権力闘争と「反日」の加速

皇紀2677年(平成29年)9月3日

【北ミサイル】万景峰、ロシアが入港拒否 制裁影響で使用料払えず…北朝鮮定期航路廃止も

北朝鮮北東部の羅先とロシア極東ウラジオストクを結ぶ北朝鮮の貨客船「万景峰」について、ロシアの港湾当局が8月下旬、港湾使用料の未払いを理由に、入港拒否を通告したこ…

(産経ニュース)

 どこかの不出来な大臣がいった通り「結局最後は金目でしょ」であり、払うものも払わない輩に味方するほど露国は北朝鮮を大切に思っていません。どこにも親友などいないのです。

 安倍晋三首相は、ウラジーミル・プーチン大統領と対話する機会を最も多く設けられる首脳ですが、プーチン大統領に、現行憲法(占領憲法)による政治しか行えない首相だと見限られてから日露講和交渉(領土交渉)も頓挫しました。今は「金目」の話しかしてもらえません。日露講和は事実上、致命的に遠のいたというのが現状です。

「大和」「大東亜」禁止…中国が企業名に新規制

 【北京=鎌田秀男】中国政府は企業の設立時に登記する名称についての禁止事項などを定めた新ルールを公表した。

(YOMIURI ONLINE(読売新聞))

 さて、日露講和が遠のいて安堵したのは、恐らく米中朝それぞれに同じだったでしょう。そのくせ米国内では、今や占領憲法第九条からの脱却を強く求め、わが国の核武装すらも認めようというような言論が各所からさかんに出始めていますが、ドナルド・トランプ大統領が招く政治判断の混乱から米経済の凋落へと至れば、太平洋防衛においてわが国に求められることが増すのも事実です。

 一方中共共産党は、あくまで太平洋進出(障害物である日本の破壊)を目論み、ついに今月一日から沖縄県石垣市尖閣諸島を「中華人民共和国の領土」とうたう教科書を子供たちにばらまき始めました。

 そして、近ごろ中共共産党の裏口から情報をもらえるようになった讀賣新聞社が報じる通りわが国の企業名にまで難癖をつけ始め、抗日捏造映画の主題歌に過ぎなかったいわゆる「安い歌」を国歌にしてしまった彼らは、その替え歌を十月一日から法で禁止します。

 しかし最も重要なのは、習近平国家主席が対日ヘイトスピーチ(反日)を加速させるというよりも、とにかく愛国心を全人民に義務づける方針を強化していることであり、そこに血で血を洗う権力闘争の仕上げに入った習体制の姿が見えるのです。

 習一強体制を確実にすべく今後もこの手の締めつけが自国人民と外国企業を襲います。一旦入ったら出してもらえない中共になど絶対行ってはいけません。

 しかしながら最後に、漢数字のみを用いるようにするなどの施策は(漢字を破壊しておいて今さらですが)何も間違っておらず、今でも自分たちの暦で正月を祝う彼らが正しいのです。それをしなくなったわが国が祭祀に無頓着になり始めたのであり、私たちこそ間違ったことをしているのです。

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あの権力は絶対反省しない

皇紀2677年(平成29年)9月2日

東京新聞記者、北ミサイルでまた質問連発 菅義偉官房長官「北朝鮮性善説のような質問ですけど…」

菅義偉官房長官の1日の記者会見で、東京新聞の記者が前日に続いて北朝鮮の弾道ミサイル発射をめぐる政府対応について質問を連発した。東京の記者は、北朝鮮による8月29…

(産経ニュース)

 八月三十一日記事の前段でも申しましたが、中日新聞社(東京新聞)記者のとんでもない質問が首相官邸会見室を荒らしており、この荒らしに加担したことのある朝日新聞社記者以外の多くの記者が困惑しています。望月衣塑子記者は、一体何様のつもりなのでしょうか。

 しかしながらこれは、報道権力が暴走する姿そのものであり、いつの時代も煽られた国民が最後に酷い目に遭わされてきました。だからこそ私たち国民は、もっと賢くならなければいけないのです。いつまでも「権力に騙された」といっていられません。

 昨日記事に対して私が当時の朝鮮系大日本帝國民を「無責任に擁護」したとするご批判を賜りましたが、それに当たるようなことは一つも申していません。当時の内務省通達は、申したような当時の経緯があり、それを受けた「恐怖の扇動」が少なからず惨事を招いたというのが史実でしょう。

 別の読者からのご意見にもある通り、当時の報道権力が通達を受けて「朝鮮人の脅威」を煽りに煽ったのです。駆り立てられた一部の被災者が本当に身の危険を感じたというのは、仕方がありません。

 先人たちはその後、どうしたかということから学びますと、まず内務省が二百四十八名の朝鮮系犠牲者を確認し、朝鮮総督府の東京出張員が八百十三名と数えたため、大震災による被災か暴行による死亡かを区別せず八百三十二名の朝鮮系國民に対し、日本人への御下賜金が一人十六円だったのに朝鮮系には一人二百円を支給していますから、すなわち国家賠償はとっくに済んでいるのです。ここを忘れる、または忘れたふりをするのはやめましょう。日韓請求権協定の問題ですらありません。

 一方の報道権力は、全くお詫びしていないのです。朝日新聞社らが大東亜戦争後の占領統治で、占領軍に「隷属」を誓って存続を許されたことから、戦前の自分たちを一切顧みることなく今度は対日ヘイト(反日)を扇動しています。この権力を維持している者(記者)たちが、いかに何らの反省もしていないかよく分かります。

 この現実からこそ多くを学ばねばなりません。朝日の植村隆元記者が櫻井よしこさんの記事を掲載した産經新聞社に対し、訂正とお詫びを求めて民事調停を東京簡易裁判所に起こしましたが、まず朝日自身がお詫びすべき扇動記事をどれほど書いてきたか、こちらが恐ろしくなるほど反省していないのです。

 行政権力と立法権力は、司法権力や報道権力によってお詫びと反省を求められ、そのようにしたことが何度もありますが、まさに報道権力が深い反省を表明し、言動を改めたことなど一度もありません。「対日ヘイト」で一部繋がる司法権力の昨今の暴走も、目に余り始めました。

 反省しない権力があるということ、それが過去から繋がっているということを、改めて皆さんと確認したいと思います。

こんな無責任な知事いない

皇紀2677年(平成29年)9月1日

【豊洲問題】「知事自ら安全宣言を」築地市場協会が要望書

築地市場(中央区)の豊洲市場(江東区)への移転問題で、築地市場の主要業界団体のトップで構成する「築地市場協会」は30日、小池百合子都知事に向け、「風評被害払拭に…

(産経ニュース)

 関東大震災(大正十二年九月一日)の朝鮮系大日本帝國民犠牲者の追悼式への追悼文送付を今年からやめた東京都の小池百合子知事の判断に対し、さまざまな評価があるようですが、まず一般的に「朝鮮人犠牲者」と記載する不正確を正したほうがよいでしょう。当時は日韓併合条約発効下にあり、朝鮮人も日本人もみな同じ大日本帝國民でした。

 よって列島と半島に行き交う人びとの流れがあり、大震災被災地にもたくさんの朝鮮系國民が住んでいたため、条約失効から再び国が分かれ、日本人犠牲者・朝鮮人犠牲者と差別化するのは分かります。一方、大震災発生の四年前に半島で起き(三・一運動)、その後もくすぶり続けた独立闘争が大震災の混乱に乗じて帝都で仕掛けられれば大変なことになると警戒した内務省の通達が、かえって混乱のうちの恐怖を駆り立ててしまった過ちは、先人たちの行ないから学ぶべきことの一つです。

 しかし重要なのは、犠牲者の御霊を招魂すること(祭祀に人種の区別などない)と「朝鮮人大虐殺」などとまたも煽られつつある新たな対日ヘイト(反日)闘争に乗じてしまうこととは、全く筋が違っており、いわゆる「追悼文」なるものをわざわざ出さないと発表した小池都知事は、むしろ対日ヘイト闘争の火に油を注ぎました。

 追悼文送付を始めた石原慎太郎元都知事をあくまで対立軸に据えたいがための作為的判断だったのか、送付をやめた小池都知事を讃えるような一部保守派の言論は、自ら「反日」を扇動したようなものです。小池都知事は、まさか「朝鮮人大虐殺」という実態よりもはるかに大げさな対日ヘイト闘争の気配を知らなかったはずがありません。彼女は、闘争側に立ってわざと政治問題化させたのです。

 都政の「見える化」を計るといいつつ、都庁幹部すら加わらせないまま環境省から青山学院大学へ天下った小島敏郎教授(「反原連」活動家)らと勝手に都政方針を決め続ける小池都知事は、さんざん煽った豊洲新市場の「不安」に対し、安全宣言を不要としました。これも、危険な築地市場の実態を隠蔽させ、豊洲を貶め続けた小島氏の発案でしょう。

 業者の困惑は、日本共産党と共闘関係にある「築地女将さん会」ら特定危険思想活動家たち(報道各社が大写しにする連中)を除いて広がりを見せ、産經新聞社記事にある通り小池都知事に対して怒っています。

 まさかの「来年六月以降」といわれてしまった移転を前に、ほったらかされた豊洲市場内にカビが生え始めていることも分かり、敷地内で開業を目指していた万葉倶楽部(神奈川県小田原市)が都に損害賠償を求めるらしいことまで分かりました。

 この事態においても安全宣言をしないという小池都知事は、無責任極まりなく、全く評価に値しません。新宿区の都有地(旧都立市ヶ谷商業高等学校跡地)は結局、どうなるのでしょうか。かなり雲行きが怪しくなってきたことを、緑の服を着て応援した人びとにも気づいてほしいのです。

軍事力使う日本にあの団体

皇紀2677年(平成29年)8月31日

「9条は幣原首相が提案」 押しつけ憲法否定の新史料

日本国憲法の成立過程で、戦争の放棄をうたった九条は、幣原喜重郎(しではらきじゅうろう)首相(当時、以下同じ)が連合国軍総司令部(GHQ)側に提案したという学説を補強する新たな史料を堀尾輝久・東大名誉…

(東京新聞)

 中日新聞社(東京新聞)の何と嬉しそうなこと。ご機嫌で何よりです。首相官邸で嫌がらせばかりして、他社の記者からも嫌な顔をされていることにすら気づいていない程度の地方紙は、いい加減に「報道」と「特定の危険思想活動」の違いぐらい学んではいかがでしょうか。

 それはともかく憲法論を情緒で語ってはいけません。情緒的に「米軍の押しつけ憲法だ」或いは「すばらしい憲法だ」「七十年も『憲法』としてきたのだから」といっているうちは、現行憲法(占領憲法)が今のまま放置され続けます。改正すらされません。

 占領憲法を「押しつけ憲法」とし、よって「破棄」するという意見は、あまりにも乱暴なのです。情緒論だからそうなります。法の話をしているのですから、法理論に則って話をしなければなりません。そうでないものは、護憲論者の必死の抵抗によって持ち出された過去の「書簡」だか「論文」だかによって簡単にひっくり返されてしまいます。東京新聞のこの嫌味な記事が好例です。

 占領統治によって押しつけられたから破棄するのではなく、占領統治が講和条約の発効によって終了したからとっくに無効なのであり、私たちは大日本帝國憲法の真の改正を目指しています。「自主憲法(既に帝國憲法がある)制定」や「改憲」というのは、そういうことです。

シー・シェパード、今年の調査捕鯨妨害取りやめ 「日本に対抗できず」

【8月29日 AFP】反捕鯨団体「シー・シェパード(Sea Shepherd)」は29日、毎年行ってきた日本の調査捕鯨船に対する妨害活動を今年は行わないと明らかにした。

(AFP通信)

 さて、この対日ヘイト(反日)団体の「お手上げ」宣言を聞いたわが国側(水産庁や和歌山県東牟婁郡太地町など)は、まだまだ「油断ならない」として警戒を解きませんが、海洋資源の実態を知るための調査捕鯨をわが国が世界で唯一担ってきたのですから、それを続けるには防衛力を行使して断行継続すべしと主張してきた多くの私たち国民の声が届き、実施されてきたからこそとりあえず破壊活動家(テロリスト)どもが音を上げたのです。

 個人が起こすテロには全く対応できないテロ等準備罪(共謀罪)の新設も、組織的な「シー・シェパード」だか「狂犬病」だかの連中には効いたでしょう。安倍内閣の対応が無意味などではないのです。

 この事例から学ぶことは多く、戦争を避けるためにも必要な備えというものがあり、占領憲法がその保有と使用を当然邪魔する仕掛けである以上、独立国になれば占領憲法の無効確認をするのが法理の筋というものなのです。

なぜ北はあっちへ撃ったか

皇紀2677年(平成29年)8月30日

死刑廃止「阻止の法的根拠示せ」 弁護士106人が日弁連に質問状

「死刑廃止宣言」を採択した日本弁護士連合会(日弁連)に対し、「全国犯罪被害者の会(あすの会)」顧問の岡村勲氏ら弁護士106人が28日、「法相の義務である死刑執行…

(産経ニュース)

 まずはじめに、弁護士に対する強制加入団体が特定の思想活動を団体として宣言する間違いについて、南出喜久治弁護士(京都弁護士会)が闘ってきたことを改めて申しておきます。

 その上で、自ら犯罪被害者家族の地獄(山一証券代理人弁護士夫人殺人事件)を見た岡村勲弁護士(第一東京弁護士会)がその立場から日本弁護士連合会(日弁連)の不当な思想活動に異議を唱えたことを特筆しておきます。日弁連に対する弁護士たちの怒りは、こうして広がりを見せているのです。

【北ミサイル発射】慶応大学の金子勝教授 ツイッターで「北朝鮮も怖いが、『戦時放送』を流す安倍政権も怖い」

慶応大学の金子勝教授が29日、自身のツイッターを更新。北朝鮮のミサイル発射をうけて「北朝鮮も怖いが、『戦時放送』を流す安倍政権も怖い」などと書き込んだ。18時3…

(産経ニュース)

 さて、かねてより日本経済に関する説明がいちいち間違っている(と私にでもわかる)慶應義塾大学の金子勝教授の、この北朝鮮の弾道弾発射をも悪用した安倍内閣批判の妄言は、少なくとも菅義偉官房長官が昨日午前、私たち国民に「冷静に普段通り生活してください」と呼び掛けていたことを知らない(無知)か、或いはそれを知っていても無視して書きなぐった(工作)かどちらかの程度に違いありません。私たちは、このような愚劣な「有識者」などいないふり(無視)をして乗り越えましょう。死ななければ治らない類いの莫迦がいるのです。いちいち話を聞いてはいけません。

 昨日はたまさか、中共共産党の習近平国家主席が江沢民一派(上海閥)を一掃することの意味について、北朝鮮がそれを知って中共に対して腹を立てているだろうと申しましたが、わが国をまたいで中距離多層弾道弾が撃ち込まれたことにも関係している、と私は見ています。

 河野太郎外相をはじめ、多くの有識者が「米準州グアムに向けることを避けた結果」と解説しましたが、二十五日記事で申したように米朝は既に、密かに対話を始めています。よって北朝鮮が避けたのではなく、最初からグアムに向けるつもりはなかったはずです。

 ならばなぜわが国をまたいだかと申しますと、まず北海道幌泉郡えりも町の襟裳岬沖約千百八十kmの太平洋上へ落下(着水)するまでに、津軽海峡をまたいでいったことに注目してほしいのです。

 それは、七月十八日記事中共海警局の公船二隻が初めて津軽海峡に侵入したことを取り上げたように、わが国の海上保安上極めて重大な事態だったわけですが、北朝鮮は、同じところを軽がると弾道弾で飛び越えました。北朝鮮が今回の発射で最も見せつけたかった相手は、米国ではなく中共だったのです。

 しかしながら、いずれにしてもわが国が簡単に標的にされてしまう現実を露呈しており、くしくもどこかの莫迦が「戦時放送」と称した「Jアラート」がまるで役に立たないほど恐ろしい将来が近づいていることを、私たちは思い知らねばなりません。

 いざとなれば、発射されてから二、三分で警告されても七、八分後には、なすすべもなく殺されるのです。あなたは、現行憲法(占領憲法)政府の破壊措置命令を信じられますか? 本当に安倍内閣を批判するというのなら、邪魔をするだけではない建設的な指摘をしなければならないのです。