【税制改正】加熱式たばこの増税、観光促進税や森林環境税の創設も検討項目に

３０年度税制改正では、消費生活にも影響する制度の見直しが進められる。政府・与党は、たばこ税について３年かけて１本あたり３円程度引き上げるとともに、税負担が異なる…

(産経ニュース)

　この産經新聞社記事では、あたかも安倍政権が税制にかかる国民的不公平感を軽減しようと努めているように読み取れますが、果たして財務省という最大の徴税権力に押しつぶされないかどうか、私たち国民は厳しく見張らなければなりません。

　と申しますのも財務省は目下、給与所得控除の改悪を狙っています。現行控除額を「過大」といい、そもそも勤務するに必要な「経費」と考え差し引いてきたものをことごとくやめ、本人に負担させようというのです。この発想に、地域経済の活性化や事業・技術の継承、子育て支援などは微塵もありません。

　まるでデフレーション（給与・物価下落）脱却の体裁だけを装うように、政府があの手この手で各企業に社員・従業員の給与を上げさせてみたところで、一切わが国の内でお金の還流が活発になることなどないでしょう。つまり、内需回復（景気回復）なき数字の帳尻合わせでしかありません。そのしわ寄せは、結局物価を上げられない企業に回り、私たち一人一人にも回ってきます。

　まして現状でも十分高額な住民税に、さらに森林環境税を導入して上乗せしようというのは、正気の沙汰ではありません。地方税所管の総務省では、災害対策を目的とした森林整備の地方財源確保という農林水産省の要望に沿って、総国民負担を是とする方向ですが、では現在徴税している分は、一体どこの社会基盤整備に使われているのでしょうか。森林整備が入っていない、或いは現状で不足する根拠を、平野部で暮らす圧倒的多数の国民に示さなければ、誰も納得しません。

　そもそも「大都市化」を夢想して街を外へ拡げ、森林を喰い、私たちが簡単に野生動物に襲われるような都市計画を組んだ行政権力の責任は、どこへいったのでしょうか。土砂災害を食い止めるためなどという一見まともな理由で、徴税権力を手にしたがる行政の私欲を満足させるわけにはいかないのです。

　わが国政府が資産を全て失い、増えることもなくなったというのなら考えますが、この部分を常に隠蔽し、移民受け入れの目的ですら徴税という連中の権力欲を打ち砕くためにも、私たち国民の悪癖というべき「物分かりよく諦める」ことをしてはならないのです。

■１１．２５関西「第六回　救国の提言」■
日時　平成２９年１１月２５日（土曜日）
　　　午後１８時３０分（１８時１５分開場）～２１時
場所　大阪駅前第二ビル５階　総合生涯学習センター第六研修室
　　　ＪＲ大阪駅、地下鉄・阪急・阪神梅田駅下車すぐ　アクセスマップ
講演　遠藤健太郎（一般社団法人日本政策協会理事長）
　　　日韓政界秘話～政策提言の取りまとめ～皆さんと懇談
参加費　１，０００円（資料代、お茶・お茶菓子代込み）
申込み　こちらまで
　　　　ご氏名、参加人数をお知らせください。（送信は一回）
万障お繰り合わせの上、皆さんのご参集を心よりお待ち申し上げます。

韓国、北朝鮮情報以外は共有拒否　日韓締結の防衛協力：朝日新聞デジタル

　日韓両政府が昨年１１月に締結した、防衛情報を共有する基礎となる「軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ〈ジーソミア〉）」で、韓国側が北朝鮮の核・ミサイル開発以外の情報交流を拒んでいる。複数の軍事関係筋が…

(朝日新聞デジタル)

　米国務省はまもなく、合衆国法典第五十編二千四百五条に基づき、北朝鮮を再度テロリズム支援国家に指定します。ともすればこの記事が配信されるころには、ドナルド・トランプ大統領の発表があるかもしれません。

　中共共産党は十七日、中央対外連絡部の宋濤部長を訪朝させ、李洙墉最高人民会議外交委員長や、立憲民主党の辻元清美国会対策委員長と仲良く写真に納まっていたことでも知られる崔竜海朝鮮労働党中央副委員長とも会談しましたが、どうやらトランプ大統領は、安倍晋三首相と習近平国家主席に各首脳会談で前出の判断を伝えていたようです。

　テロ支援国家指定は、現状以上の経済制裁を約束するものではありませんが、米政府としてまさに「次の段階」へ進むという北朝鮮に対する警告となります。

　ところがトランプ大統領は、韓国の文在寅大統領（北朝鮮工作員）には伝えなかったようです。彼は米韓首脳会談後、文大統領への不満を並べ立てたらしく、米韓の意思疎通や情報共有は、文大統領によって遮断されており、米国ももはや相手にしていません。まして日韓の情報共有などあるはずがないのです。

　そんな中、韓国大統領府（青瓦台）の田炳憲前政務首席秘書官が収賄容疑でソウル中央地方検察庁に出頭させられました。朴槿恵前大統領のみならず保守派の壊滅を目的に李明博元大統領の側近たちまでつぎつぎと「文工作員指令」により逮捕されていますが、田前秘書官の汚職発覚で、いよいよ多くの韓国国民が文大統領の正体を知ることになるでしょう。

■１１．２５関西「第六回　救国の提言」■
日時　平成２９年１１月２５日（土曜日）
　　　午後１８時３０分（１８時１５分開場）～２１時
場所　大阪駅前第二ビル５階　総合生涯学習センター第六研修室
　　　ＪＲ大阪駅、地下鉄・阪急・阪神梅田駅下車すぐ　アクセスマップ
講演　遠藤健太郎（一般社団法人日本政策協会理事長）
　　　日韓政界秘話～政策提言の取りまとめ～皆さんと懇談
参加費　１，０００円（資料代、お茶・お茶菓子代込み）
申込み　こちらまで
　　　　ご氏名、参加人数をお知らせください。（送信は一回）
万障お繰り合わせの上、皆さんのご参集を心よりお待ち申し上げます。

民放連会長は「電波オークション」に反対「公共性」「ライフラインとしての自負」

日本民間放送連盟（民放連）の井上弘会長は１７日の定例会見で、政府の規制改革推進会議で議論が進められている、電波の周波数帯の利用権を競争入札にかける「電波オークシ…

(産経ニュース)

　海外では行われている「電波オークション」について、これをわが国に導入したからといって、放送局に対する「安倍政権の弾圧」とはいえません。彼らはそのことが分かっているから、総務省に圧力をかけてまで反対しているわけです。

　本来であれば、他国の取り組みとわが国のそれは違いますし、転売目的で外国人に周波数を買い占められても困りますから、或る程度は保護の規制を設けるにしても、必ずしも電波オークションがよいとは思いませんが、東京放送（ＴＢＳ）の井上弘名誉会長に「公共性」だの「公平性」だのと嘘を吐かれますと、内閣府の取り組みを応援したくなります。

　わが国の地上テレビジョン放送事業者に対する電波利用料の負担額は、平成二十八年度で民放各社が約五億円、わが国の隅ずみまで網羅する日本放送協会（ＮＨＫ）が約二十二億円となっており、同じ総務省管轄の携帯電話等事業者の負担額がＮＴＴドコモの約二百九億円、ａｕ（ＫＤＤＩ）の約百三十七億円などに比べて、明らかに安すぎるのです。

　安くすることが悪いわけではなく、かつては放送の公共性が認められたからこそ一種の随意契約としてきたのですが、特に災害等が発生した場合、その公共性を発揮するのがいわゆる「リアルタイムのテレビ報道」であり、今もそれは変わらないでしょう。

　しかし、近ごろでは、その災害報道にすら公共性も公平性も著しく欠く偏向報道が見られ、フジサンケイグループを含む全ての放送局が対日ヘイトスピーチ（反日）を「是」として平然としています。これは、放送法に抵触しているのです。

　入札制にして利用料を適正化し、新規参入を促したところで、この惨状に変化をもたらすとは申せませんが、少なくとも政府批判のために「規制緩和を」「既得権益を打破せよ」といってきた放送局が、いざとなれば獣医学部の新設を誹謗中傷し、電波の既得権を死守しようとする態度は、「一度地獄に落ちてみたらいかがか」と指弾せずにはいられないものです。

　どうしても入札にしてほしくなければ、この際、対日ヘイトをやめるよう各局に誓約させればよいでしょう。

■１１．２５関西「第六回　救国の提言」■
日時　平成２９年１１月２５日（土曜日）
　　　午後１８時３０分（１８時１５分開場）～２１時
場所　大阪駅前第二ビル５階　総合生涯学習センター第六研修室
　　　ＪＲ大阪駅、地下鉄・阪急・阪神梅田駅下車すぐ　アクセスマップ
講演　遠藤健太郎（一般社団法人日本政策協会理事長）
　　　日韓政界秘話～政策提言の取りまとめ～皆さんと懇談
参加費　１，０００円（資料代、お茶・お茶菓子代込み）
申込み　こちらまで
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政府：出国税１９年度導入へ　１人１０００円　日本人も – 毎日新聞

　政府は日本を出国する旅行者らを対象に、「出国税」として１人あたり１０００円を徴収する方向で調整に入った。航空運賃などに上乗せする。年末までにまとめる２０１８年度税制改正大綱に盛り込み、１９年度からの実施を目指す。導入されれば、恒久的に徴収する国税としては１９９２年の地価税以来、２７年ぶりの新税となる。

(毎日新聞)

　日本維新の会の足立康史衆議院議員と朝日新聞社の口喧嘩が話題になっているようですが、そんなことよりもわが国を出国する者に課せられる国外転出時課税（出国税）の新設は、外国人と日本人が同額一律の一人千円という不公平なものです。

　私のかつての趣味は、一年に数回の海外旅行でした（この活動を始めてその余裕がなくなりました）が、たいていの国では、出国税または空港使用料（空港税）、或いは観光地や博物館の入場料など、外国人のほうを高く設定しています。国民所得の低いとされる東南亜諸国では、特にそうでした。

　しかし、約二十年に及び未だ全く脱却できないでいるデフレーション（給与物価下落）の結果、もはや世界の低水準に堕ちたわが国にあってもなお、外国人優遇の「ジャパンレールパス」など、私たち国民が購入すらできないもの（海外在住者のみ特別条件で購入可）まであり、どこへ入場するのも外国人観光客と同額です。

　「国籍を問わず同額」というのは、一見公平ですが、先述の国外転出時課税の制度では、含み益を持つ資産家などに課せられるもの（富裕層から徴収する分にはいい、とはいきません）も既にあり、空港使用料も課せられています。そこへさらに私たち国民に対しても一律千円を上乗せするというのは、観光庁のいう「観光促進税」という仮称からも意味がまるで分かりません。

　外国人観光客を増やすための施策に活用するのなら、外国人のみから徴収してください。私たちは、観光庁が作るどうせくだらないパンフレットやら映像資料やらを見る必要のない日本国籍を有する日本国民です。

　中には「関係ないや」と見過ごされる方もいらっしゃるかと思いますが、この種のインチキな徴税を許すと際限なくやられてしまいます。

■１１．２５関西「第六回　救国の提言」■
日時　平成２９年１１月２５日（土曜日）
　　　午後１８時３０分（１８時１５分開場）～２１時
場所　大阪駅前第二ビル５階　総合生涯学習センター第六研修室
　　　ＪＲ大阪駅、地下鉄・阪急・阪神梅田駅下車すぐ　アクセスマップ
講演　遠藤健太郎（一般社団法人日本政策協会理事長）
　　　日韓政界秘話～政策提言の取りまとめ～皆さんと懇談
参加費　１，０００円（資料代、お茶・お茶菓子代込み）
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朝鮮大学校系団体が偽領収書で不正会計　東京都小平市が補助金返還要求へ

東京都小平市は１５日、朝鮮大学校関係者らが幹部を務める「小平市ごみ減量推進実行委員会」に拠出した市の補助金が不正に使われたと断定し、返還を求める方針を決めた。市…

(産経ニュース)

　或る程度の法人規模であれば、何らかの間違いが起きるのはやむをえず、本来であれば「そう騒がないでおいておこう」と思いますが、日本国民拉致事件に関与し、弾道弾・核兵器開発を「日米を潰すべく」と称賛するような在日本朝鮮人総聯合会（朝鮮総連）傘下の朝鮮大学校系団体による不正会計処理となれば、その目的が本国への送金や資金作りではなかったかと疑わざるをえません。

「独島エビ」日本抗議で米指摘、韓国「独島」削除　トランプ氏、元慰安婦と知らず抱擁

韓国大統領府が７日にトランプ米大統領を招いて開いた晩餐（ばんさん）会で、韓国が不法占拠する竹島（島根県隠岐の島町）の韓国側呼称「独島」の名前のついたエビの料理を…

(産経ニュース)

　十一日記事でも扱った日韓首脳会談後の晩餐会について、島根県隠岐郡隠岐の島町官有地竹島近海で獲れたらしい海老を聞いたこともない名称でもって米国側に提供した件など、わが国政府が韓国政府に抗議をしても、いわば「中指を立てて」無視されたわけですが、産經新聞社によると（申し訳ありませんが私はこの件を自分で確認できていません）この抗議を聞きつけた米国政府が「不適切だっただろう」と韓国を叱るとおとなしく従ったというのですから、どれだけ私たち国民が韓半島（朝鮮半島）の南北それぞれに莫迦にされているか分かります。

　彼らは、よく知っているのです。現行典範（占領典範）も現行憲法（占領憲法）も放置して平気でいられる「自立できない日本人」のいうことなど、全く取るに足らない、と。たとえ認めたくなくても、自立していない国がなめられているということは、私たち一人一人が大人になり切れず、なめられて当然の状態にあるのです。

　朝鮮総連のやりたい放題に何人もの国民が北朝鮮へ連れ去られ、未だに取り返せず、彼らの悪行を正すにも米国頼みになっています。ついに韓国までもが北朝鮮工作員を大統領にしてしまいました。

　私たちは今、何とかそこまでに至らせぬよう踏みとどまっています。自立への過渡期として、従米の首相に長期政権を託して我慢している状態です。安倍晋三首相を引きずり降ろさせないとするただ一つの理由は、工作されるがままに最悪の事態へと突入するのを阻止せんがためでしょう。

　北と、北に同化した南とが繰り広げる不当極まりない対日ヘイトスピーチ（反日）攻撃をやめさせるには、私たちの自立が不可欠なのです。

■１１．２５「第六回　救国の提言」■
　日時　平成２９年１１月２５日（土曜日）　午後１８時３０分より（１８時１５分開場）
　場所　大阪駅前第二ビル５階　総合生涯学習センター
　講演　遠藤健太郎（一般社団法人日本政策協会理事長）
　　　　日韓政界秘話～政策提言の取りまとめ～皆さんと懇談
　参加費　１０００円（資料代、お茶代込み）
　申込み　参加お申し込みページより
　　　　　ご氏名、参加人数をお知らせください。（送信は一回）
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