麻生副総理「警察か防衛出動か射殺か」　北朝鮮難民対策：朝日新聞デジタル

　麻生太郎副総理は２３日、宇都宮市内での講演で、朝鮮半島から大量の難民が日本に押し寄せる可能性に触れたうえで、「武装難民かもしれない。警察で対応するのか。自衛隊、防衛出動か。射殺ですか。真剣に考えなけ…

(朝日新聞デジタル)

　安倍晋三首相は明日、記者会見を開き、衆議院の解散総選挙について話すことになっていますが、日本共産党の小池晃書記局長と一緒になって「解散権まで私物化している安倍首相」などと法制度を無視した発言をして全く恥じない一部報道が、恐らく麻生太郎副首相兼財務相のこの問題提起を、問題提起と考える頭がないために非難するでしょう。

　ただ、朝日新聞社記事にある通り防衛出動は、武装難民の侵入に対応するものではなく、その閣議決定は非現実的です。問題提起のうちの選択肢として挙げたことについて、確かにどうかとは思います。

　しかし、麻生副首相は、あくまで武装難民対応の問題提起をしたのであって、いわば「ただの難民」の対応について述べた部分ではありません。朝日は、意図的にそこを混同させようとしています。

　かつて申したように北朝鮮は、自分たちを守るための行動に奔っており、皮肉なことに、それがわが国には（したくても）できないことばかりで、韓半島（朝鮮半島）の歴史上継続性を有しているように見えるのも北朝鮮のほうです。韓国は、韓半島史上それまで存在したことのない異質の新造国家でしかありません。

　北朝鮮およびその人民が自らの存在に懸けて私たちを襲ってくるとすれば、或いはその恐怖が現実のものになり始めているとすれば、単に麻生副首相の発言を非難して終わりにしてはいけないのです。自分で考えなくてはなりません。

　朝日は、わざわざ麻生副首相の「ヒトラーが」どうのこうのという無関係な発言を蒸し返していますが、この記事を書く上において、本年三月三十一日の閣議後会見で、麻生副首相が「北朝鮮情勢は、報じられているより深刻になっている」と予言していたことを再度添えるべきでした。

　ついぞ私は、大正四年の三毛別羆事件のような世にも恐ろしい事件を思い起こすのですが、もちろん北朝鮮の人びとと言葉の通じない猛獣を同じに扱うというわけではなく、たとえ人が森を開拓したせいであっても人を食い殺して回った羆に対しては、人が射殺するほかないのです。綺麗ごとなどいっていられません。

　日本国民拉致事件の顛末を見ても、安倍首相が「対話と圧力」から「圧力のみ」への方針転換を宣言したように北朝鮮政府とは対話にならない、言葉が通じないのは明白です。ここまできた場合の警察対応としては、拉致監禁の現行現場でもはや強行突破しかありません。

　それを阻むのが現行憲法（占領憲法）であるなら、その間違いを正すほかないのです。

　公海上で送り返す、上陸の寸前で身柄を拘束する、そもそもそれほどの警戒規模に割く人員が足りない、といった諸問題を考えねばならないのが現実であり、一方で難民対応を間違えると国際社会の非難を浴びることにもなります。武装の証明をしなければなりません。

　私たちの誰かが襲われてから目を覚ますようでは遅いのです。

尖閣諸島の字名を「登野城」から「尖閣」へ　沖縄・石垣市長が明言、１２月市議会で議決へ

尖閣諸島を行政区とする沖縄県石垣市は、同諸島の地名に「尖閣」という文字を明記する方針を決めた。中山義隆市長が尖閣諸島の字（あざ）名について従来の「登野城（とのし…

(産経ニュース)

　このような陳情を丁寧に扱ってくれる沖縄県石垣市の中山義隆市長について私は、初出馬から同市の仲間均市議会議員らと連携して応援してきました。以前の石垣市政は最悪でしたから、中山市長の初当選を、仲間議員と電話で喜び合ったのを今でも覚えています。また、この陳情書を提出してくれた奥茂治氏にも感謝申し上げます。

　さて、最近の中山市長は受難続きです。早い話がとんでもない嫌がらせをされ続けています。その流れをご確認いただきましょう。

怪文書出回り告訴　沖縄・石垣市長「事実無根」 | 沖縄タイムス＋プラス　ニュース | 沖縄タイムス＋プラス

　沖縄県石垣市の中山義隆市長は１２日、石垣市役所で記者会見し、台湾への公務出張中に女性といかがわしい行為に及んだと思わせるような怪文書と写真が５日から市内を中心に出回っているとして、「市長としての視察ではない。文書は事実無根」と述べ、那覇地検石垣支部に名誉毀損（きそん）で告訴状を提出したと発表し…

(沖縄タイムス＋プラス)

　まず昨年九月、中山市長の台湾出張をまるでいかがわしい行為そのものだったように市民に印象づけようとされた怪文書事件が発生します。このころはまさに石垣市の陸上自衛隊配備が議論になっており、市長の告発会見から四日後、沖縄タイムスら地方紙報道も平常通り加担した異常な反対派の嫌がらせに遭う中、市議会で推進決議が可決されました。ちなみに、決議の動議を牽引したのも仲間議員です。

今村、伊良皆容疑者を逮捕　２市議、市長脅迫容疑　石垣市　ゴルフ場建設めぐり

県警捜査２課と八重山署は21日夕、石垣市長の中山義隆氏（50）に対して職務を強要した脅迫の疑いで石垣市議の今村重治（64）、伊良皆高信（57）容疑者を含むゴルフ場建設を計画する一般社団法人の理事ら４容疑者を逮捕…

(八重山日報)

　そして本年九月、市内の伊原間牧場にゴルフ場を建設させようとして中山市長を脅迫した今村重治議員と伊良皆高信議員らが逮捕されました。実は昨年の怪文書は、市民にばら撒かれる前に両市議らが中山市長のもとへ写真を持って訪れています。両市議は、石垣島ハイビスカスゴルフカントリーの代表理事と理事でした。

　つまり一連の嫌がらせは、ゴルフ場建設をめぐる利権と対立が原因であり、中共共産党福建省福州市名誉市民の翁長雄志沖縄県知事を支えているのが県内観光の利権を掌握したがったかりゆしグループと、建設の利権を掌握したがった金秀グループであるように、利権に沿う者の安泰（それでも翁長知事は最近、反日派にも呆れられてそう安泰ではないが）と沿わない者の受難がはっきりしています。東京都を含む地方自治によくある話です。

　それでも石垣市議会は二十一日、最終本会議で仲間議員提案の尖閣諸島上陸視察決議などを賛成多数で可決しました。美しい自然と、夜の満天の星の魅力、そこに住む人びとの営みを守る行政があって、中山市政がこれからも前進するよう期待します。

　西村眞悟元防衛政務次官が来月二十二日投開票予定の衆議院議員選挙に出馬しない方針を示しました。今月二十四日投開票の大阪府議会議員補欠選挙で、ご子息の西村ひかる候補が大阪維新の会と闘うために自民党から出馬したため、大阪十七区（堺市中区、西区、南区）で自民党候補とも対立していわゆる「保守分裂」になることを避けたのだと思います。眞悟先生がそうまでして臨む府議補欠選だということを、堺市民の皆さんにもお分かりいただきたい。

慰安婦問題で日本批判した独シュレーダー前首相、韓国の既婚女性と交際と独紙報道

ドイツ大衆紙ビルト電子版は２０日、同国のシュレーダー前首相が韓国人女性（４８）と交際していると報じた。シュレーダー氏は今月、元慰安婦の女性が共同生活するソウル郊…

(産経ニュース)

　さて、十二日記事で扱った独国のゲアハルト・シュレーダー前首相の一方的な日本批判の影に、韓国人女性とのダブル不倫があったといいます。これだから工作員による「美人局」がやまない（この手が最もうまくいく）のでしょう。

　一方、ヴェト・ナム（越国）戦争で派兵された韓国軍兵士が越国人女性を強姦してまわり、現地で「ライダイハン（大韓混血）」と呼ばれる子供たちが大量に残された問題に対し、英国のピーター・キャロル氏の呼び掛けで民間団体「ライダイハンのための正義」が設立され、在越韓国大使館前などに混血児像が設置されそうだといいます。

　わが国を呪いたいがあまり韓国人妓生を大日本帝國軍直属の「慰安婦」だったとふれまわり、それがよもや天に唾する行為だったとは、調子に乗っているときほど気づかないものです。

　証拠不十分の慰安婦問題よりも、今なお確かな証拠があふれかえっているライダイハン問題は、在韓米軍に直属の妓生を差し出していたことまで発覚した韓国が決して逃れられない最悪の汚点と申せましょう。

　初めから私たち日本人を罵倒していなければ、このような欧州の動きに対し、東洋人または黄色人種への侮蔑的差別に基づく不必要な攻撃だ（欧米の兵士たちはどうなんだ！）といってあげられたのに、と思えば思うほど韓国という新造暫定国家は、米露中に翻弄されて失敗した国だと申さざるをえません。

　そしてわが国もまた、同じように翻弄されて現行憲法（占領憲法）を放置しているのです。

　二十日深夜、帰宅してまず歌手の安室奈美恵さんが来年の九月に引退するという報に驚き、メキシコ（墨国）の大地震（三十二年前の墨国大地震と全く同日に発生）に背筋が凍りました。既に二百人以上の方が亡くなられたとのことで、衷心よりお悔やみを申し上げるとともにお見舞いを申し上げます。

　墨国のような国に対しては、単に政府開発援助（ＯＤＡ）による円借款ではなく、耐震・免震技術の共有事業（いわゆる日本企業の「紐つき支援」）を進めることを検討したほうがよいのではないでしょうか。

12月以降に北朝鮮を軍事攻撃、米国が安倍首相に伝達で衆院選前倒しか…有事想定で準備か – ビジネスジャーナル/Business Journal | ビジネスの本音に迫る

北朝鮮の金正恩労働党委員長（提供：KNS/KCNA/AFP/アフロ） 　報道各社は18日、安倍晋三首相が28日の臨時国会冒頭に衆議院を解散し、10月22日投開票…

(ビジネスジャーナル/Business Journal | ビジネスの本音に迫る)

　さて、これはとんだ「提灯記事」です。ビジネスジャーナルを運営するサイゾーグループの意図は分かりませんが、何もここまで安倍晋三首相率いる自民党寄りの記事を配信することはないと思います。

　と申しますのも、北朝鮮と対峙するために衆議院の解散総選挙に踏み切るしか現行憲法（占領憲法）下では手がない安倍首相は、米政府と相談の上でそれを決めました。連合国（俗称＝国際連合）本部で開かれた昼食会に、米国のドナルド・トランプ大統領の隣席を指定された安倍首相の姿が全てを物語っており、よくいえば日米関係が強固なものであるとも申せましょう。

　ところが、韓国の文在寅大統領（北朝鮮工作員）は、ジョン・Ｆ・ケネディ国際空港に到着したときから、歴代大統領には用意されてきた赤絨毯も米政府関係者の出迎えさえもありませんでした。北朝鮮問題で共同歩調をとるには、当然日米と当事国たる韓国がそこに加わっていなければ話が合いません。

　以前ここで申したように、元在韓米軍司令官が「韓国の同意なく北朝鮮を攻撃することは可能」と述べ、まず在韓米軍を引かせて、国際法に則って韓半島（朝鮮半島）周辺の米軍資産で北朝鮮を攻撃するというオプションが提示されたのは、文字通り「韓国の同意なしにはできない」と断言した文工作員の全否定が目的でした。

　また、ここへきて元軍人らしく開戦には慎重なジェームズ・マティス国防長官が「ソウル特別市を重大な危険に晒さずにできる」と公言したのも、韓国の同意なく始めることへの布石かもしれません。

　しかし、本当は米政府が北朝鮮を崩壊させるための長期戦に入ったのであり、北朝鮮にとってはむしろこちらのほうが不気味でしょう。よくいわれる「破れかぶれの暴発」で対抗することもできません。

　よって年内の北朝鮮攻撃を見据えた解散総選挙ということはなく、私たちは、わが国が解散総選挙でしか弾道弾発射を止められない、撃たれても迎撃もしない根本理由を思い起こし、今のうちにこれを改めるよう問い質す選挙にしたいと思います。

　元水泳選手の渡辺健司さんが十八日午前、四十八歳の若さで亡くなられました。衷心よりお悔やみを申し上げます。水泳を習っていない・いなかった方には、ひょっとするとあまり馴染みがないかもしれませんが、平泳ぎといえば最近までは「北島康介」、かつては「林亨」、その前が「渡辺健司」だったのです。

　中学生で昭和五十九年開催のロス・アンジェルス夏季五輪大会に出場し、百ｍ・二百ｍの日本記録保持者でした。五輪大会ではメダルに届きませんでしたが、亜州大会では二度も優勝しています。本当に残念です。

【経済インサイド】安倍晋三首相は本当に消費税１０％に引き上げるか　みたび「延期」観測、市場に浮上のワケ

内閣府の「景気動向指数研究会」は６月、第２次安倍政権が発足した１２年１２月に始まった景気の拡大局面が今年４月までで５３カ月に達し、バブル期（５１カ月）を抜いて戦…

(産経ニュース)

　この産經新聞社記事は、衆議院の解散総選挙報道が出る前の今月七日配信のものです。いみじくもこれが全てを語ってしまっています。安倍政権が同一政権で二度目の消費税率引き上げに踏み切るだろう、と。

　別に産經が出鱈目な記事を書いたというわけではありません。ここに書かれているようなことを、まさに麻生太郎副首相兼財務相が恐れたからこそ急転直下の解散総選挙となったわけです。

　もう一つは、昨日記事でも述べたように現行憲法（占領憲法）下では北朝鮮に対抗する唯一の手段が解散総選挙しかないという体たらくで、連合国（俗称＝国際連合）総会にて安倍晋三首相が北朝鮮批判の演説をし、今回の選挙との連動を暗に示します。「日本は選挙で対抗する」と、米政府との話し合いもついたでしょう。米国のドナルド・トランプ大統領が（自身は全く関心も知識もなかった）日本国民拉致事件に総会演説で触れたのは、そのせいです。

　さて、先月末の月例経済報告は、多くの国民にとって全く実感のないものでした。なぜなら増えたのは、主に大企業の利益と内部留保であり、もともとの富裕層が株式投資しやすくなっただけだからです。

　内部留保が増えるのは、異常な円高がまるで終息していないためで、よって社員・従業員の給与は大して上がらず、デフレーションからの脱却もできていません。

　安倍首相が初めに示したおおよその方針は間違っていなかったのに、成長戦略を後回しにした挙げ句、消費税率を八％に引き上げてしまったため、日本銀行にアクセルを踏ませて政府はおもいっきりブレーキを踏み込みました。いわゆる「アベノミクス」は、煙を噴いて止まっている状態です。

　つまり、現在財務省主導でやっていることとは逆のことをやるしかありません。自民党は、解散総選挙で「財務省と闘う」といえばよいのです。学校法人森友学園の問題でも、どれほど自民党が財務省に傷つけられたか、よく思い出してもらいたい。

　占領憲法の弊害を最も抱えて胡坐をかいているのが財務省、次いで外務省なわけですが、これらを放置する限り一度致命的に落ち込んで、それが長期化した国家経済を自力で建て直すことなどできません。これまで申してきたことと併せ、何度でも考え直してもらうよう訴えていきます。