【歴史戦】ソウルの慰安婦像「撤去不可に」　区が公共造形物に指定、続く条約違反

【ソウル＝名村隆寛】ソウルの日本大使館前に設置されている慰安婦像を管理するソウル市鍾路（チョンノ）区は２８日、像を区第１号の「公共造形物」に指定したことを発表し…

(産経ニュース)

　このことに触れる前に、いよいよ希望の党（以下、希望）が「ゴミ溜め」の様相を呈してきました。小沢一郎前衆議院議員まで合流するとなれば、読者の方がおっしゃるように「絶望」でも「失望」でもなく「野望の党」とののしられても仕方がないでしょう。

　しかし、野望というからには、政策の重大目標をもってその実現のために手段を選ばないということでなければなりませんが、東京都の小池百合子知事をはじめ彼らにそのようなものは（見せかけの公約などに意味はなく）ありません。ただ個人の保身しかないのです。それを「野望」とはいいません。

　旧日本のこころの中山成彬元文部科学相が早速、私と同じことをおっしゃいましたが、希望で公認されるかもしれない辻元清美前衆議院議員らなんぞに大きな顔をさせてはならないのです。旧民進党が貯えてきた政党交付金に対し、たとえ日こころが希望に捧げた金額が小さかろうとも、特定の危険思想を持つ「政治屋」を抑えてもらわねばなりません。

　ともすれば安倍晋三首相と小池都知事の間で「民進党を壊してふるいにかける」ことが決まっていた解散総選挙だという指摘もありますが、ならば辻元前衆議院議員を希望の公認候補にしてはならないでしょう。これから天皇陛下の公示を賜るまでの間に、希望の正体（公認権を掌握した小池都知事の正体）がますます明るみになります。

　そんな中、現行憲法（占領憲法）案を提示されて帝國議会で最初に「こんな占領憲法は無効だ」と指摘したことなど忘れて「護憲九条」を掲げる日本共産党は二十八日、沖縄一区で「オール沖縄」の看板を掲げた街宣車から立候補予定者の氏名を連呼して回る公職選挙法違反を犯しました。

　さらに、東京十二区の池内沙織前衆議院議員が自身の氏名入りのたすきをかけて街頭に立ち、やはり公職選挙法違反に及びましたが、彼女はこれで二度目です。前回処罰されなかったのをいいことに、占領憲法を護れというくせに公選法は守らないようですから、今度こそ逮捕されるべきでしょう。十二区の北区内でこの犯罪に及んだため、都選挙管理委員会ではなく警視庁王子警察署へ既に通報がありました。今度こそ逮捕してください。

　と申しますのも、ここで産經新聞社記事に言及しますが、思想の本来左右を問わずわが国で議員バッヂをつける資格のない政治屋を当選させている場合ではありません。池内前衆議院議員は以前、このウィーン条約違反の危険物の前で私たち国民を呪ったのです。わが国の政治家がその始末だから、これほど舐めた態度に出られてしまいました。

　私は、自分は「リベラル派」もっと申せば「左翼」だと思っていますが、それはもともとわが国が宗教原理主義・戒律の国ではなく、皇おわす祭祀の国だからこそ人びとが極めて自由に暮らしていたと考えており、それを保守する、或いは復元することで世界で最も進歩的な国家を目指せるとしているからですが、目下わが国で自称・他称されるリベラル派や左翼は、ただの対日ヘイト（反日）活動家でしかありません。

　米国のいいなりも困りますが、口を開けば対日ヘイトという中韓朝のいいなりなど論外です。森本敏元防衛相がかつて指摘した通りわが国の左右の議論が全くかみ合わないのは、「国益を守る」という政治の大原則にすら「反対」を唱える旧民進・社民・共産といった政治屋組織があるせいでしょう。彼らは、ただのヘイト派だから仕方がありません。

　北朝鮮に弾道弾を飛ばされ、北朝鮮工作員を大統領にした韓国にヘイトスピーチを吐きまくられ、徴税権力の拡大しか眼中にない財務省のいいなりでおかしな経済政策になっても大して怒らない、占領憲法を放置されているのに、占領統治を維持されているのに、天皇陛下すらも占領典範（現行の偽皇室典範）で縛りつけておいて皇族の気に入らないことに文句をいうしかしない、こんな国民であることをまずやめてみようではありませんか。

【２０１８平昌五輪】“日本消滅”の公式ホームページに一転、列島復活　「急いで直した」ツイッターで動揺広がる

平昌五輪の公式ホームページ（ＨＰ）に日本列島のない世界地図が掲載されていた問題で、画像が急きょ修正されたことが２７日午後、分かった。産経新聞ＷＥＢ編集チームが確…

(産経ニュース)

　これは、韓国がわざとやったか、島根県隠岐郡隠岐の島町竹島を「ドクトヌンウリタン」と勘違いする程度の知識しか持ち合わせないからついうっかりしたのか、とにかく南樺太の領土帰属も未だわが国にあるため、そっくりそのままわが国と露国の一部領土が地図から消されていたわけです。

　それを見つけた（報告を受けた）菅義偉官房長官が当然の抗議をし、韓国のヘイトスピーチ的（反日）地図は修正されましたが、自民党の大阪市議会議員たちは、昨日記事の件で反対を押し通してしまいました。政府が抗議すべきを抗議しても、与党の地方議員たちがこの腰抜けぶりでは、とても衆議院議員選挙で自民党が大勝することはありません。

　頼りないことこの上ない連中には任せられないとばかりに東京都の小池百合子知事が代表に就いてさかんに「リセット」を口にした希望の党について申せば、賛同できるのはせいぜい消費税率引き上げの凍結ぐらいであり、帝國議会貴族院の流れを受ける（はずの）参議院を潰そうとする一院制や、小泉純一郎元首相が牽引する「謎の」原発ゼロ方針など、聞いていられない公約ばかりです。

　まして民進党から逃げ出した人たちで溢れかえる希望の党から民進党の旧公認候補を出馬させ、自身は無所属で立候補するといい放った前原誠司代表は、腰抜けなのにもほどがあります。これこそ安倍晋三首相率いる自民党を前にして敵前逃亡したようなものでしょう。いっそ辻元清美元副国土交通相のような人は、希望の党からではなく日本共産党か古巣の社民党のほうから立候補させるべきです。

　それでどうして安倍政権を終わらせられると考えるのか、よほど小池新党に夢と期待を膨らませているのでしょうが、希望の党候補予定者の評判はいずれも悪く、もっと大胆な人選と「消費税廃止」ぐらいの直言でもしない限り思うほど議席を獲れないと思います。民進党は、間違った決断をしたでしょう。

　希望の党に投票するとどういうことになるかは、以下の動画をご覧になれば分かります。
　「希望の党」前編
　「希望の党」後編

　これは、平成十七年に総務省と公益財団法人「明るい選挙推進協会」が製作した啓発動画ですが、映画『ガメラ』（いわゆる「平成ガメラシリーズ」）などで喝采を浴びた金子修介監督の演出、近年某番組の「はい論破～」で人気を博した大阪芸術大学出身の木下ほうかさんの主演で作られ、人びとが無関心なまま希望の党が政権を獲ると、わが国がどんどんおかしなことになっていくというさまを描いています。もちろん架空の設定であり、小池新党とは一切無関係ですが、案外このようなものでしょう。

　永田町周辺が小池都知事に振り回されてはいけません。面白がるだけの報道権力の思う壺であり、私たちはいざ投票となれば、候補者をよく見て行動したいものです。

【歴史戦】「慰安婦追悼碑の設置は合意と関係なく進める」　韓国外務省

【ソウル＝名村隆寛】韓国政府が国立墓地「望郷の丘」（忠清南道（チュンチョンナムド）天安（チョナン）市）に、慰安婦追悼碑を設置する計画を発表したことに対し、菅義偉…

(産経ニュース)

　このような態度をとる韓国と、今ごろになって韓国内で必要論が噴出し始めた日韓の物品役務相互提供協定（ＡＣＳＡ）締結など必要ありません。そもそも相互提供といいながら、現行憲法（占領憲法）を放置しているわが国が韓国から武器弾薬を提供される機会がないのです。

　もし締結すれば、一方的にこちらが提供させられるだけで、むしろ協定の存在を言い訳に感謝もされず、一方で対日ヘイト（反日）が続くなら、わが国は韓半島（朝鮮半島）に一切関わらないという残念な結論にしか到達しません。

　ヘイト活動には厳正に対処すべきであり、米サン・フランシスコ（桑港）市内に韓国人妓生像が誤った認識に基づき「日本に性奴隷にされた慰安婦の像」として設置されることに対し、姉妹都市の大阪市が抗議することになっていますが、市議会で大阪維新の会が設置再検討の要求決議を提出するというのに自民党・公明党・日本共産党が揃って反対するといいます。

　以前申したように党派を超えて賛成すべき政策や方針については、文字通り自民も共産も維新もなく連携すればよいものを、この問題にまで橋下徹前市長への怨念を持ち出して反対する自民党は、全く潔くありません。

　かつて同問題で「過激な発言」をしたと難癖をつけられて（橋下市長はもっと踏み込んだ発言をしたのに処分なしで）党から追い出された西村眞悟前衆議院議員のご子息を大阪府議会議員補欠選挙で公認したとは思えない大阪自民党の態度には、心底がっかりしました。今からでも遅くないので、もともと主義の違う公明・共産など放っておいて賛成に転じるべきです。さもなければ大阪府下での自民党の評判は、ますます悪いものになるでしょう。

　本来外務省が対応すべきことであっても、それが姉妹都市としての立場を明確にする地方自治体の努力を必要としない理由にはなりません。橋下発言に過剰反応した米桑港市への対応も、今から市議会議員が一致団結してやり直すべきでしょう。

　衆議院の解散総選挙を来月に控え、選挙区では勝てないできた落ちこぼれが自民党からも出て行った今、安倍晋三首相がテレビ朝日で「北朝鮮危機を煽っている」と煽っている北朝鮮を差し置いて開戦危機の犯人に仕立て上げられたり、東京放送（ＴＢＳ）では番組ディレクターに「（アンカーマンの）二人でモリカケ（の件を叩きまくれ、というインターカムの音声が不意に漏れた！）」と安倍首相に実は関係がない「二つの学園問題」をまだ煽られる始末で、自民党大阪府支部連合会には緊張感がなさすぎます。会長が会長なので仕方がないのかもしれませんが、議員一人一人が自覚して動かなくてはなりません。

　私たち国民が見ていることを忘れずに。

被ばく影響、科学界の結論

今月１日に日本学術会議から「子どもの放射線被ばくの影響と今後の課題」という報告書が発表された。日本学術会議は我が国の人文・社会科学から理学・工学までの全分野の代表者からなる、いわば「学者の国会」。

(毎日新聞)

　いきなり言葉が悪くて恐縮ですが、稀代の莫迦どもが首相官邸に居座っていたあの頃、東京電力福島第一原子力発電所が事故を起こし、原子力委員会の専門委員（テロ対策）だった青山繁晴現参議院議員が指摘し続けた「まるでチェルノブイリ原発事故と同レヴェルのように扱うが、漏れた放射線量は、チェルノブイリと比較にならないほどはるかに少ない」との意見は、菅民主党政権によって全く反映されないまま全世界へ風評被害をまき散らしました。

　そしていよいよ、日本学術会議が報告をまとめ、次世代への影響は全くないとの科学的決着がついたとし、放射性物質の総放出量は、チェルノブイリの約七分の一だったとしています。

　この毎日新聞社記事は、東洋大学の坂村健教授がこの学者たちの科学的結論をまるで報じない報道権力を批判し、未だに感覚的・感情的な理屈を述べて不安を煽り「フクシマ」などと差別的表記まで続ける現象を、その科学的結論をもって斬り捨てるべきだと訴えたものです。

　韓国は、その出鱈目だけでわが国産水産物の輸入禁止措置を発表し、不安と差別の扇動に加担しました。今まさに日韓で世界貿易機関（ＷＴＯ）紛争の第一次判定が出るところで、ほぼ間違いく韓国政府が敗れます。しかし、北朝鮮工作員を大統領に送り込んだ共に民主党の動きを見る限り、彼らはまだ日本に対する非科学の攻撃を諦めないようです。

　しかし、現行憲法（占領憲法）下のわが国があくまで米国の許可で始めさせてもらえた原子力発電は、原則として米国製の軽水炉型の導入が条件だったのであり、これが福島第一を見ても、一度致命的事故（メルトダウン、メルトスルー）を起こすと半永久的に冷却し続けるしかない欠陥品でした。これと同型種の軽水炉型原発をただ再稼働してまた何年もやり過ごすことは、わが国土をさらに汚しかねません。

　わが国が独自に開発し、諸外国には売れている最新の原子炉への転換をなぜわが国がやらないのか、電力利権の闇とは簡単に申しますが、来年の七月に日米原子力協定が自動更新される予定です。わが国だけが「米国に認められた」核燃料の再処理権とでも申しましょうか、この締結から三十年になる協定の存在自体が日本政府を縛っています。

　本来であれば全てわが国に有利であり、これをもってわが国が核不拡散を訴える目的で核兵器を開発、保有することもできるのですが、あの占領憲法を前提とする限り全て何らかの制限をおのずと作り出してしまうのです。「反原連」のような護憲活動家たちは極端なことをいいますが、占領憲法を護持する以上もう簡単に原発をやめることはできません。反原発か護憲か、どちらか一つを選びなさい。

　福島県内の安全が科学的に証明されたことも扱いきれない報道各社の様子から、特定の利権と思想と現実が交錯して皆訳が分からなくなっているのではないでしょうか。とにかく、「福島差別」の活動家たちを一斉に叩き潰さなければなりません。これは、もう政府の仕事です。

　昨日投開票の大阪府議会議員補欠選挙は、そもそも実施選挙区が同日投開票の堺市長選挙（竹山修身候補が当選）でも唯一大阪維新の会の地元候補が票を取った堺区だったため、自民党の西村ひかる候補にとっては初めから厳しい戦いでした。残念な結果に終わりましたが、今後のご活躍に衷心よりご期待申し上げます。

飛行中の航空機の部品が落下、大阪市中心部を走行中の車に直撃

国土交通省大阪航空局関西空港事務所は２４日、関西国際空港発アムステルダム行きＫＬＭオランダ航空８６８便が、２３日に大阪市内を飛行中に部品（４・３キロ）を落下させ…

(産経WEST)

　私の事務所からもほど近い大阪市内の中心部に、旅客機の部品が落下しただけでもこの騒ぎです。北朝鮮の弾道弾がわが国の上空をまたいだだけであったとしても、何らかの部品が都市部に落下すれば大騒ぎになります。

東海道新幹線で乗客の端末発熱　座席テーブル焦がす

２４日午後５時半ごろ、東海道新幹線の新横浜－品川間を走行中していた新大阪発東京行きのぞみ２３４号の車内で、４０代の男性乗客が使っていたタブレット端末が発熱し、座…

(産経ニュース)

　また、無事故を誇ってきたわが国の新幹線の車内において焼身自殺騒動を起こされ、いきなり二人死亡、九人重軽傷の不名誉を被った日から、発火するようなタブレット端末もまた、いつほかの乗客を巻き込む凶器になるか分かりません。

　タブレット端末の凶器といえば、在日韓国人発行の統一日報社二十二日記事に報じられている通り崔順実被告の所有とされてきたタブレット端末が全くの捏造であり、その事実をとうに知りながら検察が隠蔽してきたことまで発覚しています。

　つまり、ここで何度も申してきましたし、四月と五月の講演会でも詳報をお話した通り朴槿恵前大統領を引きずりおろす根拠など何もありませんでした。決して太極旗を手にせず、代わりに蝋燭を持って誤魔化した「似非・韓国のためのデモ」がいかに出鱈目な、熱病にでも侵された乱痴気騒ぎにすぎなかったかということです。

　北朝鮮の金正恩労働党委員長を暗殺するよう指示を出した朴前大統領の政治生命を完全に剥奪すべく、崔被告の元愛人とされた高永泰被告が複数の政治家と共謀し、孫石熙氏率いる放送局「ｊＴＢＣ」とも結託して朴前大統領の疑惑を煽りました。その結果、北朝鮮の文在寅工作員が大統領の椅子を強奪できたのです。

　わが国でも全く同時期に安倍晋三首相を引きずりおろす工作が進行し、いわゆる「二つの学園問題」が仕掛けられました。私たち国民は、一旦は籠絡されかけた（内閣支持率が下がった）もののよく持ちこたえたと思います。

　目下、工作の片棒を担いだ民進党が崩壊に向けて進行し、新党結成の動きが加速していますが、東京都の小池百合子知事とその周辺の政治家たちに大した国家観もなければ正しい憲法観もありません。

　しかしながら自民党の守備と新党の躍進が否が応でも注目される以上、日本のこころの合流は前向きに考えるべきであり、さらに確かな国家観と憲法観を持つ名古屋市の河村たかし市長らとの連携も合わされば、細野豪志元環境相のような無知無能の輩を蹴散らすことも可能でしょう。これは、一旦は彼らと組まなければできないことです。そうして早晩、愚かな新党を中から壊していきます。どうせ長持ちしない新党ですから構いません。

　さて、これがどのような展開を見るか、十月二十九日の日曜日、私が東京都内で講演することになりました。また皆さんと直接お話しできる機会になればと思っています。