韓国の北韓（北朝鮮）系・共に民主党の李在明被告に対する大法院（最高裁判所）の判決については、報道権力の記事より何よりまず、昨夜のうちに配信しましたこちらの最新動画をご覧ください。

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　最新動画【イジェミョン裁判】北朝鮮左翼に最高裁判所が反撃？日本はどうなる？

　さて、一月三十日記事の冒頭で取り上げた埼玉県八潮市の道路陥没事故ですが、あれから約三か月が経ち、事故後初めて消防などが下水道管の中に入った結果、内部に取り残されたトラックの運転席内に運転手と見られる方のお姿が確認されたといいます。

　言いたくなくても言わねばならないのは、社会基盤再整備の不作為と初期救助の体制不備が原因かもしれないこの事故は、七十歳代の国民を死なせてしまったということです。国民の生命を犠牲にするような財政政策は、どう考えても間違っています。

　国民のために財政出動せず、財務省主計局や主税局を中心とした霞が関権力の利権のために無駄な支出が増え、それで「財政破綻するので増税します」は、もう通用しません。多くの国民がいよいよ気づいてしまったのです、高級官僚の出鱈目に。

　実は韓国でも、道路陥没が首都ソウル特別市内だけでも相次いでいました。先月十三日には麻浦区の地下鉄五号線の駅付近と江東区の江東駅一番出口付近の横断歩道で、十四日には冠岳区三成洞の新林再開発二区域で、十五日には中浪区にある中浪区庁から約三百メートル離れた地点で、さらに二十四日には江東区明逸洞で、三十歳代の若い男性が亡くなってしまいました。

　江東区では、先月二日に新明初等学校（小学校）の付近でも道路が陥没しており、通う児童たちはさぞ怖かったでしょう。令和三年に公開された韓国映画に『奈落のマイホーム（原題＝シンクホール）』という陥没事故で集合住宅一棟ごと地中に転落、住民たちがいかにして生き残るかを描いた作品がありましたが、経済成長期の社会基盤整備が老朽化している問題とどう立ち向かうかは、日韓のみならず多くの国ぐにの課題です。

　まして実は財政が潤沢なわが国政府がこの問題に向き合わないのは、悪意の不作為と指弾して間違いありません。被害に遭われたすべての方がたに、衷心よりお悔みとお見舞いを申し上げます。

外国人材の育成就労、大都市圏受け入れ制限　転職で地方から集中防止 – 日本経済新聞

政府は2027年4月から始まる外国人材の「育成就労」制度で、東京や大阪など8都府県の転職者受け入れを制限する。在籍する育成就労の外国人のうち、転職者が占める割合を6分の1以下に制限する。「大都市圏」への移動を抑制し、地方の人材確保に影響が及びにくくする。政府がまとめた省令・告示案に明記した。パブリックコメント（意見公募）を経て正式に決める。「大都市圏」として埼玉、千葉、東京、神奈川、愛知、京都…

(日本經濟新聞社)

　その政府が私たち国民のためではなく外国人のために何らかの予算を計上するのは、厳密に申せば一円たりとも許されません。それが直接支給されるものであればなおさらですが、間接的「経費」として計画されるものも、内容によっては見直しを強く求めるべきです。

　四月二十八日記事でも触れた技能実習制度に代わる育成就労制度も、結局は私たち国民の人口増加を諦めた安易に過ぎる「移民推進計略」であり、そのために地方自治体を巻き込んで運営を図るというのは、技能実習の失敗から何も学ばない政府の文字通り「莫迦さ加減」を露わにしています。

　育成就労に対する民意の募集（パブリック・コメント）は、以下の通り法務省出入国在留管理庁の所管で今月二十八日まで受付けているとのことです。少し面倒でも省令案に目を通された上で、意見なさってみてください。

　「出入国管理及び難民認定法及び外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令案概要」等に係る意見募集について

　そもそも東京都や大阪市などの大都会に集中しないよう「地方へ割り振る」といった施策が、既に制度の無理を表しています。要するに「安い賃金で働け」と。そのあおりを私たち国民が受け続けるのです。

韓国アイドルグループ、日本ファンコンサートの中止発表 K-POP関連公演で直前中止相次ぐ

　韓国の6人組ガールズグループ・LIGHTSUMが28日、公式サイトで5月2日にヒューリックホール東京にて開催予定だったファンコンサートの中止を発表した。…

(ORICON NEWS)

　最近になって韓流の日本公演が急遽中止されることが頻発し始めました。彼女たちが所属しているＣＵＢＥエンターテインメント（ソウル特別市城東区）は、韓国の芸能事務所の内でも六番目に大きいとされていますが、それでも日本公演に耐えられなくなった事情があるのです。

　まず「在留資格認定証明書が交付されなかった」と説明したボーイズグループが一月の公演を突然中止にし、機材の故障を理由に公演二日前になって中止を発表した人気ガールズグループのメンバーもいました。しかし、本当の理由は別にあったのです。

　特別席で一万八千円、一般席で一万二千円（今回のライトサムの場合）というチケットが全く売れないのです。開催しても地獄、中止しても地獄なら、空席だらけの公演で恥をかくことを避けようと、直前まで売れるのを待ちながら願い叶わず大赤字覚悟で中止にしてしまいます。

　近年では、そうした気配に気づいていた韓国側が選抜（オーディション）番組と絡めたり、日本人や泰国（タイ）人などをメンバーに加えたりしました（ライトサムにも長井陽菜さんがいます）が、それでも韓流の亜州輸出計画が狂い始めました。特に今や「国民的流行」を失って顕著なのが日本です。

　日本は、人口五千百数十万の韓国では決して得られない大きな利益が見込める「太客」ですが、捏造されたと言われている第一期韓流ブームで暗躍した一部の在日韓国人は既に、そうした「無理矢理に盛り上げる」仕出し行為から遠ざかっており、日本の若者が中心になって支えてきたいわゆる「Ｋ－ＰＯＰ」は、文字通りグループの乱立と似たような曲、似たようなダンスでとっくに飽きられています。

　よって限られた「超」がつく人気グループの公演やファンミーティングしか成功しません。人気のチャウヌ（車銀優）氏がいるボーイズグループの日本ファンクラブでさえ思い通りの運営収益を上げられず、来年三月の閉鎖を突如発表したほどですから、政府支援で作り上げた韓流は目下、大きな曲がり角に差し掛かっているのです。

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　前回動画【財務省解体デモ】財務省はこうしてウソをつく…そして国会議員も国民も騙される

　その韓流を人民に厳しく禁じている（くせにその上澄みはいただく）のが北韓（北朝鮮）であり、最近では中共でも嫌悪の対象にされていますが、北韓系・共に民主党の李在明氏が韓国大統領になってしまうと、どういうことになるでしょうか。

　同じ北韓工作員の文在寅氏が大統領だったころのように、自分たちの言うことをよく聞いたＨＹＢＥ（当時はビッグ・ヒット・エンターテインメント）以外の芸能事務所を、またぞろ性接待などの醜聞を漏洩して陥れたりするのでしょう。北韓にカネを上納するのを嫌がった事務所は、ことごとくやられましたから。

　本日午後三時、李氏に対する大法院の判決が下ります。検察の控訴を棄却して無罪にしてしまうのか、有罪を示唆してソウル高等法院へ差し戻すか、それともこの可能性はほぼないので言及してきませんでしたが、大法院が破棄自判（「二審の逆転無罪を破棄する」と自ら判決）するか、運命の分かれ道です。

　その結果と解説、今後の韓国と日韓関係は、上記公式チャンネルで動画公開の予定です。
　【イジェミョン裁判】北朝鮮左翼に最高裁判所が反撃？日本はどうなる？
　五月一日午後十時四十分　緊急配信！　大急ぎで作成しましたので、是非ご覧ください。

高市早苗氏、台湾で安倍晋三元首相の銅像に献花「日台にどれほど素晴らしい財産残したか」

【高雄＝西見由章】台湾を訪問している自民党の高市早苗前経済安全保障担当相ら国会議員4人は29日、南部・高雄市の廟（びょう）「紅毛港保安堂」を訪れ、安倍晋三元首…

(産經新聞社：産経ニュース)

　台湾を訪問した高市早苗元経済安全保障担当相は、台北市内で開いた会見で「非政府間の実務関係であっても堂堂と実務を強化すべき」と語り、中共依存の供給連鎖（サプライチェーン）からの脱却も明言しました。

　一方、越比（ヴェト・ナムとフィリピン）両国を訪問した現政権の石破茂氏は、中共の横暴に苦慮している当該二か国に対して何らの外交・安全保障上の連携を提唱するでもなく、現政権自体が中共との関係強化を模索していることが相手国にもバレており、全くと申してよいほど意味のない外遊に終わりました。

　しかし、自民党として青年局が選んだ訪問先は、中共ではなく台湾でした。高市元担当相の帰国と入れ替わりに中曽根康隆局長をはじめ、平沼正二郎、根本拓、福田かおる衆議院議員、神谷政幸参議院議員のほか日本青年会議所幹部ら計十一名が頼清徳総統や韓国瑜立法院長（国会議長）らと面会します。

　こうした党内の動きは、明らかに現政権と距離を置くもので、ともすれば越比両国も「石破ではなく高市さんらに来てもらいたかった」かもしれません。もはやわが国を代表する外交手腕の持ち主は誰なのか、これではっきりしました。

　とは言え、その手腕を遺憾なく発揮するには、わが国自身が先進主要国として強靭でなければいけません。こう申すと「また戦争か」などと寝とぼける左翼・極左がいますが、自分に余裕のない者が困窮している他者を助けることはできないのです。

　西葡（スペインとポルトガル）両国で二十八日正午過ぎに発生した大規模停電は、圧倒的広範囲で未曾有の混乱を発生させました。特に西国では、文字通り国家全土で長時間にわたって停電してしまい、内務省が非常事態を宣言したほどです。

　目下サイバー攻撃などの可能性を含めた原因究明を進めており、昨日午前にほぼ復旧しましたが、以前から申しているように先進国の絶対条件とは、安定した電力供給です。これが保証されない国では、産業の国際的信用を得られません。

　わが国も、社会基盤（インフラストラクチャー）に対する攻撃の対策と、そのものの老朽化に十分な対応が進んでおらず、「財政再建」などという出鱈目を掲げてきた財務省に乗せられ、必要な財政出動を渋ってきたツケが回り始めています。

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　ところで、二十七日記事で申した韓国の北韓（北朝鮮）系・共に民主党の李在明氏が起こした公職選挙法違反に対する大法院（最高裁判所）の判決が、何と五月一日午後三時に下されることがわかりました。

　李氏が京畿道城南市長時代に人を死に追いやった大庄洞開発事件をめぐる虚偽の発言を、ソウル高等法院（二審の高等裁判所）が「無罪」と言い放った時は、なるほど「尹錫悦大統領を罷免して李氏を次期大統領にする北韓の行程が進んでいる」と思いました。

　しかし、ここで大法院が高裁に審理を差し戻せば、ケチがつく高裁も超高速処理することで李氏の有罪が六月三日の大統領選挙投開票までに下されるかもしれず、まさに韓国の命運を分ける瞬間に差し掛かっている、と申して過言ではありません。

　対する保守系・国民の力は、やはり四日配信動画で申したように保守派の十分な支持を得られそうになく、北韓工作員だった文在寅氏とかつて闘った洪準杓前大邱市長が次期大統領候補の予備選に敗れて政界引退を表明し、残ったのは、尹前大統領に尽くした金文洙前雇用労働部長官と尹前大統領を裏切って目立とうとした「安哲秀の同類」こと党前代表の韓東勲氏です。

　金氏が残れば少なからず保守派の支持を得られる可能性はあるでしょうが、いかんせん北韓工作員の李氏を叩き潰せるほどの力があるようには思えません。そこでもう一人、尹前大統領を支えた韓悳洙国務総理（大統領代行）を担ごうという動きが出てきました。

　韓総理も大統領選出馬に向け、五月に入ってすぐにも現職を辞任すると見られています。あまりにも尹前大統領に対する国民的支持（弾劾訴追から一気に支持率が六割を超えた）が大きかったゆえに、私の見立て通り党が対応に苦慮しているようです。

　兎にも角にもわが国が現政権のままでは、中共にも北韓にもまともに対峙できず、日韓関係も東南亜諸国との関係も誤りかねません。わが国が強くあらねばならないことを、私たち国民が堂堂と主張すべきなのです。

　本日は、昭和節（昭和天皇御生誕日）です。本年は、ちょうど昭和百年に当たるそうで、思い返せば私が生まれたころのわが国は、高度経済成長期を終えてとっくに栄えていましたが、大東亜戦争で米軍に焼け野原にされてから三十年も経っていなかったのか、と。

　それがもう本年で終戦から八十年です。どうか現政権の莫迦が余計なことを口走りませぬように。

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　さて、二十六日記事で申した通り高市早苗元経済安全保障担当相らが台湾を訪問していますが、同じ日程で「高市虐め」しか実績のない森山裕氏（これでも自民党幹事長）らが中共・共産党を表敬訪問しています。

　創価学会・公明党代表の斉藤鉄夫氏は一足先に、何と石破茂氏が中共産党国家主席の習近平氏に宛てた親書を携えて訪中しましたが、森山氏率いる超党派訪中団は、創価公明副代表の赤羽一嘉氏、イオン・立憲民主党の岡田克也氏、日本共産党中央委員会議長の志位和夫氏ら害獣十四匹、いや失礼、かろうじて人間十四名です。

　訪中団も本日、わが国へ戻ってきてしまうのですが、空港検疫で引っかかってゴミ箱へ捨てられればいいのに。個人でも持って帰ってきてはいけない果物や植物などは、厚生労働省の検疫官にすぐさま指摘されて「ここへ捨ててください」ときつく言われるものです。

　ゾロゾロと莫迦面を下げて訪中した割には、せいぜい全国人民代表大会（共産党員集会）常務委員長の趙楽際氏程度にしか会えないようで、党序列三位の出迎えが中共のわが国に対する答えでした。

　東京都（上野恩賜動物園）と和歌山県（アドベンチャーワールド）からジャイアント・パンダ（大熊猫）が来年二月までに一頭もいなくなってしまうのですが、動物には罪がなくて「パンダ好き」には申し訳ないけれども、これを欲して中共にわが国が毎度のごとく妥協・配慮させられるのは、全く話の筋が合いません。

防衛大生が「オール沖縄」擁立の候補を応援する動画配信に関与か　沖縄・うるま市長選巡り

27日に投開票された沖縄県うるま市長選で、防衛大学校（神奈川県横須賀市）の学生が特定の候補者を応援する動画配信に関わっていたことが28日、分かった。防衛大の学…

(産經新聞社：産経ニュース)

　中共への妥協と配慮が完全なる隷属・屈従へと醜態を晒したのが「オール沖縄」であり、沖縄県知事の玉城康裕（芸名＝玉城デニー）氏の着任以来、みるみるうちに衰退を始めました。

　うるま市長・市議会議員補欠選挙（二十七日投開票）には、私はあまり首を突っ込める人脈がなかったので静観していましたが、オール沖縄という屈中・反日候補の惨敗（約七千票差）は、当初から見えていた結果です。

　しかし、この惨敗候補を防衛大学校の学生が公然と支持していたというのは、仮にも保守系候補の支持をちらつかせてしまった、というのとは訳が違います。警察官、消防官、海上保安官、自衛官は、公務員の中でも特に「わが国を憎んだり私たち国民を軽視する」ような人が絶対に就いてはならない職業です。

　かつて防大学長だった五百籏頭眞氏（既に死亡）がとんでもない史実誤認の屈中発言に及び、政界の中共工作員だった福田康夫氏が誤って首相になると外交の助言者として虚勢を張ったことを思い返せば、学生が起こした今回の騒動も、残念ながら想定された事態と申せましょう。

　のちに田母神俊雄航空幕僚長が歴史の真実を論文にまとめただけで、防衛省（背広組）の猛烈な嫌がらせにより事実上更迭されましたが、保守派の処分は厳しく、屈中・反日売国奴の処分が甘いかお咎めなしなのは、とんでもない不公正・不公平であり、ならば言わせていただくが「保守は一切処分なし、反日は外患誘致罪（刑法八十一条）で発覚同日に死刑に処せ」と。

　五百旗頭氏には地元（紅い兵庫県）へまで行って抗議活動もしましたが、学生については、更生の可能性を信じたいものです。

「日本に来るために100万円以上の借金」増加するベトナム人犯罪　在留資格失ない不法残留状態は1万人以上…技能実習生はなぜ失踪するのか　その背景にあるものとは？長野 | TBS NEWS DIG

長野県内で刑法を犯したベトナム人の検挙件数は、去年1年間で246件に上り、2023年の3倍以上に急増しました。技能実習制度などで日本を訪れるベトナム人がなぜ罪を犯してしまうのか。取材を進めると、制度上の問題…

(ＳＢＣ信越放送｜ＪＮＮ)

　現政権の石破茂氏は昨日、ヴェト・ナム（越国）の首都ハ・ノイ市に到着し、越共産党中央執行委員会のトー・ラム書記長と会談し、本日はファム・ミン・チン共和国政府首相とも会談ののち、フィリピン（比国）を訪ね、ボンボン・マルコス大統領らと会談するという日程です。

　何しろ「歩く災害」だの「歩く日本の恥」だのと言われている石破氏のことですから、また何かやらかしていないか心配ですが、言うべきを言っていないであろうことも心配、と申すより不快です。

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　旧大蔵・財務省の内需を委縮させた施策が致命的少子化を引き起こし、やむなく外国人を「労働力」として「物のように輸入」する人権蹂躙国家に転落したわが国は、目先の利益から低賃金労働者で埋めたい財界の思惑と、左翼・極左の「日本人を減らし中共人を増やす」魂胆にまやかされ、それが人権問題を併発しているという認識がありません。

　信越放送が報じたことは、以前から言われてきたことであり、二十二日記事でも中共の移民ブローカーを取り上げましたが、越国人が大変気の毒なのは、家族のために「稼げる」と信じてわが国へ出国する前にブローカーにむしり取られてしまうことです。

　外国人技能実習制度の廃止（令和九年に廃止が実現予定）を求めてきた中で私は、ここでも何度か申したように「高確率で生活苦に陥る外国人を犯罪者に仕立て上げてしまう」と関係各所に訴えました。

　わが国に来さえしなければ犯罪者にならずに済んだ人びとを、苦し紛れに人を殺めるような境遇に陥れるのが「移民」という仕組みの恐ろしさなのです。外国人労働者・移民問題というのは、受け手の私たち日本人が害を被るだけではありません。

　技能実習の廃止と入れ替わりに始まる育成就労制度は、廃止を唱えた私たちを莫迦にしたような内容で、これまたすぐに「認められない」と徹底抗戦を始めましたが、施行と同時にまたぞろ問題が噴出するでしょう。

　同じ過ちを何度も繰り返すのは莫迦です。石破氏は、越国で何らこれらの問題を相手と相談することもなく帰国するに違いありません。越国側も「迷惑な制度だからやめてくれ」と言えばよいのに。

富士山を眺めやすく勝手に樹木伐採か、中国籍のホテル経営者ら器物損壊容疑で逮捕…山梨県警

【読売新聞】　経営する山梨県富士河口湖町のホテル前に生えていた他人の敷地の樹木を無断伐採したとして、富士吉田署は２６日、ホテル経営者（５２）ら中国籍の男４人を器物損壊容疑で逮捕したと発表した。捜査関係者によると、富士山の景色を見やす…

(讀賣新聞社オンライン)

　そこで昨年四月二十一日記事でも取り上げた雲ノ上富士ホテル（山梨県南都留郡富士河口湖町）の中共人経営者らによる私有地への不法侵入および器物損壊について、昨年の除草剤バラ撒き事件容疑に続き再び逮捕されました。

　讀賣新聞社は、なぜか氏名を伏せていますが「私たちは日本の警察には捕まらない」などと豪語していた郭亜川（通名＝秋山雅治）、張麗波、任志鵬容疑者ともう一名（不明）の四名が逮捕されています。いずれも当該ホテルや日本語学校などを運営している名人株式会社（東京都荒川区東日暮里）を経営していた中共人です。

　これもいわば、わが国が「ぬるい」ことをしているから中共人が図に乗りました。今後は、わが国にも公安監視の網を張った中共・共産党に直接「こんなのがいますけど、どうしますか？」と通報してやればよいのです。

　外国にまで中共産党の警察権を持ち込むような不法行為に出たことを逆手に取れば、意外に便利かもしれません。とにかく「入れない」「求めない」「居座らせない」を徹底することです。