう。

　かつて私は、オーストリア（墺国）の首都ウィーンが決して中華街を作らせないことに触れ、同じく移民のたしなみを述べたと思いますが、本人が強く望む（政策的・経済的に誘引されるのではない）移民が国家の混乱、或いは憎悪犯罪（ヘイトクライム）を生まないためには、あえて移り住むほうに知恵が求められます。これは、私たちの全員がどこへ行こうとそうです。

　例えば私たちがタイ（泰王国）やマレーシア（馬国）の文化・風習などに強い関心を抱いて移住したとして、ところがいつまでも「日本ではそうしない」「日本人は違うんだ」といっていれば、間違いなく現地の人びとと打ち解けません。下手をするとひどく嫌われ、何のために移住したのか分からなくなります。

【衆院選】民進党の前原誠司代表「離島の外国人への地方参政権付与は慎重であるべき」

民進党の前原誠司代表は５日、希望の党が合流希望者に署名を求めた「政策協定書」に外国人の地方参政権反対が盛り込まれていたことについて「沖縄や長崎の離島で外国人の地…

(産経ニュース)

　で、民進党を東京都の小池百合子知事に叩き売ってバラバラに壊した前原誠司代表は、恐らく自分では現実と理想を好均衡化した発言と自負しているでしょうが、これほど私たち国民を莫迦にした態度はありません。もはや差別発言でしょう。

　以前ここで申したように在日朝鮮人の在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）は、朝鮮大学校名義で金正恩独裁者に「日米を壊滅できる力を整える」などと書いた手紙を出し、全校生徒に決起を指示しました（産經新聞社該当記事を参照）。彼らこそ打ち解けられない、好きになれないどころか犯罪の匂いしかしない連中の典型です。

　これを放置したままで何が外国人地方参政権付与ですか。ほかの在日韓国人（韓国民団）も在日中共人（国防動員法）も、わが国の三権力が対日ヘイト（反日）に反論してはならないような社会を形成したため、ひどく疑われるか嫌われるよう仕向けられています。対日ヘイトに優しくうなづくことが「リベラル」だと思ったら大間違いです。

　これだからわが国には真っ当な左翼がいません。対日ヘイトに同調した途端、憎悪と差別が始まるのです。この正体が分かっていない政治家や政治活動家の何と多いことでしょう。

　仮に海外へ移り住んでまで「日本の悪口」をいうような日本人は、必ず現地の人びとから軽蔑されます。これも以前に泰王国の現実を例に挙げて申しました。やはりそれでは何のために移住したのか分からなくなるでしょう。

　京都の在日朝鮮人から違法献金を受け、彼らの手引きで訪朝までしていた前原氏（京都二区）は、優しさをはき違えた残酷な人間です。そんな日本人の、何と多いことでしょうか。

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【衆院選】民進・逢坂誠二氏「前原氏は断罪に値する」と書き込み

民進党の逢坂誠二前衆院議員は３日夜、前原誠司代表が民進党の分裂は「想定内だ」と述べた経緯について「本気の発言だとすれば断罪に値する」と、自身のフェイスブックに書…

(産経ニュース)

　昨日記事をまとめた段階では確信がなかったのですが、東京都の小池百合子知事は、間違いなく「安倍降ろし」に加担することにしたようです。

　希望の党が「自民党の補完勢力」と揶揄されながら第一次公認候補を見る限り対日ヘイトスピーカー（反日テロリスト）だらけですが、希望が自民党と選挙後に連携する絶対条件は、安倍晋三首相が退陣することであり、小池都知事の希望は、石破茂前衆議院議員を首班指名する環境に自民党を追い込むことでした。

　そこで昨日記事の最後の段落で申した「さまざまな人」を思い浮かべていただければ、と思います。

　仮に安倍首相のことが大嫌いでも石破氏が出てくるのであれば私たちはどうすべきか、ということでしょう。希望の立候補予定者には、自民党議員に暴行をはたらいた階猛氏（岩手一区・旧民進）や、元ピースボート事務局長でありながら辻元清美氏ほど選挙に強くないので希望に集った櫛渕万里氏（千葉三区・旧民進）、あの「デマノイ」こと山井和則氏（京都六区・旧民進）、日本獣医師会の香川県獣医師連から献金を受けながら安倍首相を口汚くののしった玉木雄一郎氏（香川二区・旧民進）のような人たちしかいません。

　これでも安倍首相を引きずり降ろしたくて希望にでも投票してみる、というのでしょうか。まして無所属に堕ちる安住淳氏（宮城五区・旧民進）らのような態度の悪い政治家に議員バッヂをつけさせても、その選挙区民にとって何一つよいことなどありません。もう議員に仕立てても何の役にも立たないからです。

　立憲主義の意味も分かっていない連中で構成される立憲民主党も、ただのヘイトスピーカー集団ですからどうしようもなく、そもそも産經新聞社記事にある逢坂誠二氏（北海道八区・旧民進）がこのようにいうのなら、旧民進党の前原誠司代表に対し、反党行為を指摘して代表解任を申し立て、枝野幸男代表代行を代表に立てればよかったではありませんか。

　しかし、文句しかいわない舌足らずの枝野氏のその口は、もう新党結成を発してしまいましたから、前原代表の反党行為を追認したことになります。政界で喧嘩を売ることも買うことも、この人たちにはできないのです。その能力がありません。そのような政治家に国政を任せて、どうして海千山千の外国と、ことに北朝鮮のような地域と対峙できるのでしょうか。

　安倍首相は、もはや連立を組む公明党と、何かと親和性の高いらしい日本維新の会以外の全ての野党から「引きずり降ろされる選挙」を仕掛けられたものと覚悟し、啖呵を切って臨んだ解散でしたから上手に喧嘩を買ってみせればよいのです。負ければそれまでのこと。

　財務省に（学校法人森友学園問題に続いて）また嫌がらせをされたくなくて消費税率引き上げを匂わせましたが、捨て身の覚悟で（廃止とまではいえないなら）「五％に戻します」ぐらいのことをいい、「私は財務省（最凶最悪の抵抗勢力）と闘います。国民が一緒になってその闘いを応援してくれるなら、私は必ず勝ちます。日本国民第一の内需回復を成し遂げます」と宣言してみないか、というのです。どうせ「憲法いじり」はもう無理なのですから。

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