本当は東京都の小池百合子知事にもたれかかろうとして前原誠司前民進党代表の「反党行為」を止めなかった連中の巣窟に過ぎない立憲民主党に、山尾志桜里元政調会長と蓮舫元代表が相次いで入党したというのは、よほど蓮舫議員は山尾代議士の独壇場など絶対に許したくないのでしょう。とことん山尾代議士を追いかけて邪魔するつもりでしょうが、二人とも政治家としてあまりにも低次元なのでどうでもいいです。

松前小島窃盗事件　北朝鮮船の乗員側と漁協の弁償協議が決裂

北海道松前町の無人島、松前小島から発電機を盗んだとして北朝鮮船の船長ら３人が逮捕された事件で、島の施設を所有する松前さくら漁協（同町）は２５日、船長らの代理人弁…

(産経ニュース)

　在日本朝鮮人総聯合会（朝鮮総連）は、いうなればその必要もないのに弁償を申し出ていたわけで、目的は最初から被害届を取り下げさせることにありました。

　これはもちろん、北朝鮮本国からの指示（命令）であり、つまり北朝鮮がわが国の警察に細部まで介入され、逮捕された乗組員が起訴されるのを激しく嫌がっていることが分かります。

　日本国民拉致事件についても、警察が交渉に入るのを嫌がりました。警察以上にひたすら現行憲法（占領憲法）に忠実な外務省の手緩い交渉が続くのを最も喜んできたのが北朝鮮であり、すなわち拉致事件解決に向けた犯人側（北朝鮮）とのやりとりは、一貫して交渉にすらなっていなかったのです。

　乗組員が逮捕されて以降、漁協よりも先に海上保安部が警察に被害届を提出しており、総連が漁協に出した「取り下げ」の条件と申しますか要請、懇願は、まずここを攻めて海保にも取り下げさせようという目論見があったのでしょう。組織としての北海道警察が北朝鮮にナメられている（彼らは、総連の工作員を通してわが国の内情に詳しい）というのもあります。

　漁協が受けた窃盗の被害総額は、約二千二百七十万円であるのに対し、総連が提示した弁償の金額は、たったの四十数万だったらしく、またお詫びの言葉もなく、ひたすら本国からの指示に従って目的を達成することしか彼らの頭にはありません。

　しかし、逮捕された乗組員は、起訴されます。沖縄県石垣市尖閣諸島沖で海保の巡視船に体当たりしてきた中共人の容疑者が、当時の民主党政権の思惑で一切罰せられなかったような過ちを、二度と繰り返してはならないからです。

　入り込んでくる工作員、既に私たちの街で暗躍している工作員、一方で困窮して流れ着く人びとなど、予断を許さない状況にあることを、いわゆる「占領憲法ボケ」を払拭して私たちが認識し、政府の対応を求めていきましょう。

　少なくとも拉致事件が「消えたニュース」にならなかったのは、私たちがそれを許さなかったからです。しかし、私たちの要求は、まだまだ手緩いものでした。北朝鮮から来るものを「またか」ではなく、注意深く関心を持ち続けることが大切です。

森友・加計問題の著書巡り文芸評論家らを提訴　朝日新聞：朝日新聞デジタル

　朝日新聞社は２５日、文芸評論家・小川栄太郎氏の著書「徹底検証『森友・加計事件』　朝日新聞による戦後最大級の報道犯罪」が、事実に基づかない内容で本社の名誉や信用を著しく傷つけたとして、小川氏と出版元の…

(朝日新聞デジタル)

　文芸評論家の小川榮太郎氏の著書『徹底検証「森友・加計事件」――朝日新聞による戦後最大級の報道犯罪』（飛鳥新社刊）を、私はまだ拝読していませんので、細かな記述について報道権力・朝日新聞社が主張するようなことがあるかもしれないのを前提として、それでもいわゆる「二つの学園問題」に関する朝日の報道が異常な偏向ぶりを見せていたのは事実です。

　ここでも何度も取り上げましたが、報道権力は学校法人森友学園について、学園前理事長のいう「忖度」などしようもない開設趣意書を財務省近畿財務局が受け取っていたにもかかわらず国有地が叩き売られた背景にこそ迫るべきだったのであり、また加計学園については、第一次安倍政権から麻生政権まで事実上「不許可」だった獣医学部の新設（愛媛県今治市が加計を指名した申請）をなぜ旧民主党鳩山政権から「検討する」に引き上げられながらゴーサインが出なかったのか（加計と江田五月民進党前最高顧問との関係、または圧力団体の日本獣医師会と行政権力の文部科学省によって教育行政が歪められたか否か）にこそ迫るべきでした。

　それらを、私たちでさえ過去既に公開された資料などを探ればすぐにたどり着けたのに、報道権力がわざわざ「知らぬふり」したように愛媛県の加戸守行前知事の証言も排除して記事を書きなぐり、私たち国民に向かってまき散らした罪は極めて重く、つねづねこの「知らぬふり＝わざと報じない」が悪質だと申しているのです。

　本年初以来、韓国の文在寅政権を誕生させた北朝鮮の工作がわが国にも及んでいたのはほぼ間違いなく、むしろ朝日はそれに加担したのか、はたまた主導したのか、或いは自分たちこそ現行憲法（占領憲法）信奉者という「徹底した米国様様主義」のくせに従米の安倍晋三首相がただ嫌いで倒閣話に乗っただけなのか、いずれにしても報道権力としてあるまじき態度で、とりあえずどれなのか追及されてしかるべきでしょう。

　朝日の高橋純子論説委員が政治部次長時代に書いたコラム「政治断簡」をまとめた著書『仕方ない帝国』（河出書房新社刊）で、自ら「エビデンス？　ねーよそんなもん」「『レッテル貼りだ』なんてレッテル貼りにひるむ必要はない。堂堂と貼りにいきましょう」と書いています。挙げ句、この表紙画に加えて「安倍政権はこわい」のだそうです。

　私は、朝日のような報道権力が最も怖いです。国民に向かって平気で何の証拠もなく現象や個人に対してレッテル貼りをし、一方向へ煽るやり方は、官憲が何もいっていないのに「欲しがりません勝つまでは」といい合った大東亜戦争中のことを想起させます。

　安倍政権の「一億総活躍」だの「人づくり革命」だのにも辟易させられますが、よほど朝日のほうから軍靴の音が聞こえてくるのです。戦中と占領統治後で、朝日は結局体質がまるで変わっていません。大本営に従うか連合軍に従うか、変わったのはそれだけです。

　一評論家が著した気に入らない評論と分析に対し、権力のくせに意地になって争いたければそうすればよいですが、訴訟の行方を待たずとも私たち国民にとって「朝日の恐怖」は変わりません。自分たちが批判された途端にこの態度をとるとは、権力はいかに恐ろしいか、朝日の日ごろの言葉遣いを逆手に取ってでもいいふらして回ってください。

　私たち国民は、安倍政権という権力を簡単に倒せても、朝日や財務省のような権力をそう簡単には倒せません。建物ごと丸焼けにして全員を殺すしかないのです。しかし、そんな「革命」は、あとに死体の山が残るだけであり、私たち自身の手で、声で、少しずつでも変える、変わるしかありません。訴えられても朝日を批判することは、わが国を守るために、私たち自身が変わるために（朝日という私たち日本人の「悪の自画像」をふり払うために）絶対必要なことなのです。

スパコン助成詐欺、別の助成事業でも不正認める

　スーパーコンピューター開発会社「ペジーコンピューティング」（東京都千代田区）を巡る国の助成金不正受給事件で、詐欺容疑で逮捕された同社代表取締役・斉藤元章容疑者（４９）らが、東京地検特捜部の調べに対し、別の助成事業でも不正を認める供述をしていることが関係者の話でわかった。

(YOMIURI ONLINE（読売新聞）)

　安倍晋三首相の「お友達のお友達」だの何だのと、またもいわゆる「二つの学園問題」のようなみっともない顛末を迎えそうな野党と報道各社の「安倍叩き」、すなわち政策論争なき国民不在の新たな倒閣工作に、先に釘を刺しておかなければなりません。

　東京地方検察庁特別捜査部が法務事務次官人事以来の怨恨からか安倍叩きに奔った結果、分かったことは、ペジーコンピューティングへの助成金が旧民主党政権時代から給付されてきたことです。

　学校法人森友学園の件は、財務省近畿財務局がほとんど無価値な国有地の売却を無理に急いだ経緯を「忖度」という学園前理事長の虚言に乗って誤魔化し、加計学園の件は、旧民主党政権が獣医学部新設へ乗り出したにもかかわらず文部科学省と日本獣医師会が行政を歪めた結果でしかなかったとバレており、今回の「スパコン詐欺事件」も、のちのちみっともないバレ方をする前に、早めに事実を押さえておいたほうがよいでしょう。

　さて、内閣府と経済産業省の斎藤ウィリアム浩幸参与がそれぞれ十三日付、十五日付で辞任しました。どうやらとんでもない経歴詐称があったとかで、本当は「何もない男」だったといいます。

　役所には、いわば「ノンキャリア（非東京大学出身者という意味ではない）」の専門家が結構おり、内閣府は特に混沌としていますから、うまく紛れ込まれてしまったのでしょう。それを許した時点で、斎藤氏が専門としていたらしいサイバー・セキュリティーがどうのと語る資格が政府にはなく、現状何らの能力もないと分かります。

　私が思うにこの背景には、官僚の「物知らず」と「知ったかぶり願望」があり、派手な経歴の民間人に弱いのは、自分たちの学歴至上派閥主義と表裏一体で、適当にその知識だけを当てにし、当てにするくせにどこか莫迦にしているはずです。だからこそ斎藤氏のような人物に簡単に騙されます。

　商才がないから公務員になったくせに「一流企業人気取り」の経産官僚にも質の悪いのが多く、安倍政権が実に脆いのは、そんな彼らを重用しすぎていることです。それと安倍首相自身に問題があるか否かを混同してはいけません。

　私たちが注視すべきは、自主憲法（大日本帝國憲法）下でも官僚の腐敗はあるのに、現行憲法（占領憲法）下では腐敗以前の問題が頻発していることです。欧露米がサイバー・セキュリティに取り組んでいる中、わが国がこれほど無能とは、国防意識の希薄が病的なレヴェルで進行しています。

　この分野で「本物」は、決して人前に姿を現してこなかったような人です。占領憲法政府には、とても見つけられないのでしょうか。

　東京放送（ＴＢＳ）め、高木敏子さんだの保坂正康氏だのに天皇陛下のことをしゃべらせるな！　身勝手な「忖度」しかしない対日ヘイトスピーカー（反日活動家）を通した今上陛下の「御発言」とやらに、何の信用もありません。莫迦のフィルターを通すと、全てが莫迦になるのです。その出回った「御発言」が独り歩きし、ますます保守論壇まで莫迦になります。

　皇族と民間人（例えば東宮と小和田家）の区別もつかなくなり、皇族を呼び捨てにしても平然とし、イスラエルの新聞記事の誤植（東洋人の氏名はよく綴りを間違えられる）を信じて「朝鮮人に嫁がせるのか」と騒ぐ一部保守論壇の早とちりと申しますか、もはやわざとやっているとしか思えない「占領統治保守派」の工作に多くの人びとが騙されていくのを、私は黙って見ていられません。

　その前段として、まず故・橋本明氏らの「トンデモ御学友証言」みたいなものがあり、これを基準に低次元な皇室論争が巻き起こり、私たちはますます低いほうへ低いほうへ流れ堕ちていくのです。

　皇室会議の議長は、いつでも引きずり降ろされる程度の内閣総理大臣であり、これが「意見の集約」と称して平成三十一年四月三十日という日付を勝手に決めたのは明らかで、わが国は深刻なレヴェルの崩壊を始めました。これを止められるのは、いち早くそれに気づいた日本人だけです。だから私は、皆さんにも気づいてほしいのです。

岩波書店、広辞苑の台湾表記「誤りではない」　台湾側は「遺憾」表明

岩波書店の国語辞典「広辞苑」で台湾が中華人民共和国の一部として表記されている問題で、岩波書店は２３日までに「誤りとは考えていない」との見解を発表した。これを受け…

(産経ニュース)

　さて、子供のころから「最も信用ある辞書」と教えられてきた広辞苑も、所詮はあの岩波書店の一刊行物でしかありません。これは、それがよく分かる事件でした。

　中共共産党の主張だけが掲載され、台湾の立場を一切無視した辞書は、もう教育現場で使えません。子供たちにも到底推薦できないのです。

　正確に台湾を述べるとすれば、中華民国・国民党が台湾を領土とした国際法上有効なもの（条約や住民自決の類）がまだないことであり、しかしながら中共共産党が主張するような「一つの～」というのは、まるで正確ではありません。

　こんな恥ずかしい辞書がわが国を代表するとは、台湾の人びとにも申し訳なく、正式な六法全書（模範六法）の「日本国憲法」の項目がまず英文だということに多くの日本人が気づいてもいない現状もまた、とてつもなく恥ずかしいことなのです。

　奉祝　今上陛下御生誕の日　天皇弥栄

靖國神社創立150年記念事業サイト

靖國神社創立150年記念事業特設サイトのトップページです。特設サイトでは、記念事業の概要や事業進捗の状況、最新のお知らせ情報など様々なコンテンツをお届けします。

(靖國神社創立150年記念事業サイト)

　靖國神社崇敬奉賛会（会長＝扇千景元参議院議長）から手紙が来ました。いつも来るのですが今回の中身は、靖國神社御創立百五十年記念事業に対する奉賛のお願いでした。

　私もとんだうっかり者で、明治二年に東京招魂社として建てられてから平成三十一年で百五十年になることを忘れていたのですが、ついでに申しますと私が生まれた昭和四十七年には、御創立百年記念事業で霊璽簿奉安殿が本殿の真後ろに建てられています。

　それがもう劣化しているので補修しなければならない、と。道理で私も劣化するわけだと思いながら、昨年から既に始まっていた百五十年事業の総経費から少なくとも十億円を皆で出し合おうという話です。

　霊璽簿奉安殿には、先帝陛下の御下賜金も得られたそうですが、当時はまだ、天皇陛下の御親拝を「こじらせた」中曽根康弘政権以前でしたから、それが可能だったのでしょう。中曽根政権以降、先帝陛下の御親拝は中止になり、当然今上陛下は、御即位から一度も御親拝になれません。

　現行憲法（占領憲法）政治が天皇陛下を祭祀からどんどん遠ざけてきました。

　それを「天皇がちゃんとしていない」「皇后のせい」「皇太子が悪い」という「自称・保守派」がいるのですから呆れたもので、自分たちが占領憲法を放置し、有難がっている傲慢を棚に上げた人として最低の言動です。

　挙げ句に平成三十一年四月三十日という日付を勝手に決め、皇室の将来に大きな傷をつけた安倍晋三首相を選んだのは、私たちなのです。私たちは恐らく、国史に於いて「史上最悪の莫迦国民時代」として悪名を遺すでしょう。恥ずかしいことこの上ない。

　今上陛下は、もはや現行典範（占領典範）と占領憲法に沿った御発言しか許されておらず、いつまで経っても皇室典範（正統典範）が奉還されないので、もう諦められたものと拝察します。皇族のどなたでもない、私たちのせいです。

　これにどこの神社も沈黙している（何一つ行動しない）ことが私には最も許せないのであり、靖國もどこもかしこも「商売神社」に過ぎないなら潰れてしまえ、とさえ思います。

　東京の講演（十月）で既にお話しましたがやはり政府は、平成三十一年の四月下旬から五月初旬を十連休にして国民を呆けさせ、とんでもない国家反逆罪級の愚行に手を染めたと気づかせないよう工作するつもりです。どこまでも私たちを莫迦にするではありませんか。

　そうは申しても、お祀りすべき全ての御霊を招魂していないとはいえ靖國には、尊い先人たちの御霊が祀られています。潰すわけにはまいりません。

　安倍政権によって政治的に歪められた皇室を御守りするには、やはり私たちの手で正統典範を奉還しなければならないのです。天皇を「国民の象徴」と記した占領憲法では駄目なのです。天皇陛下の御発言が気がかりな方であればあるほど、その原因を取り除く務めをともに果たそうではありませんか。