中国がモルディブの土地「収奪」、同国元大統領が非難

【1月22日 AFP】インド洋の島国モルディブのモハメド・ナシード（Mohamed Nasheed）元大統領（50）は22日、訪問先のスリランカで記者会見を開き、不安定な政情が続くモルディブの土地を中国が奪い、主権を傷つけていると非難した。

(AFP通信)

　南亜屈指の観光地として知られるモルディヴ（ラッジェーゲ）の危機に、一体どれだけの国が注視するでしょうか。私たちがこれを大きく扱うことで、世界へ広げていかねばなりません。

　モハメド・ナシード元大統領は、同国で初めて民選された大統領ですが、そこへ至るまでの政治犯としての逮捕・投獄歴は無視するとしても、在任中に裁判所判事を不当逮捕させたとして今日の政情不安の端緒を作り、辞任後（平成二十七年二月）にこの件で逮捕されています。

　それを踏まえた上で、しかしながら彼の指摘は、決して「再び大統領の座を狙う不正な者の戯言」とは申せません。中共共産党のような性格の国や個人は、すぐに正当な主張をする者の人格を否定し、その主張自体をとんでもないことのように印象づけようとしますが、主張そのものを否定することはできないのです。

　外国の個人・法人による投資と開発は、当該国に歓迎される場合と、収奪と侵略の危機を煽る場合があり、中共共産党の手口は、モルディヴの島じまに留まらずわが国にも見られます。

　モルディヴの弱点は、ナシード元大統領のいう通り多額の対中債務（早い話が借金）であり、わが国の弱点は、現行憲法（占領憲法）護持の現体制そのものです。経済や国防に弱点を抱えますと、かえって収奪と侵略の不安が増します。それが「九条が」「平和が」のお題目しか唱えられない護憲派には分からないのでしょう。

　わが国政府は二十五日、領土・主権展示館を日比谷公園内の市政会館（東京都千代田区）に開設しましたが、島根県隠岐郡隠岐の島町竹島や沖縄県石垣市尖閣諸島が国際法上間違いなくわが国の領土であることが分かる資料の公開に対し、早速中共共産党と韓国が抗議してきました。

　彼らがいくらわめき立てても、竹島と尖閣がわが国領であることは変わりません。盗人猛猛しかった韓国と、小細工を弄し続ける中共に対し、政府が内外に向けてあらゆる現状を周知してこなかったことにも問題はありました。

　米韓同盟にもしも穴が開けば、必ずわが国は竹島を取り返します。ということは、米韓同盟があるうちは、わが国がそうしてきたように韓国こそ竹島の不法占拠を遠慮しなければなりません。政府が米政府へ（仮に現状のままでも竹島を奪還する際に）説明するとして、今後は特にこの論法でいくべきです。

　そして、尖閣周辺海域に何度となく潜り込んでくる中共は、国旗を掲げて浮上した潜水艦が逃げ出していったように、まさに「中共の領土ではないから侵略しようとしている」といった態度の横行を、モルディヴのような国ぐにと協調して世界へ訴えていかねばなりません。

　そのためには、まず私たち国民が自国領を認識することです。→市政会館の地図

安倍晋三首相、平昌五輪開会式出席へ　単独インタビューで表明　「日韓合意新方針は受け入れられぬ。文在寅大統領に直接伝えたい」

安倍晋三首相は２３日、首相官邸で産経新聞のインタビューに応じ、韓国で２月９日に行われる平昌五輪の開会式出席のため訪韓する考えを明らかにした。その際に文在寅大統領…

(産経ニュース)

　昨日記事の最後に言及した安倍晋三首相の「平昌冬季五輪大会開会式出席」という報道は、産經新聞社のインタヴュー記事が始まりでした。のちに記者団に対し、安倍首相は「事情が許せば出席したい」と述べています。

　つまり、事情が変われば出席しないということでしょう。

　昨日記事の仕込み方にお気づきの方は、首相が出席を示唆した背景に官邸外部の圧力があったと認識できたと思います。実際、首相官邸が欠席の方針を固めていたところ、与党自民党を中心に「韓国の工作に堕ちた売国奴」から内閣へ、しつこく気持ちの悪い陳情が（米政府からも？）続いていました。

　国会の施政方針演説で、北朝鮮が犯人である拉致事件について「最重要課題」というたった一言しか述べられなかった安倍首相は、韓国の文在寅大統領（北朝鮮工作員）と会談して何の成果が得られると考えているのでしょうか。

　少なくとも仏露米中の首脳が欠席する開会式に出席したからといって、文大統領に恩を売れるとでも思っているのなら大間違いです。もしもそれを恩に感じてくれるような相手であれば、国交断絶寸前という日韓関係の今日はありません。

　早くも韓国政府から「日韓首脳会談は開きたくない」というふざけた回答が政府へ寄せられており、これはもう「事情が変わった」のではないでしょうか。このままでは、安倍首相はたとえ訪韓しても、文大統領という「全く話にならない工作員」が待っているだけで、外交の大失敗に終わるのです。

　同じ自民党内にも、もちろんこれら全ての事情が分かっている議員はいますから、例えば中曽根弘文元外相（日本の名誉と信頼を回復するための特命委員会委員長）らが改めて安倍首相側へ欠席するよう求めます。

　最後まで諦めずに闘い、最終的には「安倍首相の韓国に対する揺さぶり（というよりも単なる党内および国会対策）だった」ということになりますよう。米政府からの要請が事実であれば難しいでしょうが……。

　群馬県吾妻郡草津町の本白根山の鏡池（気象庁の監視対象外）付近で発生した噴火により雪中訓練中の陸上自衛隊員一名が亡くなられたことに、衷心よりお悔やみを申し上げます。報道各社は、公務中の自衛隊員の死去に対し、なぜこの一言がいえないのでしょうか。また、草津国際スキー場周辺で被災されたすべての方がたにお見舞いを申し上げます。

　同日には、米アラスカ州のアラスカ湾海底でマグニチュード７．９の強い地震が発生し、前日には、フィリピン（比）ルソン島のマヨン山で大規模噴火が近づいているとされ、警戒レヴェルが引き上げられていました。

　インドネシア（尼）バリ島のアグン山の噴火警戒レヴェルも未だ高いまま維持されており、環太平洋火山帯の活動期は、十四年前のスマトラ島沖地震の例を取っても、今なお続いていると思われます。

慰安婦財団「年内解散願う」　韓国女性相

　【ソウル＝山田健一】韓国の鄭鉉栢（チョン・ヒョンベク）女性家族相は23日付の京郷新聞に掲載されたインタビューで、旧日本軍の従軍慰安婦問題を巡る2015年の日韓合意に基づき設立された「和解・癒やし財団

(日本経済新聞 電子版)

　外務省は、鄭鉉栢女性家族部長のこの誇大な妄言に対し、早速抗議しましたが、国家間の合意を破って「効果的に日本に圧力をかけなければならない」などと彼女がもしも本気でいったのなら、もはや正気を失っているとしか申しようがありません。

　カナダ（英連邦加州）ヴァンク―ヴァ―で開かれた外相会合で、康京和外交部長が北朝鮮への支援再開を口にし、日英米外相から一斉に「何をいっているのか」と叱責されていたことが判明していますが、安倍晋三首相の二十二日の国会施政方針演説でも、韓国との関係について「重要な隣国」との表現が姿を消し、日中関係より後回しにされました。

　北朝鮮工作員の文在寅大統領になって以来、朝鮮労働党の金正恩委員長の肖像を焼いただけで警察に捜査させようとする言論弾圧が始まっており、これには、天皇陛下の御尊影やわが国首相の肖像が焼かれてもほとんど検挙者を出さなかった外交上の問題とは別に、目を覆うような韓国保守派への弾圧が進んでいます。

　平昌五輪冬季大会の「莫迦騒ぎ」にしても、韓国代表団の制服から太極旗と愛国歌が消されました。南北合同編成の当然と申せばそれまでですが、文大統領とその支援者たちの思惑は、最初からそこにあったのではないかと思われます。大統領選挙期間中から文工作員を支持する集団が国旗を掲げているのをただの一度も見たことがありません。

　韓国を貶めるような大統領とは、とても重要な関係を構築できないと明言したのが安倍首相であり、中共との関係強化を表現したのは、あくまでその対比（東亜全方位敵視政策との批判をかわす目的）でしかないでしょう。

　にもかかわらずなぜ安倍首相が平昌へ行くようなことになってしまったのか分かりません。北朝鮮工作ショーを見に行くことが国益にかなうとは全く思えないのです。

マクロン仏大統領、初来日へ

　日本とフランス両政府はマクロン大統領が今春に初来日する方向で調整に入った。26日に東京で開催する両国の外務・防衛担当閣僚協議（２プラス２）に合わせて開く外相会談での合意をめざす。２プラス２では核・ミ

(日本経済新聞 電子版)

　七年後の国際博覧会（万国博覧会）のパリ誘致を突如諦めた仏政府は、韓国で来月に開催される平昌五輪冬季大会の開会式にどうやらエマニュエル・マクロン大統領を出席させないようです。

　ところが、今春にわが国への初訪問を目指すといいます。仏国は、フランソワ・オランド前大統領の時代にかなり弱体化したとざっくり申して過言ではなく、欧州連合（ＥＵ）の主導権を完全に独国のアンゲラ・メルケル首相に奪われました。

　そのような中で国民戦線（マリーヌ・ル・ペン党首）のような右派の台頭があったわけですが、ル・ペン女史を退けたマクロン大統領は、主としてわが国の対日ヘイトスピーカー（反日の人びと）から熱烈に支持されていたようです。

　しかし、中道左派のマクロン大統領は昨夏、支持率が四十％にまで下落し、同時期のオランド前大統領を下回りました。わが国の憲法論でもそうですが、中途半端なことしかいわない政治家は、結局支持されません。穏やかに話すことと中途半端な話しかしないことは、全くもって異質です。

　そして、マクロン大統領はついに、徴兵制の復活という公約の実現に王手をかけました。これがわが国で「左翼」を装ってきた「ただの対日ヘイト」たちを困惑させているようです。

　左翼・右翼の本場と申すべき仏国では、私の目から見て左翼こそ愛国の度が極めて高く、国民が平等に奉仕することを目指します。費用対効果の極めて低い徴兵制の廃止を決めてまだ十数年の仏国で、マクロン大統領が提唱してきたのは、一か月の兵役従事で国民の団結を再確認することであり、教育を目的とした政策の一環です。

　因みに徴兵制を廃止したのは、中道右派で親日家のジャック・シラク元大統領でした。わが国では、安倍晋三首相が徴兵制を導入しようとしていると煽る対日ヘイトがいますが、右派ほど徴兵制が軍事的に「国を弱くする」と知っているため決して目指しません。

　徴兵制を廃止した仏国は、それでも一年に一度、国家安全保障などに関する講習を受ける義務が設けられました。わが国には、それすらもありません。

　私たち日本人を差別し、わが国を貶めることしか頭にない「似非左翼」は、国民が皆平等に国家へ奉仕することを語れませんし、その教育の意義を論じる能力を持たずに全否定することしかできないのですが、どうせ「極右」に間違えられたがその片鱗も見受けられない安倍首相なら、全国民の一か月の自衛隊入隊を義務づけるといってみてはどうでしょうか。

　マクロン大統領と並んで握手をする時がその好機かもしれません。

　「病院死は嫌だ」とおっしゃっていた著述家の西部邁先生が二十一日、多摩川に身を投じて亡くなられました。衷心よりお悔やみを申し上げます。

Ｊアラート訓練「中止を」藤沢市民が要請

　３１日に県内全３３市町村で予定されている「全国瞬時警報システム」（Ｊアラート）発動を想定した国民保護サイレン再生訓練について、藤沢市の市民グループが１９日、同市に対して訓練の中止などを求める要請書を提出した。　提出したのは「藤沢市のＪアラ…

(カナロコ｜神奈川新聞ニュース)

　政府は目下、海上保安庁が津波被害やわが国周辺海域の不審船などに関する情報を一括して「海洋状況表示システム」を四月から構築、来年一月には運用を開始できるよう準備を始めています。

　私たちの想像を絶すること、得体の知れないものの存在をまず認めるのが重要で、政府として責任をもってそれらに対処するよう私たち国民が求めることこそあれ「何もするな」と要請するには、何かあった際にも一切行政の責任を追及しないという確約が同時に必要です。

　藤沢市に要望書を提出した「藤沢市のＪアラート訓練に抗議する藤沢市民の会」（樋浦敬子代表）は、その旨を記載していたでしょうか。恐らくしていないと思いますし、この当然の条件について正しく答えられないと思います。

　なぜなら、と申しては恐縮ですが福島瑞穂全国応援団のメンバーには、概してそのような基本的なことが抜け落ちている方が多いからです。樋浦代表は、神奈川県の項に「狭山事件再審弁護団事務局」のお一人として氏名が掲載されていました。

　全国瞬時警報システム（Ｊアラート）は、確かにまだ完全な防災情報になりえていません。仮に北朝鮮がわが国に向けて弾道弾を発射し、政府が軌道などからそれを把握して警報を鳴らした段階で、着弾まで数分あるかないかとなれば、Ｊアラートは単に「死の合図」でしかないとも申せましょう。

　しかし、備えがあればそれで助かる人がいるかもしれません。にもかかわらず平時にその概要を私たちに周知・訓練することを全否定する人たちこそ「死の集団」です。自治体にこのような要望書を提出する人たちにこそ「すぐに戦争と結びつける底意」があり、彼らのいう政府よりもよほど悪質でしょう。

　行政側は、要望書を提出されれば受け取るほかありませんし、極左暴力集団の類いに抗議されるのは慣れていると思いますが、どうか真に受けないよう願います。

　私たち国民がすぐにでも政府に要望すべきは、何度でも申しますが現行憲法（占領憲法）では助からないという現状から原状を回復することです。