日本を再び「監視対象」に　介入、問題視せず―米為替報告

　【ワシントン時事】米財務省は２０日、主要貿易相手国・地域の通貨政策を分析した為替報告書を公表した。多額の対米貿易黒字や経常黒字を抱える日本を再び「監視対象」に…

(時事通信社)

　つい最近の七日記事でも「いわば『生産国どうしの死闘』というのが日米関係の本当のところ」と申したばかりですが、米財務省による国・地域指定の監視開始以来の八年間で、わが国が「監視対象」に指されなかったのは、たったの一年だけでした。

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　いわゆる「日米貿易摩擦」ののち、昭和六十年に日米プラザ合意を強要されてから、わが国の経済は転落していったわけですが、その時の竹下登蔵相が「ポスト中曽根」を手にし、平成元年に消費税を導入したという流れは、まさに米政府の思う壺だったのです。

　現行憲法（占領憲法）を置いていった米軍も米軍ですが、問題なのは、それを昭和二十七年の桑港講和発効後も「憲法」とし続けたわが国に致命的間違いがあり、米政府が何か言う度に「どうしましょう」と対応するのが霞が関の仕事になっていきました。

　その「悪癖」は、年年歳歳に酷くなり、異常な円高が収束して莫大な利益が上がっている政府資産を「国民に『還元』なんかしたら、ますます米国に睨まれる」と震え上がる始末です。これが目下を「円安だ！　えらいこっちゃ」と騒いで見せる理由であり、消費税を廃止できない、社会保険料等の負担軽減もできない政府なりの理由なのです。

　一事が万事に於いてこの精神性で政治家を篭絡し、政策を決定させるわが国の財務省は、首相官邸から「内閣支持率の浮揚策」を打診されると、よって「ケチケチ大作戦（ほとんどの国民が何も感じない雀の涙以下の財政出動案）」しか提示しません。早い話が「これで何とか頑張ってください」と。

　そうして政権を延命できたのが岸田文雄首相です。

　これらを「おかしい」と言っているのが田母神俊雄元航空幕僚長なのです。

　七月七日投開票の東京都知事選挙候補者で、特に若年層対象の減税・負担減を唱えているのは、その説明の真っ当さを加味すれば田母神氏しかいません。「現状わが国のここがまずいからそうする」という説明までできる候補者は、田母神氏しかいないのです。

　元航空幕僚長として、名目上日米が担う太平洋防衛の重要性はよくご存じですが、対米従属による私たち国民の不利益を見逃しません。ずっと前からもう人民元が何枚刷られているのかも分からなくなっている太平洋の侵略者・中共と同列に、わが国や独国（共に米国の経済敵）が監視されるいわれはないのです。

　大統領が呆けて使い物にならず、差別主義者の悪魔を大使によこした「米国そのものを監視対象とする」と言ってやれ。

日本領事館、中国人の観光ビザ停止に「靖国“放尿”男の影響」報道「犯人は世界中から歓迎されない」現地でも納得の声

　6月16日、台湾メディア『三立新聞ネット』にこんな見出しが躍った。報道によると、在広州日本国総領事館から、広東省と福建省など中国華南地区の主要旅行会社…

(ＦＬＡＳＨ｜光文社)

　やるじゃないか、外務省。中共は以前、わが国とシンガポール（星国）とブルネイ・ダルサラーム（文国）に対して十五日以内の短期滞在査証（ヴィザ）の免除を実施していましたが、武漢ウイルス（新型コロナウイルス）狂乱で停止したのち、星文両国には再開したものの、わが国には停止したままでした。

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　だからこれでいいのです。いっそすべての旅行代理店の査証申請手続き権を剥奪してしまいましょう。

　これで中共国内は、もともと訪日のつもりがない一部の対日ヘイトスピーカー（憎悪差別扇動者）はともかく、それでも靖國神社器物損壊・侮辱事件を起こしにわざわざ訪日した薫光明容疑者に対する非難の声が高まっているようです。

　この事件を扱った最初（二日記事を参照）から、中共・共産党がこの男の行動を「褒められたものではない」とするであろうことは分かっていましたが、これでますます「日本に面子を潰された」と感じるでしょう。それは、中共産党が最も嫌がることなので、本当に薫容疑者を始末してしまうかもしれません。

　査証停止、いい薬です。

尖閣周辺、中国海警船１隻が領海侵入　接続水域含め計４隻が機関砲搭載

２０日午前８時５５分ごろ、尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺で中国海警局の船１隻が領海侵入した。中国当局の船が尖閣周辺で領海侵入したのは６月７日以来で、今年１９日目。…

(産經新聞社：産経ニュース)

　しかし、連日のように沖縄県や鹿児島県近海を徘徊する中共産党人民解放軍海軍の補完部隊・海警局の動きは、明らかにわが国を恫喝するものであり、領海を侵犯までしたのは本年、これで十九回目でした。

　沖縄県石垣市尖閣諸島を強奪しようと企む中共は目下、旧新南群島のスプラトリー諸島をめぐってフィリピン（比国）を脅し、暴力をふるいまくっていますが、これに外務省が懸念を表明しただけで「おどれらに関係ない。話に入ってくんな」という主旨の報道官談話を在日中共大使館が発表しました。

　これで中共は、平和を乱す好戦的存在であることを自ら示したようなものです。私たち国民が本当に平和を希求するなら、絶対に中共を許してはいけません。

　十九日記事の冒頭で述べたマレーシア（馬国）の動きは、そのまま南支那海問題にも波及しました。比国が酷い目に遭っているのを尻目に、馬国のアンワル・イブラヒム首相は昨日、中共と二国間で問題の解決を話し合うという李強国務院総理の提案に応じたのです。

　これまで東南亜諸国連合（ＡＳＥＡＮ）一体で取り組んできたものの、馬国にすれば加盟国の中で温度差があり、中共にすれば「東南亜は中共の敵」という構図が気に喰わず、両者の思惑が一致した結果でしょうが、間違いなく馬国は中共に吞み込まれてしまいます。馬国は、まんまと中共の口車に乗せられ、とんだ決断をしてしまいました。

　一方わが国は、南支那海上の海上交通路（シーレーン）を失うかもしれません。海洋法に関する連合国（俗称＝国際連合）条約は、比中双方の訴えに仲裁裁判で、南支那海の大半を「公海」と認定しており、各国の海上輸送等に中共が出しゃばることを認めませんでしたが、これを連合国の常任理事国に入れてもらっている中共が「紙屑だ」と投げ捨てました。

　うまく馬国を騙し、比国を脅しあげて黙らせ、台湾を併呑してしまえば、中共の暴力外交が猛威を振るうのは目に見えています。ヴェト・ナム（越国）もインドネシア（尼国）も、そのうち南支那海問題で沈黙を余儀なくされるでしょう。

　英連邦豪州の東海上を通る別の交通路を確立しなければならない日が来るかもしれません。わが国企業も行政も、それが嫌なら「日中友好」などという幻を丸めて今すぐゴミ箱に捨てることです。

　東京都知事選挙（七月七日投開票）が本日、告示されます。これに先立ち昨日、日本記者クラブ（東京都千代田区）で主要四候補による共同記者会見がありました。小池百合子都知事、田母神俊雄元航空幕僚長、石丸伸二前安芸高田市長、謝蓮舫参議院議員（本日失職）の四名です。

　■動画提言－遠藤健太郎公式チャンネル（YouTube）

　学歴詐称（緑のたぬき女）と国籍不明（ソヴィエト蓮舫）の醜い争いと化した都知事選と言われながら、紅い無責任男も加わり、四十名以上の候補乱立の中、まともなのは田母神氏しかいません。いや、紅い人びとと桜色の商売右翼は、田母神氏のことを「公職選挙法違反」と言うのでしょうが、それは立憲共産党の謝氏も同じですし、そもそも桜色の細細ＴＶ（真犯人）にそのようなことを言われる筋合いはないのです。

　大きな独り言で失礼しました。

プーチン氏と金正恩氏がドライブ　交互に運転、禁輸品の高級車「アウルス」

ロシアのプーチン大統領は１９日、訪問先の北朝鮮・平壌でロシア製の高級車「アウルス」の助手席に金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党総書記を乗せ、自らの運転で錦繡…

(産經新聞社：産経ニュース)

　さて、昨日午前一時十四分という「ド」がつく深夜に、北韓（北朝鮮）の順安国際空港に到着した露国のウラジーミル・プーチン大統領は、二十四年もの北韓に対する怨讐を振り払って金正恩総書記に会いに行ったわけですが、著名な「遅刻魔」の仕掛けた最大限の嫌がらせは、十八日の日程をすべてぶち壊し、国賓級で過去前例のない深夜０時越えの訪問で幕が上がりました。

　プーチン大統領は、はっきり言って北韓が大嫌いです。それは、お話にならなかった金正日前総書記のころから今も変わっていません。北韓にせがまれて「訪ねてやった」だけで、本当は微塵も信用していない中共を睨み、それでいて北韓の後ろ盾になどなる気は全くありません。

　習近平国家主席の本音は、露国に対して「（米民主党政権に仕掛けられた）ウクライナ侵攻で疲弊しきってしまえ」であり、プーチン大統領の本音は「中共も北韓も一緒に地図から消えろ」なのです。「紅い連合」ことＢＲＩＣＳは、実に楽しそうですね。

「病院前大乱闘」で逮捕されたクルド人が日本に再入国していた！　羽田で「救急車を呼べ」と叫び、入管施設でハンガーストライキ

　難民認定申請の悪用抑止を肝とする「改正入管法」が全面施行された。朝日、毎日、TBSなどのメディアは早速これに難癖を付けたが、「難民」に関してはこれらメディアが報じない「不都合な真実」も…

(週刊新潮｜新潮社)

　さてさて、プーチン大統領は会える金氏に岸田文雄首相は会えないのですが、岸田首相はまず、わが国の出入国在留管理が破綻している現状を解決しなければいけません。出入国管理及び難民認定法を改正しても、それでおしまいではないのです。

　一部の在日クルド人が埼玉県川口市内で乱闘を繰り広げ、さらに市立医療センター前で集団暴力事件を起こし、実に七名もが逮捕されながら不起訴となった挙げ句、一度はわが国を出国した当時の犯人がまんまと再入国できてしまったというのは、管理がなっていないからにほかなりません。

　この件は、産經も記事にしており、これでも「川口市は今日も平和です。言われているようなことは何もありません」と言えるでしょうか。それはまるで「暴力団、暴力団と言いますが、彼らは一日二十四時間、一年三百六十五日、毎日毎時暴力をふるい回っているわけではありません」と言っているのと同じです。

　産經の三枝玄太郎元記者がそうした対日ヘイトスピーチ（憎悪差別扇動）目的の左派が抱える出鱈目な言説を『メディアはなぜ左傾化するのか』（新潮社刊）で述べています。ここにも一部の在日クルド人をめぐる問題が提起されていました。

　北韓が犯した拉致事件も、当初は「そのような事件など存在しない」「差別だ」などとさんざん左翼・極左に否定、抵抗されましたが、結局どうでしたか？　思いっきり存在したではありませんか。

　私たち国民は、目の前で隠された問題から逃げてはなりません。政府の対応を厳しく指弾しなければならないのです。

　十四日記事で「紅い連合」ことＢＲＩＣＳにタイ（泰国）が加盟申請の意向を示していることを取り上げ、東南亜諸国が後に続く可能性を指摘しましたが、それは的中しました。マレーシア（馬国）のアンワル・イブラヒム首相も、中共の李強国務院総理の訪馬を前に加盟申請の意向を表明したのです。

　■動画提言－遠藤健太郎公式チャンネル（YouTube）

　ここで何度も指弾してきた主要先進七か国（Ｇ７）によるウクライナ侵攻（ウクライナ支援）とパレスチナ侵攻（イスラエル擁護）が多くの国ぐにの疑問と反発を招いており、わが国も無批判に米軍主導の方針に追随したため、これらの国ぐにとＧ７を繋ぐような役割に回りそびれました。

　外交権そのものである「交戦権」を米軍に剥奪された現行憲法（占領憲法）を「憲法」としたままでは、ことほど左様に平和のための自主外交ができません。これのどこが「平和憲法」なのか、私たち国民が今一度考えねばならないのです。

　一方、サウジアラビア（沙国）がペトロダラー協定（原油を米ドルのみで取引する約束）から六月九日の期限切れのまま離脱したように、既に承認されているＢＲＩＣＳ加盟へ向けて動き出したように見えます。何かあれば高圧的通貨と化す米ドルに、いわゆる「新興国」が疑念を抱いてきた結果です。

　世界は結局「カネ」で動いているわけですが、ＢＲＩＣＳに駆け込む国ぐにのお目当ては、印国なのかもしれません。経済が堕ちた中共に対しても、今のところまだその市場規模に期待しているのかもしれませんが、印国の人口規模と成長力は魅力的なのです。

　十二日記事の最後に「最大の国防は、人口を増やすこと」と申した通り、平成の歴代政権（細川政権の誕生といった混乱も）による無策と予断が少子化を招き、みるみる堕ちていったわが国の国力は、ともすれば大亜州の中の孤立をも招きかねません。

　いわばＢＲＩＣＳは「目先の利益連合」とも言え、印中関係を見ても政治的連動が強固なわけではありませんから、台湾海峡へ中共・共産党人民解放軍海軍が原子力潜水艦を侵入させたように、中共産党の動きが苛烈に傲慢化すればするほど「連合」の持つ政治力は低落します。わが国は何としても、中共という「平和の敵」を許さぬよう最大限努めねばならないのです。

【動画】トルコ艦遭難慰霊碑前で追悼　軍艦来訪に合わせ、和歌山県串本：紀伊民報AGARA｜和歌山県のニュースサイト

和歌山県串本町樫野のトルコ軍艦遭難慰霊碑前で１０日、トルコの大使館や海軍による追悼式典があった。同町を訪問していたトルコ軍艦「クナルアダ」の乗組員らが参列し、日本とトルコの友好の原点となった遭難事故に思…

(紀伊民報)

　また、トルコ（土国）との歴史的関係を壊そうと、一部の在日クルド人による暴力行為を利用する対日ヘイトスピーチ（憎悪差別扇動）左翼・極左に、絶対に呑み込まれてはいけません。彼らの背後には、日韓関係を壊してきた「プロ」の北韓（北朝鮮）工作員が助言者としているらしいのです。

　本年で日土関係百年の始まりとも言える和歌山県串本町に、土国軍海軍艦「クナルアダ」の乗艦軍人たちがわざわざ立ち寄ったことからも分かる通り、両国の先人たちへの深い敬意と感謝、哀悼の意を決して忘れはしません。クナルアダは東京港から現在、広島県の呉港に寄港しています。

　「土国が悪いので日本に難民申請したい」だの「クルド人をトルコ人と表記」する手口だので日土関係の混乱を演出している対日ヘイト左翼報道やＳＮＳ上の配信には、十分お気をつけください。

　十六日記事で扱った沖縄県議会議員選挙（定数四十八）の開票結果ですが、既に報じられている通り玉城康裕（芸名＝玉城デニー）知事派が惨敗しました。玉城氏の無能ぶりが十六年ぶりに対日ヘイトスピーチ（憎悪差別扇動）左翼の議席減という快挙をもたらしたのです。

　■動画提言－遠藤健太郎公式チャンネル（YouTube）

　ただし、自民党や創価学会（公明党）ら候補の勝利を「岸田文雄政権の勝利」と勘違いしてはいけません。あくまで玉城「屈中」県政が敗北したのです。

　十五日記事の後段で批判した立憲民主党の候補はまんまと逃げきったようですが、最も痛快だったのは、対日ヘイト左翼の「牙城」とされてきた中頭郡区（定数五）で、自民新人の宮里洋史前西原町議会議員が当選したことでしょう。区内東部から保守系候補が当選するのは、昭和五十九年以来のことでした。

　そのような中、共同通信社と沖縄タイムス社が対日ヘイト左翼の「過半数獲得」と誤報を打つ失態を繰り広げたらしく、彼らの「危機」に際して願望と妄想が前に出てしまったようです。その結果、頭のおかしな記者しかいない共同から記事を貰いまくる地方紙（同じくほぼ対日ヘイト左翼）が軒並み誤報を掲載してしまいました。

　この際、共同の加盟・契約を解除してはいかがでしょうか。

前川喜平氏「小池百合子氏は中身空っぽ」　蓮舫氏支援集会が過熱　革新都政再来への期待も

東京都知事選（２０日告示、７月７日投開票）に立候補する蓮舫参院議員＝立憲民主党に離党届提出＝を支援する市民集会が１５日、立川市市民会館で開かれ、約４５０人が集…

(産經新聞社：産経ニュース)

　実は産經新聞社も加盟しているのですが、この産經記事の内容を文部科学省の前川喜平元事務次官自身が認めています（こちらを参照）。しかも、その認め方が「ちょっと産経新聞を見直してしまった。僕の発言の引用も正確です。（原文ママ）」ですと。どこから目線で「一市民」を語り、何を憂慮してきた者の口のきき方でしょうか。

　さすがは「霞が関の元キャリア様」です。たとえ文科省が霞が関最下層の不要三流官庁で、不祥事を連発して事実上更迭され、未成年者に対する買春疑惑を「貧困調査」という言葉で乗り切り、天下り先を失った恨みを安倍晋三元首相にぶつけた挙げ句、暗殺の報を「悲しいとは思わなかった」と語って武蔵野政治塾（左翼・極左集団）で笑いを誘った御仁は、私たち国民と著しく質を異にしております。

　というわけで、立民を一旦離党した謝蓮舫参議院議員が東京都知事選挙で当選してしまった場合、北韓（北朝鮮）の在日本朝鮮人総聯合会（朝鮮総連）傘下で運営される各種学校「朝鮮学校」に対し、学校教育法第一条に定めるところのいわゆる「一条校」でもないのに都民の血税を注いで授業料無償化を図るという話は、本当なのでしょう。

　本日、謝氏と小池百合子都知事が都政公約を発表するそうですが、恐ろしいことになりそうです。そもそも小池都知事は、前回選挙で掲げた公約を何一つ守っていません。「中身が空っぽ」との小池評は、確かに前川氏の言う通りです。

　ただし、これまた勘違いしてほしくないのですが、私たち国民の多くが「何となく」でも朝鮮学校に無償化を「適用してほしくない」と考えているのは、朝鮮総連も関わった拉致事件が解決していないからであって、対日ヘイト左翼・極左が被害者面して叫ぶ「差別」ではありません。

　令和元年六月十七日記事の「日本が韓国を裏切った日」で申したように、文世光事件を起こしたのも朝鮮総連であり、日韓関係が緊密にならないよう相互に憎悪（反日と嫌韓）を扇動してきたのは北韓です。それがどうしても許せないのです。

　子供たちに罪がないのは分かっています。だからこそ朝鮮総連が子供たちに関わるな、と言いたい。

　それが分からない程度の、未来を見据える能力もない連中に、日韓両国の政治を乗っ取られたくありません。謝氏のような政治家こそ、左翼が言う「多文化共生」だの「多様性」だのをぶち壊しているのです。

　自分たちでぶち壊しておいて「実現する社会へ」を掲げて保守系をいたずらに攻撃し、政治活動を延延と続けようという汚い手口に、私たちはもう、決して引っかかってはならないのです。