「中国人の方出入り禁止」ポーラ、不適切な表現謝罪　「事実確認ができ次第、当該店舗を営業停止」

化粧品会社のポーラは、同社の店舗で中国人客に対して不適切な表現の貼り紙があったとホームページで発表し、謝罪した。既に貼り紙は撤去したという。インターネット上では…

(産経ニュース)

　（※法理的筋に則って申しますので、中共人の店舗内マナーが酷いといった事例がこの店舗にも該当したかどうか不明の段階で、推測の域を出ないことは申しません）まず「自分がされて嫌なことは、決して他人にしない」という初等教育の範囲で理解されていなければならないことを、改めて踏まえておきたいと思います。

　もしも私たち日本人を指して「出入り禁止」と書かれている店などを、海外で見つけたならば、とても嫌な思いをするに違いありません。

　その上で、この大原則を破るときというのは、当然自分が既に嫌なことをされたので、やり返すほかに手段がない場合が挙げられます。やり返さなければやられる、酷い場合には殺されてしまうこともありますから、これは仕方がありません。

　残念ながら、特にいわゆる「反日暴動」が激化した約十五年も前から南支那海問題が表出した近年に至るまで、中共共産党施政下のいくつもの都市で「日本人、フィリピン人、ヴェト・ナム人、そして犬は入店お断り（本店不接待　日本人、菲律宾人、越南人、和狗）」と書かれた複数の貼り紙が確認され、撮られた写真も出回りました。

　共産党人民解放軍による南支那海侵略を阻もうと奮って組んだ日比越の三か国が気に入らないのかもしれませんが、ここまで特定人種に対する蔑視的差別扱い（ヘイトスピーチ）をされるいわれはありません。

　このとき、株式会社ポーラのように、どなたかが厳重注意してくれたでしょうか。いえ、中共では誰もしてくれませんでした。また、わが国も対日ヘイトスピーチ（反日）には現行憲法（占領憲法）のせいか徹底した抗議ができないので、私たちが差別されるがままになりました。

　世にいうわが国の「ヘイトスピーチ」の源泉は、ここにあったのです。中共や韓国では対日ヘイトが野放しで、政府も抗議してくれない、と。よって個人がいい返し始めました。そして、理念法としてこれが禁止されたわけですが、いつもわが国ばかりが厳正に対処しています。

　まさに占領憲法の前文にある「平和を愛する諸国民」という前提など存在しないという分かりやすい事例がこれであり、私はむしろ、ポーラはそれでもこの前提を信じて契約店舗を厳罰に処すというので、かわいそうでなりません。

　つまり、世界の現実が全く見えていない阿呆な会社だと思うのですが、その全ての責任は、占領憲法を放置して私たちに「かわいそうな阿呆になれ」とでもいう立法府の不作為にあり、国会議員が負うべきであり、結局そんな議員を選んだ私たちが負わねばならないのです。

　昨日、第六回救国の提言講演会（大阪市北区）にお越しいただきました皆さんに、心よりお礼申し上げます。

韓国元ＢＣ級戦犯「名誉回復したい」　政府に補償求める：朝日新聞デジタル

　連合国軍の軍事裁判で朝鮮半島出身の元軍属らが「日本人」としてＢＣ級戦犯として裁かれながら援護の対象外とされた問題で、立法解決を求める緊急集会が１５日、東京・永田町であった。６０年以上も政府に謝罪と補…

(朝日新聞デジタル)

　極東国際軍事裁判（東京裁判）にかかる全ての責任は、連合国（現在の俗称「国際連合」）にあるため、七十年越しの異議申し立ては、そちらへお願いします。わが国の（不当ないわれも含めた）責任は、一切合切その場で既に裁かれて終わりました。

　それでもかねてより「親北朝鮮」で有名な立憲民主党の近藤昭一衆議院議員（山尾志桜里衆議院議員の隣の愛知三区）がいうような措置を、わが国の国会でとるというのは、まるで「既に刑が執行された死刑囚をもう一度死刑に処せ」というようなもので、立法府のすることではありませんし、自称「リベラル派」が聞いて呆れます。

【エンタメよもやま話】韓国兵は３回も私を襲った…ベトナム戦争の残虐を英紙が報道、欧米で怒り・驚き噴出

さて、今週ご紹介するエンターテインメントは、外交の場で露骨な日本への嫌がらせを展開した、ちっとも進歩がないあの国に関するお話でございます。既にご存じの方も多いと…

(産経WEST)

　韓国人はまず、この問題に対する見解を整理しなければなりません。本来であれば、実に「品のない話」でやり合うのは好ましくありませんが、今や中共共産党に操られた対日ヘイトスピーチ（反日）活動の結果がこれなのです。

　欧州各国は、東洋人のこの類いの話を面白がり、私たちを見下す材料と申しますか、見下すことの正当化に利用するのであり、大変悔しいので、本当なら日韓中が連携して欧米の人種差別に対抗したいところですが、その結集を妨げているのが対日ヘイトという大東亜分断工作でした。

　そのようなことにも気づかない対日ヘイトスピーカーは、まさに欧米の思う壺であり、恐縮ですが莫迦なのです。

　本日、以下の講演会が開催されます。どうしてもここでは申せない話というのがございまして、それはこのような会を通じてお話することになるのをお許し願いたいのです。

　一つだけ少し申しますと、東京都の小池百合子知事から報道各社が遠のいたのには、実はきちんとした訳があります。或る可能性が浮上してしまっているのです。もう手放しでは褒められません。希望や期待をちらつかせることも憚られます。あとで「ボロクソ」にいわれたくないのは、記者たちも同じですから。

　だから私は、かねがね「嫌な政治家」といったのです。つくづく都知事選挙期間中にその批判を封印したことを悔いています。先月の東京講演会に参加してくださった方がたはもうご存知ですが、ここではこのぐらいにさせておいてください。

■１１．２５関西「第六回　救国の提言」■
日時　平成２９年１１月２５日（土曜日）
　　　午後１８時３０分（１８時１５分開場）～２１時
場所　大阪駅前第二ビル５階　総合生涯学習センター第六研修室
　　　ＪＲ大阪駅、地下鉄・阪急・阪神梅田駅下車すぐ　アクセスマップ
講演　遠藤健太郎（一般社団法人日本政策協会理事長）
　　　日韓政界秘話～政策提言の取りまとめ～皆さんと懇談
参加費　１，０００円（資料代、お茶・お茶菓子代込み）
申込み　こちらまで
　　　　ご氏名、参加人数をお知らせください。（送信は一回）
万障お繰り合わせの上、皆さんのご参集を心よりお待ち申し上げます。

政府、１２月１日の皇室会議正式発表　安倍晋三首相、譲位に「最善尽くす」　皇位継承は「男系の重み踏まえる」

菅義偉官房長官は２２日の記者会見で、天皇陛下の譲位と皇太子さまの即位の日程を決める皇室会議を１２月１日午前９時に宮内庁で開くと正式に発表した。安倍晋三首相が皇族…

(産経ニュース)

　昨日記事とは打って変わり、現行典範（占領典範）特例法を可決させた全ての国会議員の責任はもとより、これを提案し、自ら天皇陛下の御譲位の時期を決めようとする安倍晋三首相を徹底的に断罪すべしと考えます。

　いわゆる「二つの学園問題」という安倍首相の責任を問えないくだらない案件で責め立て、肝心要のことには、自分たちまで賛成して安倍首相の暴挙を許す野党各党と報道権力は、もはやその存在価値を完全に失ったと申して過言ではありません。何が悪いのかも全く分かっていないのです。

　平成の御代を三十一年で勝手に終わらせる意向を示した安倍首相は、占領統治以来の「皇室会議」の議長であり、現行憲法（占領憲法）第一条に基づき、現世国民の理性程度が導き出した答えによって天皇陛下を「操る」ことが確かに可能です。

　それがどれほど政治的で、危険なことか分かっておらず、かつて小沢一郎衆議院議員が批判されたようには、誰も「天皇の政治利用だ」とはいいません。一言も御譲位を口にされておられない天皇陛下に対し、「ビデオメッセージ（正確には「玉音放送」）でいってたと思うけど」などと勝手な解釈をする国民が「いいんじゃないか」と適当にうなずいている程度の判断なのにもかかわらずです。

　御高齢であらせられる点をことのほか「いわされる」占領憲法に沿われた結果、天皇陛下は、私たち国民に「迷惑をかける」とおっしゃられたのであって、本来ならこの顛末の原因、すなわち占領典範と占領憲法の放置を恥じるというところに至らねばならないものを、私たちのほうこそ呆けて皇室に多大の御迷惑をおかけしてしまったのです。

　それすら分からない莫迦・阿呆の類いでしかない政治家が議長を務める会議で、なぜ皇室のことが決められるのか、私たち国民がここに脅威を感じないとすれば、恐らく北朝鮮が犯人の拉致事件が解決されないまま今日に至ることと根は同じかもしれません。私たちは、本当に怖いことが何なのか、本能の退化が原因なのか分からなくなってしまったのです。

　どなたか一人でもいい。国会議員にこの問題を提起させなければなりません。そのためには、私たち国民の声が必要です。安倍首相が手を染めたのは、まさに「共産主義の革命」であり、理性に一切の疑いを持たない極左政治そのものなのです。

　安倍首相に頑張ってほしいとお考えの方なら、なおさらやめさせないと、彼が後世に於いて「スターリン扱い」を受けることになるでしょう。

■１１．２５関西「第六回　救国の提言」■
日時　平成２９年１１月２５日（土曜日）
　　　午後１８時３０分（１８時１５分開場）～２１時
場所　大阪駅前第二ビル５階　総合生涯学習センター第六研修室
　　　ＪＲ大阪駅、地下鉄・阪急・阪神梅田駅下車すぐ　アクセスマップ
講演　遠藤健太郎（一般社団法人日本政策協会理事長）
　　　日韓政界秘話～政策提言の取りまとめ～皆さんと懇談
参加費　１，０００円（資料代、お茶・お茶菓子代込み）
申込み　こちらまで
　　　　ご氏名、参加人数をお知らせください。（送信は一回）
万障お繰り合わせの上、皆さんのご参集を心よりお待ち申し上げます。

森友問題　ごみ処分量過大と指摘も撤去費盛り込まず　会計検査院　資料破棄され

８億円に上る国有地の値引きは妥当だったのか。学校法人「森友学園」（大阪市）の国有地売却問題ではごみの撤去費用が適正かどうかが焦点となったが、会計検査院はごみの処…

(産経ニュース)

　またも報道各社が再度「安倍叩き」を狙っています。野党各党は申すまでもありませんが、報道がこうも偏向しますと、何が正しいのか分かりません。一方の産經新聞社は、あまりにも「安倍擁護」が過ぎ、かえって話をややこしくしています。

　つまり、会計検査院をもってしてもあの値引きが適正だったかどうかは分からず、それでも学校法人森友学園と近畿財務局の交渉にかかる書類を破棄した財務省を批判しているのです。これが全てです。

　実際の値引き交渉は、あくまで近畿財務局の職員たちと森友学園の籠池夫妻との間で、財務局がさんざん籠池夫妻にののしられながら決まったもので、確かに適正でなかった可能性はあるでしょう。

　だからこそ財務省は、慌てて交渉過程を隠蔽したのであり、そこにあの土地が国有地として売れ残ってきた経緯（ゴミ溜めであること、大阪空港の騒音問題を抱えていたこと、地域の問題があったこと）と併せ、いかに後ろめたい財務局の本音を籠池夫妻に突かれた結果だったかということに尽きるのです。

　断言できることは、そこに安倍晋三首相は一切関係がなく、昭恵夫人の件についても、むしろ批判を免れたい財務省と、野党各党や珍妙な自称ジャーナリストに丸め込まれた籠池夫妻に利用されただけであり、実は「瑞穂の國　安倍晋三記念小學院」という仮称も嘘だったことが判明しています。

　すなわち財務省は、安倍首相の名が冠される小学校だとは知らなかったのであり、知らないものを「忖度」しようがありません。和田政宗参議院議員が入手した小學院の設置趣意書には、「開成小学校」と書かれており、安倍首相の氏名など一切出てこないのです。

　これでもまだやりますか？　もういい加減にしなさい、と私たちが叱りつけなければならないのです。

■１１．２５関西「第六回　救国の提言」■
日時　平成２９年１１月２５日（土曜日）
　　　午後１８時３０分（１８時１５分開場）～２１時
場所　大阪駅前第二ビル５階　総合生涯学習センター第六研修室
　　　ＪＲ大阪駅、地下鉄・阪急・阪神梅田駅下車すぐ　アクセスマップ
講演　遠藤健太郎（一般社団法人日本政策協会理事長）
　　　日韓政界秘話～政策提言の取りまとめ～皆さんと懇談
参加費　１，０００円（資料代、お茶・お茶菓子代込み）
申込み　こちらまで
　　　　ご氏名、参加人数をお知らせください。（送信は一回）
万障お繰り合わせの上、皆さんのご参集を心よりお待ち申し上げます。