北朝鮮が犯した拉致事件の被害者のうち帰国できた曽我ひとみさんの夫チャールズ・ジェンキンスさんが十一日、亡くなりました。衷心よりお悔やみを申し上げます。

【リニア入札不正】大林組幹部から聴取　別工事の鹿島幹部からも任意で　東京地検特捜部

名古屋市のリニア中央新幹線建設工事の入札不正事件で、東京地検特捜部が偽計業務妨害容疑で家宅捜索したゼネコン大手の「大林組」（東京）土木部門トップの副社長（６６）…

(産経ニュース)

　まず「大林組に強制捜査」の第一報を耳にした時から嫌な予感がしました。菅義偉官房長官の三男が勤めているのは大成建設ですが、本件では鹿島建設も任意で聴取させられています。

　東京地方検察庁特別捜査部が狙う本丸は、ＪＲ東海です。安倍政権が「国を挙げて取り組む」とした超電導リニア（リニアモーターカー）軌道および関連施設の建設工事に横やりを入れ、東海の葛西敬之名誉会長を傷つけるところから再び安倍晋三首相に対する（いわゆる「二つの学園問題」と同じ）名誉棄損の類いを計画されてしまった可能性があります。

　「東海の入札を妨害した建設会社」という事件の構図は、あくまで第一段階でしょう。このあと東海の経営にメスを入れるような強制捜査があるかもしれません。旧国鉄ＪＲのうち経営が成り立っているのは、極左暴力集団と絡む労働組合活動にまみれた東日本と、保守派の葛西氏がにらみを利かせてきた東海だけなのです。

　管内で整備点検不良の事故を多発させる東日本ではなく東海が狙われ、巨大プロジェクトに不正があるという典型的事件をでっちあげる（特捜に密告した東海社員がいる？）ことも多くの国民に疑われることなく容易であり、葛西氏と安倍首相の関係をまたどこかの莫迦阿呆がいいだし、近年静かにしていた特捜部が株を上げるのでしょう。

　いや、東京都庁より先に大林組へ入ったのはなぜでしょうか。とぼけないで答えてほしい。（※本日記事の「思わせぶり」な記述をお詫びします。捜査自体を非難するものではありません。ほかの意図がある記事なのですが、それは申せません。ご了承ください）

「あなたは真のヒーローです」…邦人救出で重体の米海兵隊員に祈りのメッセージ　沖縄県民有志ら５０人

沖縄県沖縄市で発生した車６台による多重交通事故で、クラッシュした車から日本人を救助し後続車にはねられて重体となった在沖米海兵隊曹長、ヘクター・トルヒーヨさん（４…

(産経ニュース)

　まず、この事故報道自体をご存知の方がどれだけおられるでしょうか。在日米軍・米海兵隊が事故・事件を起こせば大騒ぎして一斉に叩く一方で、交通事故から日本人を救出してくれた米兵・隊員の存在など私たちにまるで伝えようとしません。

　もちろん海兵隊のヘクター・トルヒーヨ曹長個人の行動によって現行憲法（占領憲法）下の日米安全保障条約という「日本が無条件に米軍基地を提供し服従するための条約」に係る諸問題が解決するわけではありませんし、よって個人が起こした例えば強姦事件なども諸問題と無関係なのですが、それでも自らの重傷と引き換えに私たち同胞を助けてくれた海兵隊員にお礼の一言もいえない者は、事故・事件が起きた時の騒ぎ方から考えてもまさに「人間の屑」です。恥を知りなさい。

　I hope Mr. Trujillo will get well soon. And I would like to thank the US Marine Corps.

　注）現在、この産經新聞社記事の真偽について、疑問が呈されています。事実確認をお待ちください。

慰安婦像問題で幹部派遣　福岡市「耳の痛いことも言う」　釜山市の認識、徐々に変化

福岡市の高島宗一郎市長は５日、姉妹都市である韓国・釜山（プサン）市の日本総領事館前に設置された慰安婦像に関し、年内にも市幹部を派遣し、懸念を伝えると正式発表した…

(産経ニュース)

　さて、本題。在米韓国系を従える中共系にすっかり侵された米加州サン・フランシスコ市の対日ヘイトスピーチ（反日）に揃って抗議もできない大阪市議会があるかと思えば、福岡市の高島宗一郎市長は、孤高の抗議を韓国釜山市にし続けてきたといいます。

　何度も申しますが「歴史問題」或いは産經新聞社が「歴史戦」と称する対日ヘイトには、わが国の総力を挙げて諸国に情報工作で対抗しなければなりませんが、その足を引っ張る中韓朝の「えげつない」工作にやられてばかりです。その結果、高島市長が懸念する通り私たち国民の対韓感情は、思想の左右どころか有無を問わず最低最悪に堕ちました。

　つまり、曖昧なものばかりで確たる証拠もなく「日本は悪いことをした」と何度でも叫び散らす対日ヘイトは、文字通り憎悪と対立を扇動する「戦争行為」であり、平和の敵でしかありません。彼らのいうことを絶対に信じてはいけないのです。

　そこで、平成十一年に始まって以来わが国初となる主要二十カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議等開催地の候補として、現段階の一部情報では福岡市が有利とのことであり、愛知県や大阪府を蹴ってそのまま「福岡開催」にして差し上げなさい、と申しておきましょう。

　ただ、開催は平成三十一年です。恐らくこれまでのＧ２０日程から、天皇陛下の御譲位を「退位」といい張って一首相にその日取りまで決めさせるという稀代の暴力行為にわが国自身が及んだ結果、そのころ「平成」の御代ではなくなっていると思われます。

　「歴史戦に総力戦で」といってもこの始末では、道理でわが国が勝てないわけです。

　安倍晋三首相は、来年二月九日に韓国で開かれる平昌冬季五輪の開会式に出席しない可能性を、韓国政府に伝えていたことが分かりました。理由は、北朝鮮工作員の文在寅大統領の指揮下で進むいわゆる「日韓合意」破棄の動きと、並行して再び激化した対日ヘイトスピーチ（反日）への想定通りの抗議です。

【富岡八幡宮殺傷事件】「地獄へ送る」姉と弟　１０年以上の骨肉の争い

積年の恨み－。東京都江東区の富岡八幡宮の宮司で、殺害された富岡長子さん（５８）に対し、弟で元宮司の茂永容疑者（５６）は激しい憎悪の言葉をぶつけるなど、２人は１０…

(産経ニュース)

　八日は、まず野村沙知代さんの突然の訃報に驚き、プロ野球の野村克也元監督の心中をお察し申し上げるとともに、もう一つ驚かされたというよりも呆れ果てたのがこの報道です。

　そもそも富岡八幡宮（東京都江東区、深川八幡宮とも）の宮司は、平成七年に富岡興永元宮司が息子の茂永容疑者に代を譲った時から今日の混乱が始まりました。十三年に茂永容疑者が宮司を引きずり降ろされたのも、いわゆる女性問題などが原因でしたが、それを恨んで自身の姉である長子宮司を脅迫して十八年に逮捕されています。

　ところが神社本庁は、長子宮司の就任を発令せず、結果として富岡八幡宮が神社本庁から離脱するという異常事態へ突入し、江戸勧進相撲発祥の神社でありながらいわば宙に浮いていくのです。それはともかくとしてもこうなったのは、長子宮司から富岡家が女系へ転がり落ちることを本庁が危惧したためでしょう。女性宮司が悪いということでは、決してありません。

　茂永容疑者も自決に及んだのは、恐らく自身の不甲斐なさから男系継承の危機を招いたという自覚があったからかもしれませんが、神職が「地獄へ送る」とは、ついでに神職であることをやめたとも思われます。いや「宮司」も地に落ちたものです。

　兎にも角にも、横綱の命を受けた力士が奉納土俵入りを執り行う神社が「地獄へ落ちた」とは、神事であることを忘れた日本相撲協会らの体たらくと、それと闘う貴乃花親方が何やら悪くいわれるような風潮と併せ、盛大に八百万の神神の激しい怒りを買っているような気がしてなりません。

　祭祀を捨て置き、申すならば「最高神官」であらせられる天皇陛下の御譲位を「退位」などと吐き捨て、一首相の類いが議長になってその日取りを勝手に決めてしまった私たちの国は、これからもっと恐ろしい目に遭わされることになるでしょう。しかもこの危機を前にしながら何もしない神社だらけで、もうどうしようもありません。

　この国家的危機を回避したければどうすべきか、少し考えればわかることです。私たちにできることなのです。

　皇太子徳仁親王妃雅子殿下御生誕の日を、奉祝します。

「与党」離脱の公明党が都知事を批判「改革、見直しを」…小池百合子氏は「一心一意」と都政専念協調

都議会定例会は６日、主要会派による代表質問が行われ、小池百合子知事の国政進出、築地市場（中央区）の移転問題、入札制度改革などをめぐる批判や注文が相次いだ。“知事…

(産経ニュース)

　久しぶりに言及しますが、自身が招いた不公正が引き金となって不発を喰らい続けた東京都の小池百合子知事による「入札制度改革」は、結局随意契約へ逆戻りという最低最悪の顛末を迎えました。いわゆる「脳なし」にもほどがあります。（※随意契約が必ずしも悪いという意味ではありません）

　汚染されている上に老朽化が酷い築地市場の移転日程が狂い、豊洲新市場の追加工事費は確実に膨らむに違いありません。こんな知事を選んで何がよかったというのでしょうか。わずか五千万円の借入金を鞄に入れたか否かで、猪瀬直樹元都知事を総出で引きずり降ろした意味が何かありましたか？

　小池都知事も「舛なんとか」という存在すら消された前都知事も、猪瀬元都知事がやろうとしていた東京メトロと都営地下鉄の統合課題にさえ全く手をかけられていません。挙げ句がこの始末であり、そろそろ小池都知事にも政界から消えていただかないと、目前に控える都税の減収問題も解決できずに終わります。

これが立憲民主党の「まっとうな政治」か？本会議場をウロウロ、居眠り　今国会、党首の会見なし

１０月の衆院選で「まっとうな政治」というスローガンを掲げて戦い、野党第一党に躍り出た立憲民主党が何かおかしい。立憲民主党は、民進党の希望の党への合流構想を嫌った…

(産経ニュース)

　で、そんな小池都知事の威を借りようと色目を使ったにもかかわらずはねられ、民進党に対する反党行為という点では、前原誠司前代表と全く同罪である立憲民主党の枝野幸男代表以下紐つきの連中（国会対策委員長として何ら与野党折衝できなかった辻元清美衆議院議員ら）は、政治について一体何をどう考えているのか、私たち国民が問い質すべき時期に差しかかっています。

　少なくとも公党の代表が記者会見を一度も開かず（昨日ようやく）、どうして安倍晋三首相の「説明責任」とやらをいえるのか、教えてほしいのです。このままでは、何を考えているのか分からない気味の悪い連中でしかないことを、本気で自ら問題だと思えないのなら直ちに国会議員を辞職しなければなりません。

　自分がされて嫌なことを他人にすることしか能がない輩は、祭祀の国で政治家になどなるな！　この現行憲法（占領憲法）信奉者どもめが。

　米国のドナルド・トランプ大統領がイスラエルの首都をジャルーサラム（イェルサレム）と認め、同国大使館をテル・アヴィヴから移転させると公言したことに対し、わが国は反対すべきです。

　たとえ強固な日米関係を前提としても、同地の問題をこれほど一方的に決定する判断に、そうやすやすと同意すべきではありません。トランプ大統領の中東歴訪以来、間違いなく予想された展開ですが、米露を天秤にかけて露国へ寄ったと見られるサウジ・アラビアをはじめとする中東のパワー・バランスが崩壊し始めており、イエメンの問題も発生していて、欧州各国が大いに警戒する最中のこの決断は、非常に危険です。

　レックス・ティラーソン国務長官はともかく、ジェームズ・マティス国防長官が反対しても決断を公表してしまったトランプ大統領は、公約に掲げてきた経緯も含めて家族の問題というよりビジネスの問題があってこうしてしまったのかもしれません。

　わが国が同意を拒否し、仮にも北朝鮮対応から米国が引くというのなら、引けばよいでしょう。致命的に損をするのは米国であり、しかしながらそれでも北朝鮮を追い詰められる力がわが国にあれば、何の問題もないわけです。現行憲法（占領憲法）を放置してきたことが、どれほど危機的状況を招く（選択の自由もない）か、私たちは思い知らねばなりません。

外国人技能実習：職種にコンビニ運営業務も　業界が申請へ – 毎日新聞

　コンビニ各社が加盟する業界団体「日本フランチャイズチェーン協会」（東京都）が年明けにも、外国人技能実習制度の新たな職種に、コンビニの運営業務を加えるよう国に申請することが、同協会への取材で分かった。大手各社は海外展開を進めており、日本で経験を積んだ実習生に母国での店舗展開を担ってもらう狙い。

(毎日新聞)

　そんな中のこの話。既に東京都内のコンヴィニエンス・ストア（コンビニ）店員は、外国人だらけです。大阪市内では、まだそれほどでもありませんが都内は、コンビニのみならずマクドナルドから日高屋、かつや、吉野家に至るまでほぼ外国人だけで運営されている店舗が少なくありません。本当に気の毒なぐらい彼らだけで忙しく働かされています。

　それをわざわざ技能実習にしてほしがるのは、恐らくわが国で店舗運営を学ばせ、自分たちのフランチャイズ店舗を彼らの母国へ持ち込み、海外展開の足掛かりにしようという名目があるのでしょうが、そうは問屋が卸さないに違いありません。

　安倍内閣は、技能実習の拡大を既に決めており、業界団体が陳情しやすい状況にありますが、たとえ法の整備を進めたといっても自国の若者を育てる企業風土すら失った業界が外国人を安く、過酷に働かせる温床となる危険性から逃れることはできないのです。

　これも「人づくり革命」だの「働き方改革」だのの一環でしょうか。私たち一人一人の生産性が低落したと指摘されている今、それでも労働人口が足りないといいたがるわが国には、大いなる時間の無駄遣いと自堕落があるに違いなく、高度人材がどうのという事実上の移民政策や技能実習には、とんでもない問題が潜んでいるといわねばならないのです。