「押し紙」廃棄の現場、大量に回収される印刷したばかりの新聞、行き先は製紙工場、新聞公称部数だけでなく世論調査の数字も嘘の可能性

新聞人は、新聞の部数を誤魔化してきたわけだから、世論調査の数字を操作するぐらい何とも思っていないだろう。読者が想像している以上に、マスコミは悪質なのである。その象徴が…

(MEDIA　KOKUSYO)

　わが家は長らく産經新聞を購読していますが、いわゆる「おつき合い」が広ければ広いほどさまざまな販売店から頼まれ、過去には讀賣新聞も（テレビ欄以外に読むべきところが全くない）聖教新聞も購読していたことがあります。

　衆議院議員総選挙の真っ只中、実に穏やかでないのは、新聞社が世論調査結果を誤魔化しているだろうという指摘ですが、質問の仕方による回答の誘導と意図的な数字・記事のまとめ方については、これまでにもいわれてきたことです。

　安倍内閣の支持・不支持率や、各政党支持率なども、私たち国民の付和雷同につけ込む報道権力の意図があり、しかしながらインターネットの登場でそれが次第に権力の思い通りにならない状況へと変化し、新聞というメディアが死にかかっているのでしょう。

いよいよ危ない毎日新聞、ひと月で４万６０００部減、試算で年間５５万部減、産経は１，２年で倒産の危機、５月のＡＢＣ部数

２０１７年５月度のＡＢＣ部数が明らかになった。それによると、朝日新聞が前年同月比で約３２万部の減部数、読売新聞が約２０万部の減部数…

(MEDIA　KOKUSYO)

　この記事にある「ＡＢＣ部数」とは、報道権力とは別の第三者に当たる一般社団法人日本ＡＢＣ協会が監査（公査）して認定した部数のことで、公称部数（自称部数）はあてにならないとされています。

　世論調査の操作に始まり、メディア黒書が問題視する「押し紙」を含む発行部数の水増しに苦しめられているのは、街の販売店でしょう。本社は、ほかのことで儲けようと思えばいくらでもできます。

　記者が他社より安い給料で書いているのだから、まぁ、いろいろあるけど産經とってやれよ！

■１０．２９東京「第五回　救国の提言」■
　日時　平成２９年１０月２９日（日曜日）
　　　　午後１３時３０分（１３時開場）～１６時３０分
　場所　アカデミー湯島（湯島天神の近く　千代田線「湯島」駅徒歩７分、
　　　　　丸ノ内線・都営大江戸線「本郷三丁目」駅徒歩１０分）文京区マップ
　なお、午後１８時から日本の心を学ぶ会さんでも別のテーマで講演します。
　詳細は、今しばらくお待ちください。
　皆さんのご参集を心よりお待ち申し上げます。
　なお、大阪でも１１月２５日（土曜日）大阪駅前第２ビル５階で開催予定です。

【衆院選】「うるさーい」安倍晋三首相へのやじに女性が一喝！　秋田・能代の街頭演説

安倍晋三首相（自民党総裁）は１７日、衆院選秋田２区の自民前職、金田勝年氏（６８）の応援のため秋田県能代市で街頭演説。ツイッター上に投稿された動画には、首相へのや…

(産経ニュース)

　現在、安倍晋三首相らの遊説日程は、自民党のホームページで公開されています。一時は、深刻な警備上の都合で非公開にされていましたが、安倍首相を応援する人たちからの要望もあって公開に転じました。

　私は、安倍首相を特に応援していませんし、公平公正に評価をした上で政策提言を続けるだけであり、権力者の演説を私たち国民が黙って聞かなければならないとも全く思いません。

　しかし、安倍首相の話を聞いて自身の投票行動を決めようとする人たちの妨害をしてはいけないでしょう。行政権力の長に或る間違いを指摘するとしても、演説中ずっと大声を出し、嫌味なプラカードを持ってどこにでも現れる「集団」は、明らかに選挙妨害です。

　十六日夜は、大阪市北区のＪＲ大阪駅周辺で安倍首相の街頭演説がありましたが、報道権力と連携する「集団」が絶好の撮影位置である「端っこ」に陣取る中、安倍首相を応援する人たちがハートマークのプラカードを持って「集団」をふさぐ行為が見られました。多くの人びとに演説を聞かせようとする助け舟とも申せましょう。

　そんな安倍首相の地元（山口四区）には、未だに学校法人加計学園の問題を「安倍問題」だと思い込んでいる、自分で首相官邸の過去資料を調べることもしない活動家が立候補した挙げ句、選挙期間中に安倍候補を詐欺幇助で告訴するという究極の選挙妨害に打って出ました。

　一方、表題の件ですが、立憲民主党の鈴木庸介候補（東京十区）が公職選挙法違反に当たる行為（十八歳未満の少年少女が選挙活動をする）を指摘されながら、指摘したほうを警察に通報するという暴挙に出ています（該当報道参照）。

　自分たちの違法行為を棚に上げ、それを指摘した人を警察にいいつけて逮捕でもさせようとする手口は、立民系の日本教職員組合（日教組）とほぼ同じです。子供が候補者の隣でプラカードを掲げて「桃太郎」（練り歩くこと）をしているのは、写真にも撮られています。候補者はともかく事務所の選挙対策本部は一体何をしているのか！

　何が選挙妨害なのかも分からないような連中に「民意の反映」だの「法の遵守」だのを語る資格は一切ないのです。

■１０．２９東京「第五回　救国の提言」■
　平成２９年１０月２９日（日曜日）　東京都内で開催決定！
　詳細は、後日お知らせします。皆さんのご参集を心よりお待ち申し上げます。
　なお、大阪でも１１月２５日（土曜日）開催予定です。

【衆院選】９条改悪反対！！　民進出身の希望公認候補が露骨に反旗　改憲の「踏み絵」を踏んだはずなのに続々と…

衆院選を前に民進党から希望の党に移籍した前職の中に、希望の党の公約と大きく異なる主張を掲げる候補が続々と出始めた。希望の党が容認する「憲法９条改正」などの“踏み…

(産経ニュース)

　十四日記事で「えげつない」「とんでもない」と申したことは、当然の非難を浴びましたが、いよいよ希望の党の雲行きが怪しくなり始めてこのような態度を取る政治家は、政治家以前に人間として完全に失格です。

　まるで専門家が総力を挙げても更生できない「生来詐欺師」のようなもので、立憲民主党に秋波を送るかの発言から特定の政治信念があるように見えても、実は中身のない人間が少し人気があるほうの意見へすり寄っただけでしかありません。

　しかし、立憲民主党の人気は、あくまで「排除」の結果としての憐れみが支えており、対日ヘイトスピーチ（反日）が支持されているわけではないのですが、民進党の崩壊を呆然と追認した裏切り者の寄せ集めに「かわいそうだった」と思うほうもどうかしているのです。そんな連中が「民主主義（少数意見の無条件排除）」だの「立憲主義（憲法による国民支配）」だのを何かよいもののように語る資格すらありません。

　そんな立憲民主党のほうを応援するといいだしたのが、自身の国籍もまともに発表できなかった蓮舫民進党前代表であることをお忘れなく。

■１０．２９東京「第五回　救国の提言」■
　平成２９年１０月２９日（日曜日）　東京都内で開催決定！
　詳細は、後日お知らせします。皆さんのご参集を心よりお待ち申し上げます。
　なお、大阪でも１１月２５日（土曜日）開催予定です。

　米加州の山火事で亡くなられた方がたと、被害に遭われているすべての方がたに衷心よりお悔やみとお見舞いを申し上げます。

ＮＹ博物館に慰安婦像　米民主党議員、ワシントンでの設置にも意欲

米ニューヨーク・マンハッタンにある韓国系米国人の歴史を紹介する博物館で１３日、旧日本軍の従軍慰安婦問題を象徴する少女像の除幕式が行われた。博物館は現在建設中で開…

(産経ニュース)

　いわゆる「安倍政治」への評価は、特に若年層に於いて経済と外交の分野で高いとされています。

　何度も申しますように安倍晋三首相の経済政策「アベノミクス」は、全くデフレーション（給与・物価下落）を解消できないまま雇用状況ばかりが改善している（安くなった労働力の数が求められているだけの）ため、内容は悪いが見た目がよくなったことで旧民主党政権以前（現在の希望の党・立憲民主党ら）よりは遥かにマシだと感じられているのでしょう。

　外交でもそれは同様で、ならば私たち国民は、そろそろ次の段階を自ら求めていかなければならないのです。つまり、いい加減に外見と中身を一致させよう、と。

　米連邦議会の上下両院議員たちにとって、正直「日韓の歴史問題」と称される対日ヘイトスピーチ（反日）問題などどうでもよいのであり、だからこそカネを出して騒ぐほうのいうことをよく聞きます。

　わが国の政治には、時として「札束で事を収める」というような批判を浴びますが、在米の中共共産党工作組織が主導し韓国人が利用されている構図の対日ヘイト扇動にまるで対抗できていません。あのいつもの手口を実行すらしていないのです。

　おい、河井！　おまえは何しに米国へ何回も行っとったんじゃ！

　私たち国民がののしられている問題にはカネを出し渋り、そもそもカネも人も出す発想がなく、一体何のために日韓合意という「罠」を仕掛けたのか、これでは全く分かりません。

　米連邦政府自身が韓国に嫌気がさして果たされた合意に対し、まだなお「実は在韓米軍にひき殺された韓国人女学生がモデルの像」の乱立で反故にする連中を、連邦議会議員が支援しているという致命的間違いに、私たちの沈黙は許されないのです。

■１０．２９東京「第五回　救国の提言」■
　平成２９年１０月２９日（日曜日）　東京都内で開催決定！
　詳細は、後日お知らせします。皆さんのご参集を心よりお待ち申し上げます。
　なお、大阪でも１１月２５日（土曜日）開催予定です。

　やはり昨日記事で申したように「えげつない」「とんでもない」発言に異論が噴出しました。当然の報いです。

在留外国人２４７万人余 過去最高を更新 | NHKニュース

日本に在留する外国人の数は、ことし６月末の時点で２４７万人余りと過去最高を更新する一方、滞在期限を過ぎても不法に残留している外国人の数は２年…

(NHKニュース)

　あくまで現時点に於いて人数自体は、実のところ問題ではありません。また、問題点を丁寧に整理しなければ誤った伝わり方をしてかえって問題を進行させてしまいます。

　ざっと申して問題は三点あり、まず滞在期限などの条件がどうなっているか、次に不法滞在（残留）を取り締まれているか、そして政策的・経済的に受け入れを増加させているか、という問題に注意しなければなりません。

　初めの二点は、私たち国民の暮らしの安全に関し、最後の一点は、外国人の人権に関する問題です。

　二点目については、法務省入国管理局も警察も、あまりに限られた人数と予算で担当させられているため、現状では限界があります。彼らの不断の努力により、本年は減少したといいますが、また来年どうなるか分かりません。

　つまり、一点目と三点目について、度重なる条件緩和や「高度人材」と呼称して受け入れを推進してきた安倍晋三首相（正確に申せば取り巻き）の政策が最大の問題なのです。ただ警察と入管を苦しめています。

　国民の安寧な暮らしに脅威をもたらし、或いは脅威を想起（不安に）させ、発展途上国の人びとに札束をちらつかせてわが国へ招き入れるような人権・人道上著しい問題行動をとることは、「多様な」という言葉で片づけられるような国づくりとは一切関係がありません。無責任なだけです。

　いわゆる「安倍政治」のここが問われないのは、野党各党がこの問題に対して安倍首相以上に無責任だからであり、安倍首相には、今後も問題提起していくべきと考えます。

■１０．２９東京「第五回　救国の提言」■
　平成２９年１０月２９日（日曜日）　東京都内で開催決定！
　詳細は、後日お知らせします。皆さんのご参集を心よりお待ち申し上げます。
　なお、大阪でも１１月２５日（土曜日）開催予定です。