もしこれ認めたらバカ政府

皇紀2677年(平成29年)12月8日

 米国のドナルド・トランプ大統領がイスラエルの首都をジャルーサラム(イェルサレム)と認め、同国大使館をテル・アヴィヴから移転させると公言したことに対し、わが国は反対すべきです。

 たとえ強固な日米関係を前提としても、同地の問題をこれほど一方的に決定する判断に、そうやすやすと同意すべきではありません。トランプ大統領の中東歴訪以来、間違いなく予想された展開ですが、米露を天秤にかけて露国へ寄ったと見られるサウジ・アラビアをはじめとする中東のパワー・バランスが崩壊し始めており、イエメンの問題も発生していて、欧州各国が大いに警戒する最中のこの決断は、非常に危険です。

 レックス・ティラーソン国務長官はともかく、ジェームズ・マティス国防長官が反対しても決断を公表してしまったトランプ大統領は、公約に掲げてきた経緯も含めて家族の問題というよりビジネスの問題があってこうしてしまったのかもしれません。

 わが国が同意を拒否し、仮にも北朝鮮対応から米国が引くというのなら、引けばよいでしょう。致命的に損をするのは米国であり、しかしながらそれでも北朝鮮を追い詰められる力がわが国にあれば、何の問題もないわけです。現行憲法(占領憲法)を放置してきたことが、どれほど危機的状況を招く(選択の自由もない)か、私たちは思い知らねばなりません。

外国人技能実習:職種にコンビニ運営業務も 業界が申請へ – 毎日新聞

 コンビニ各社が加盟する業界団体「日本フランチャイズチェーン協会」(東京都)が年明けにも、外国人技能実習制度の新たな職種に、コンビニの運営業務を加えるよう国に申請することが、同協会への取材で分かった。大手各社は海外展開を進めており、日本で経験を積んだ実習生に母国での店舗展開を担ってもらう狙い。

(毎日新聞)

 そんな中のこの話。既に東京都内のコンヴィニエンス・ストア(コンビニ)店員は、外国人だらけです。大阪市内では、まだそれほどでもありませんが都内は、コンビニのみならずマクドナルドから日高屋、かつや、吉野家に至るまでほぼ外国人だけで運営されている店舗が少なくありません。本当に気の毒なぐらい彼らだけで忙しく働かされています。

 それをわざわざ技能実習にしてほしがるのは、恐らくわが国で店舗運営を学ばせ、自分たちのフランチャイズ店舗を彼らの母国へ持ち込み、海外展開の足掛かりにしようという名目があるのでしょうが、そうは問屋が卸さないに違いありません。

 安倍内閣は、技能実習の拡大を既に決めており、業界団体が陳情しやすい状況にありますが、たとえ法の整備を進めたといっても自国の若者を育てる企業風土すら失った業界が外国人を安く、過酷に働かせる温床となる危険性から逃れることはできないのです。

 これも「人づくり革命」だの「働き方改革」だのの一環でしょうか。私たち一人一人の生産性が低落したと指摘されている今、それでも労働人口が足りないといいたがるわが国には、大いなる時間の無駄遣いと自堕落があるに違いなく、高度人材がどうのという事実上の移民政策や技能実習には、とんでもない問題が潜んでいるといわねばならないのです。

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『もしこれ認めたらバカ政府』に3件のコメント

  1. miku:

    安倍さんは憲法改正まではおそらく「何もしない」でしょう しかし・・

    移民推進にしろ、デフレ継続にしろ、緊縮財政にしろ、種子法廃止にしろ、数々の亡国政策に目をつぶっている間に

    日本は本当に「亡国」してしまうのではないかと心配です

  2. 心配性:

    >自国の若者を育てる企業風土すら失った業界が外国人を安く、過酷に働かせる温床となる危険性から逃れることはできない

    コンビニ業界にどういった「打算」があるのか知りませんが、「実習生」をコンビニで働かせるぐらいなら、まだ、留学生アルバイトを雇ったり、正式な労働者として受け入れた方がましです。
    ただでさえ「人身売買」だの「悪徳ブローカーの暗躍」だのと、海外メディアでガンガン批判されている、悪名高き「技能実習制度」という名の「低賃金労働者受け入れシステム」なのですから。

    そもそも、街中の商店街がシャッター通りと化し、町工場や、農家が、実習生を受け入れねばやっていけないような殺伐とした社会にしてしまった事が大問題なのですが、ここまで切羽詰る前に、数十年後を見据えたしっかりした計画を立てる事はできなかったのでしょうか?

    竹中某という方が、「時代に適応できない業界は潰れればよい。それで社会が活性化される。」と仰っていたかも知れませんが、商店街や農村が過疎って消滅するという事は、その地で、何十年、何百年と続いてきた地域の祭りや伝統行事なども同時に消えて行くという事を意味します。

    これでは、今さら「観光立国日本を目指せ!」も何もあったものではありません。
    外国人観光客が、農村の空き家や、都会のシャッター通り商店街を見てどう思うか考えてみるべきです。

  3. やす:

    仰るとおり日米関係が強固と言うならば余計に阿部総理はトランプ大統領に抗議しなければいけないでしすよね
    結局これで米国のポチでしかないことがバレるんですよ
    トランプ大統領は所詮商人ですから、その危険性を見極めて抗議すべき時にすることが本当の意味での対等な外交交渉なんですが、残念ながら安部総理にはこれが限界なんでしょう
    逆に米国から距離を置くチャンスでもあるわけで、無理やりにでも北朝鮮に対しての抑止力を自国だけで持つ必要な状況を作りだして憲法無効 新憲法制定 或いは大日本帝国憲法改正への道を切り開いて真の意味での自立を目指してほしいと思います
    確かに危険かもしれませんが、そうでもしないと今の多くの国民の平和ボケは直らないと思います

    コンビニに限らずいろいろな量販店で外国人を見かけるようになってますが、指摘にあるようにやらせていることは面倒な雑用的なことばかりなんですよね
    この問題の根本はもちろん日本人の職を外国人に奪われていることもそうですが、それ以上に企業の社員に対する扱い方の問題の方が大きいと思いますね
    全部とは言いませんが、今の企業は社員をロボットにしているだけだと思いますし協力し合うというのが感じられません
    だから同じロボットなら賃金の安い外国人の方が得だという考えに行き着くのではないでしょうか
    こういう人権問題を無視して植民地政策同然のことをやっていると外国人だって莫迦じゃありませんし将来的な混乱の火種を作っているだけですから、いい加減農耕民族としての日本人本来の物作りを取り戻すべきです
    人間をロボット化することは魂の殺人だと思いますし、魂を失った人間は情緒を失い凶暴化するだけです
    犯罪或いは戦争というのはこういう所の積み重ねから起きるんだと私は思いますね