国土交通省の航空保安大学校（大阪府泉佐野市）会計課の神岡孝充課長が大阪市中央区日本橋二丁目十四の同じマンションに住む大木滉斗容疑者に殺害、切断、遺棄されたとする事件で、東大阪市山手町の山中に胴体などを遺棄しながら、頭部を近くの同区島之内二丁目三にある廃マンション「インペリアルヤマト」に置いたというのは、つくづく殺人犯の考えていることがよく分かりません。

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　ずいぶん前に島之内の近く（大阪府警察南警察署管内）で街頭演説をしたことがありますが、この辺りが昔からいわゆる「ガラの悪い町」で、中共人の団体観光客がバスを乗り降りするのも、なぜかここでした。

　よく分からないと言えばインペリアルヤマト（九階建て）はもう、十年以上も打ち捨てられたままで、隣の韓国料理屋も数年前に閉店して一旦解体工事に入ったものの、再び足場が撤去されてそのままになっています。

　土地転がしで揉めたか、それこそ関係者から死人が出ているかもしれません。かつて暴力団が睨みを利かせていたころとは違い、中共人向けの中華料理屋（ガチ中華）も多いこの辺りは、とうに「チャイナマフィア（凶悪暴力集団）」の巣窟と化して久しいです。

　名所・道頓堀から東へ進むと突き当りますが、あまり近づかないほうがよいでしょう。

＜独自＞新型コロナの給付金詐取　容疑で中国籍の元外交官を逮捕へ　高級中華料理店を経営

東京・銀座や六本木で高級中国料理店などを経営する元中国外交官の男が従業員に指示し、国の新型コロナウイルス対策の給付金をだまし取った疑いが強まったとして、警視庁…

(産經新聞社：産経ニュース)

　さて、事件と言えば通常、詐欺容疑などの経済犯は、警視庁刑事部捜査二課が扱いますが、中共籍の元外交官で中華料理店を経営する「東湖（東京都港区）」社長の徐耀華容疑者らを逮捕したのが同公安部（恐らく外事二課）である点に注目すれば、令和五年には既に「日中交流」などを掲げる怪しげな拠点を張り込み、捜索してきたことがよく分かります。

　つまりこれは、経済犯を追ったものではなく、不法な諜報活動（スパイ）の疑いをもって警察が中共人容疑者に踏み込んだ事件なのです。法の建付けが悪いわが国で、それでも尽力する警察には頭が下がります。

　これが現実だというのに、まさに法の建付けが悪い原因は、わが国・私たち国民のことなど一ミリも考えない対日ヘイトスピーチ（憎悪差別扇動＝反日）の左翼・極左が立法を妨害するからにほかなりません。

　国会議員が行きつけにしている中華料理屋というのは、もちろん都内にいくつかありますが、徐容疑者の店に与野党を問わず議員の出入りがあったものと思われます。この際、その全員の氏名を出すべきです。

安住委員長、国民民主1回生を一喝　「制服組」出席巡り　衆院予算委

　衆院予算委員会の5日の審議で、「制服組」と呼ばれる現役自衛官を国会答弁に呼ぶよう求めた国民民主党の橋本幹彦氏を、安住淳委員長（立憲民主党）が厳しく注意する一幕が…

(毎日新聞社)

　そうした左翼・極左の暴力的思考は、立憲民主党の安住淳氏による暴言にもよく表れています。国会のみならず首相官邸にも、現職自衛官が制服で入場することは、事実上禁じられており、私もかつて「滑稽にも程がある悪習」と指摘しました。

　その滑稽な理由は、奇しくも安住氏が吐き散らした通り「先の大戦」だの「文民統制（シビリアン・コントロール）」だのといった珍説にほかなりません。これらは、法に基づかないただの感情論でしかなく、文民統制の意味も分かっていない莫迦が立法権力の末端におり、今や衆議院の予算委員会委員長です。

　この事実は、私たち国民にとって本当に恐ろしいことなのです。

　左翼・極左は、国民民主党の「右傾化」などと言いますが、わが国を含む多くの国ぐにが「左傾化」はおろか「極左化」が始まって国民生活が成り立たなくなり、欧州各国で保守系政党が躍進し始めています。

　そのような現状を左翼・極左が自ら招いたのであり、国家安全保障について自衛官の答弁を求めたくてもできないようにする立法権力の傲慢と偏見を、私たち国民が許してはなりません。

　昨日記事の後段で続報した件もあり、再度このことを言いつけに行ってやります。

　実業家の北村功太さんが自殺を図り、その妻でタレントの小島瑠璃子さんも変わり果てた夫の姿に失神して、共に救急搬送されたという報道に驚かされた昨日、大阪市北区の清風堂書店が今月末日で閉店するという報道がありました（讀賣新聞社記事を参照）。

　同区の「東梅田」に当たる界隈では、かつて大型の旭屋書店が再開発後のビルに入居できず、そのまま閉店したのを機に良質な書店を失ったままです。この書店は、令和三年十二月二十五日記事で申した通り日本共産党の巣窟だったため、公安の監視対象でした。

　国内のあちこちで、何気にそこにある店が「良い店」とは限りません。恐ろしい背後を抱えた「黒い店」ならぬ「紅い店」の可能性もありますからね。

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　さて、自民党評論家の石破茂氏がイスラエルのパレスチナ人大虐殺について、医療を必要とするガザの人びとをわが国で引き受けるよう検討している旨を明かしましたが、一国の首相気取りで勝手なことを言われては困ります。

　私は、一貫してイスラエルを批判し、こうなった原因を作った英米を非難してきましたが、そのような中でハマースが破壊活動に及んできたのも事実であり、多くのパレスチナ人を「気の毒だと思って支援する」のと「日本に入国させてまで」というのは、全く次元の違う話です。

　ぬるい認識で破壊活動組織のクルド労働者党（ＰＫＫ）の入国を許してしまったわが国は、埼玉県川口市や蕨市で目下起きている惨状を決して放置してはならず、また別に拡大させてもなりません。

　テロリストに紛れられても分からないまま引き受けるのは、まるで無責任です。「支援」を口にするだけで引き受けないことが無責任なのではありません。

　北韓（北朝鮮）扇動の「反日」を放置して「嫌韓」を生み、中共・共産党の「国家動員法」で全中共人民への信用が地に落ちたように、政府の「紅い」政策や無責任が私たち人間どうしの対立を深刻なものにしてきました。

　そうしてはならない責任をこそ政府がとらねばならないのです。無用に人を入れて国内が混乱し、憎悪対立が起きたら石破氏は、責任をとれるのですか？　政府の誰一人としてとらないくせに。

那覇市長、空自演奏会中止要請の沖縄県教組支部に疑問　「特定の政治的立場とは何か」

那覇市の知念覚市長は4日の定例記者会見で、同市立小学校で予定されていた航空自衛隊の音楽隊のコンサートが開催直前に中止になったことについて、「いろんな大きな問題…

(産經新聞社：産経ニュース)

　そこで、起きたことに責任をもって対応する首長というのがどのようなものか、お目にかけましょう。一月三十日記事と翌三十一日記事で徹底追及をお約束した沖縄県教職員組合（沖教組）による脅迫事件をめぐり、対応を求めた那覇市の知念覚市長（チーム沖縄）がついに言及したことを、産經新聞社が記事にしています。

　ここでも指摘した沖教組の「特定の政治的立場」という全く不明且つ不穏な表現について、やはり知念市長も繰り返し疑問を呈しました。

　市として金城小学校の保護者・教職員団体（ＰＴＡ）が依頼した演奏会に、当初認識も口出しも出来なかったのは当然なので、これから沖教組を追及していただきたいと思います。

　日本漫画『花より男子』の台湾版テレビドラマ『流星花園』（中華電視）や『求婚事務所　第三章』（台湾電視）の主演で知られた徐煕媛（バービィー・スー）さんが二日午前七時ごろ、四十八歳で亡くなりました。お悔やみ申し上げます。

　台湾の報道に目を通しますと、徐さんが本年春節（旧正月）休暇初日に神奈川県箱根町へ家族旅行に来られてすぐインフルエンザ・ウイルス感染の症状を発症（台湾で罹患）したため、今月一日に東京都内の病院で薬を処方されましたが、肺炎を併発して翌日に亡くなったとのことです。なお、都内で荼毘に付されています。

　徐さんは、てんかんの持病に悩まされてきましたが、そのあまりにも早すぎる訃報に私は、思わず声を上げてしまいました。前出の出演作は、もう二十年以上前のものになりますが、よく観ていたからです。

　ただ徐さんは、武漢ウイルス（新型コロナウイルス）狂騒後、わが国でマスクを買い占めて中共湖北省武漢市へ送るといった言動で、強い社会的不信を買ったこともあり、私は『流星花園』でも、徐さんより親友役の楊丞琳（レイニー・ヤン）さんのほうが放送当時から好きでした。このようなことを申してごめんなさい。

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　さて、どうでもよいフジテレビジョンの問題ですが、本当に企業広告（ＣＭ）を失った放送をしているのか気になり、観てみたところ「本当に関東広域圏の皆さんはこんな惨劇をご覧になっているんだ」と驚きました。放送中、とにかく他番組の宣伝（番宣）と公共広告機構（ＡＣ）しか流れていません。

　近畿広域圏の関西テレビ放送では、少しは企業ＣＭが流れていたのを確認し（そのためだけに数年ぶりに地上波放送を観）ましたが、いわゆる「韓流捏造」騒動から約十四年、当時「こんな声は無視してよい」とたかをくくったフジがみるみるうちに視聴率競争から転落し、目下本当にとんでもないことになっています。

　また、一月十九日記事で申したフジだけではない日本テレビ放送網の危険な状態を露呈させたかのように、同局の番組で統一教会（世界平和統一家庭連合）系舞踊集団が大きく扱われ、慌ててその場面を全て削除・再編集、放送時間を変更するという珍事もありました。

　不動産やイヴェントなど主たる事業とは別のことで稼ぐしか社を維持できなくなって久しい報道権力の新聞社とテレビ局は、記者たち（フリーランスの自称記者も酷いが）の低次元と共に多くの私たち国民の信用を既に失っており、玉石混交のいわゆる「ネットメディア」の中で既存の数社でも信用を得る存在になれるか否かが今後の焦点です。

カナダ、米国産の酒撤去へ　各州で関税課すトランプ米大統領への反発拡大

カナダの首都オタワや最大都市トロントを抱えるオンタリオ州政府は2日、米国による関税措置に対抗して米国産の酒を店頭から撤去する方針を発表した。カナダ放送協会（C…

(産經新聞社：産経ニュース)

　韓国の尹錫悦大統領や、米国のドナルド・トランプ大統領をめぐる報道では特に、報道権力の出鱈目が顕著でした。これは、共同通信社記事をそのまま配信していますが、彼らはいつも、肝心な「こうなった原因」を隠すのです。

　トランプ大統領が米民主党政権で止まらくなった物価高（インフレーション）をどう抑制するかは、一月二十三日記事で示した通りですが、別の重要な視点は、彼がなぜ中共や一時停止の取引が成立しましたが英連邦加州、そして墨国（メキシコ）への「対抗策」に手をつけたのか、つまり、対抗しなければならない理由があることを隠してはいけません。

　特に不法移民の流入と、これが最も深刻なのですが麻薬の流入がもたらした米国の災厄は、武漢ウイルス狂騒以上の死者を出し、職と賃金を奪い、ますます治安を劣化させ、綺麗事を並べて十分な策を講じきれなかった米民主党への強い不信を募らせました。

　わが国で同じことが起きた場合、やはり私たち国民は、対抗と防衛の策を政府に強く求めるでしょう。いや、既に一部の中共人による「喰い荒らし」やクルド人による暴力行為に私たちは、それをもう求めています。

　トランプ大統領が再登板早早に着手したのは、それらがほとんどでした。よって加州で米国産が店頭から消え「米国が損するだけだ。トランプ氏は莫迦なことをしている」などと笑っている人たちは、実はこれらが米国にとって大して痛くもかゆくもないことであり、利のほうが大きいのを知りません。

　報道権力がその程度なのはまだマシですが、今や「岸破森進次郎政権」のわが国は、首相以下閣僚のほとんど、与党（自民党最高顧問を除く）役員の全員が目も当てられないほどの莫迦者とくれば、私たち国民が利を奪われ、失うばかりです。

　すべては、綺麗事莫迦（ポリティカル・コレクトネス）をまき散らした左翼・極左の「やりすぎ」が招いたことであり、その修正に取り組む政治家を批判する資格は、彼らにないのです。

日枝久氏がお台場に巨大社屋を建設した本当の理由に東野幸治「えっ！」仰天スタジオ騒然「クーデターとの相関」野村修也氏が解説/デイリースポーツ online

中大法科大学院教授の野村修也弁護士が１日、ＡＢＣテレビ「教えて！ニュースライブ　正義のミカタ」に出演。フジテレビが東京・お台場に巨大な社屋を建設した理由を説明。出演者から驚嘆の声が上がった。　野村氏は、去就が注目されるフジサンケイグループ代…

(デイリースポーツ｜神戸新聞社)

　親米保守だった鹿内家を追い出した時から、フジ・メディア・ホールディングスの日枝久取締役相談役（相談役なのに取締役がつく時点でお察し）は、いわゆる「サラリーマン社長」から絶対権力者へとのし上がりました。

　フジテレビジョン凋落の最大の原因となった「人里離れた」東京都港区台場への社屋移転は、上記記事にある裏話よりも、平成八年の新社屋建設と同時に日枝氏の豪邸（同杉並区）も建てられたことに注目すべきです。

　施工は、どちらも鹿島建設（同港区）であり、日枝氏の豪邸は、いわば社屋建設との「バーター（裏取引）」でした。ですから日枝氏は、係る億単位のお金をほぼ負担していないはずで、よってその隣にものちに豪邸を立てる余裕があったのでしょう。

　言うなれば、会社のカネで自宅を建てた人です。

　東京都議会の日本共産党議員団は目下、日枝氏が就いている東京都歴史文化財団（墨田区）理事長と東京文化会館（台東区）館長の解任を都に申し入れています。そのような日枝氏にとって「別に痛くもかゆくもない」ことではなく、前出の件を問いただしてみるとよいでしょう。

　それと、韓国の高麗大学校（ソウル特別市城北区）の名誉博士号を早稲田大学人脈で得た経緯についても、問いただしてみることです。週刊文春（文藝春秋社）は、どうせ叩かれて堕ちるなら、最期にこのくらいのことを記事にすればよいのに。

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　ところで、本年の節分は昨日とされ、本日が立春と言いますが、明日から猛烈な寒さがやってくるそうです。皆様、何卒お気をつけください。

　この季節感のおかしさは、上記最新動画で申した通りで、本年に於ける本来暦の節分は三月一日、立春は同二日です。それでようやく暦と季節が合致します。

　昨日に「しまった！　今年の節分は二月二日だったわ」と慌てた方、来月一日に豆を撒いて鰯を召し上がり、柑橘湯にお浸かりください。西南西を向いて（関西のお寿司屋さんが始めたことですが）恵方巻にかぶりつくのも、その日でよいでしょう。

「北朝鮮の指示を受けスパイ活動」…韓国民主労総幹部2人を起訴

全国民主労働組合総連盟（民主労総）の前職と現職幹部2人が中国で北朝鮮工作員と接触し、指令を受けた容疑で裁判を受けることになった。これとは別に民主…

(朝鮮日報日本語版)

　さて、かえすがえすも一日記事で取り上げた西岡力氏の産經新聞社記事には腹が立つのですが、韓国三大紙（朝鮮日報・中央日報・東亜日報）のうち最大の朝鮮日報は、尹錫悦大統領を叩いて北韓（北朝鮮）系左翼・極左の共に民主党に一方的加担したとして、購読者の解約が殺到しています。

　北韓工作組織と断じて間違いのない共に民主党と全国民主労働組合総連盟（民労総）は、まさに「お前たちこそが内乱罪」で全員逮捕・起訴・無期懲役または死刑にでもなるべきで、民労総の幹部構成員が北韓の指令で韓国政治に不正介入した疑いの追及が始まりました。

　この連中が国旗（太極旗）を拒絶してろうそくやペンライトを手に、朴槿恵元大統領を引きずり降ろし、尹大統領を同じ目に遭わせようとしています。それがわが国の左翼・極左労働組合と「連帯」しているのも事実です。

　水原地方検察庁（京畿道水原市）公共捜査部の許勳部長検事は、北韓勢力（共に民主党）に侵され、妨害されまくっている目下の韓国司法にあって、果敢に北韓工作員の犯罪を摘発しています。かつて「軍事政権下で左翼がつぎつぎに検挙されていった」ころと、現在はまったく状況が違うのです。

　これでも韓国の国家三権が北韓に侵されてきたのを、まるで出鱈目や妄想の類いのように吹聴しますか？　特に保守派が命の危険すら顧みずに訴えているのは、こうした事実なのです。

紛糾する沖縄県議会百条委　ワシントン事務所の入出金担当者すら分からず、自民県議も閉口

沖縄県が米国に設立したワシントン事務所を巡る一連の問題を追及する県議会の調査特別委員会（百条委員会）が31日開かれ、池田竹州副知事や溜政仁知事公室長ら県幹部が…

(産經新聞社：産経ニュース)

　一月三十日記事と三十一日記事で取り上げた沖縄県教職員組合（沖教組）の脅迫事件にも繋がるのですが、沖縄県庁が起こした「株式会社ワシントン事務所」事件でも、大浜一郎県議会議員の「公務員の身分で政治活動をしていいのか」という問いに長嶺元裕基地対策課長が「特段の問題はない」などと平然と答えています。

　何を言うか！　立派な地方公務員法違反です。

　産經新聞社記事は、公務員の氏名をいちいち伏せていますが、ここではすべて公開します。長嶺氏が法律違反を「問題ない」と吐き捨てたからには、そうした認識で誰が犯行を教唆したのか、或いは幇助したのか、もはや国家次元で明確にしてもらわなければいけません。

　新垣淑豊議員が呆れかえったように、多くの県民にとって公金の不正支出が問題の焦点であるにもかかわらず、まともに答弁できない県庁側は、前知事の翁長雄志氏から現知事の玉城康裕（芸名＝玉城デニー）氏に至るまで、その下で一体何をしてきたのですか。

　最もしどろもどろになった「ロビー活動の違法性」について、工作活動の内容によっては、刑法第八十一条違反（外患誘致罪　量刑は死刑のみ）の可能性すらあるからで、この一連の事件は、すべて国民が被害者になりうるのです。

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　さて、一月二十七日記事で扱ったコメの高騰ですが、何と二十一万トンものコメが行方不明になっているというではありませんか。

　つまり、流通過程のどこかで、それが阻害されているわけです。農林水産省が調査すると言っていますが、全国農業協同組合（ＪＡ）と農林中央金庫を含むＪＡバンクが「中抜き」の実態を隠しているに違いありません。

　農家は、売ったコメが流通したその後を知りませんし、たとえ売った価格以上の値がのちについても、農家の収益にはならないのです。農水省のいう二倍近い値上がり（令和五年との比較）で、農家は得をしておらず、消費者はただ損をしています。

　安倍晋三元首相が平成三十年、食糧安全保障を掲げて減反をやめさせましたが、コメ価の下落を嫌悪するＪＡが供給計画を常に少なく見積もり、コメから転作する農家へ補助金まで出す事実上の減反を続けてきました。

　決して少なくなかったはずの令和五年の収穫に対し、昨年の収穫分は、既に奪い合いの結果として少なくなっており、延延とコメ不足が続いているのに加えて「二十一万トンがどこかで止まっている」のでは、中間業者にも調査対象を広げて実態をあぶり出すしかありません。

　これは、外国人観光客の増加による需要増だの地球温暖化だのとは何の関係もなく、確実に農政の構造的問題です。新自由主義の跋扈で、軽薄なまでの「農業はオワコン。農産品は外国産をカネで買えばよい」などという暴論がまことしやかに扱われたことによる問題も、決して無視できません。

　農水省は、未だ「コメ不足」を深刻には認めておらず、備蓄米の放出にしても、政府が買い戻す条件をつけています。あくまでＪＡのコメ価操作に加担する気です。

　国民のための備蓄米政策になっていない現状は、まさに現行憲法（占領憲法）政治がもたらした出鱈目の反映でしかないのです。